自民党総裁選2006/自由民主党総裁選挙立候補における記者会見演説記録 - 麻生太郎研究まとめサイト@Wiki

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立候補演説動画より麻生太郎外務大臣の発言をテキストおこししたものです。
若干聞き取り難い所もあったので間違っている箇所があるかもしれません。

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◆自民党総裁選挙立候補決意表明テキスト

　それでは、この度小泉純一郎総裁任期満了に伴う辞任にともない、引き続いて行なわれます自由民主党総裁選挙に立候補を決意しております。麻生太郎です。

　自由民主党総裁選に立候補するには、少なくとも同僚の自由民主党国会議員、二十名の推薦というのを頂かなければ立候補する事は叶いません。
二十名の推薦人の名簿は色々方々にお力添え頂いて、推薦人の名簿はここに確かに頂戴致しておりますので、
これを受けましてこの方々の支援に答えて、今から約一ヶ月にわたって自由民主党総裁選挙を戦わさせて頂きます。

　考えてみますと、前回平成十三年四月の二十七日に総裁選挙が行なわれております。
その時、小泉純一郎候補、亀井静香候補、そして橋本龍太郎候補、そしてわたくし、四名で総裁選挙を戦いました。
以来数えて一九四五日経過しました。五年三ヶ月と二十七日が経過した事になります。

　この間、次の総裁選挙というものの立候補出来る、そういった力を蓄えるべく努力してきたつもりです。
おかげさまで二年半にわたって、自由民主党の三役である政務調査会長をやらせて頂き、その後郵政などなど、地方の三位一体、
難しい問題を抱えておりました総務大臣を約二年。そして今、外務大臣として十ヶ月弱の日にちが経った事になります。
その間の積まして頂いた経験、大変ありがたく思っております。

　また今回、総裁選挙を立候補するにあたって、推薦人二十名の数に満たない最小派閥から立候補するにあたっては、
多くの方々の励ましと推薦がなければここに今日の立候補ということにはできなかった。そういうことを考えます時に、
支援していただいた方々、推薦していただいた方、そして陰になり日なたになり支えてきて頂いた方々に、
ここまで来れた事にたいしての支援を心から厚く感謝御礼を申し上げる次第です。

　今、立候補に当たって皆様方のお手元に、立候補に当たっての政策というものを書かして頂いております。それが基本です。
しかし今、自由民主党総裁としてそれに書いてない事で第一にやらねばならないことは、選挙です。
皆、参議院の選挙の話しかされませんが、十月の二十二日には神奈川県と大阪で我々は衆議院の補欠選挙を戦わなければなりません。
十一月には沖縄の知事選挙があります。そして、その後は茨城県の統一地方選挙に始まり、一月、政令都市ではトップ切って北九州市、
等々四月まで一連の地方選挙をみな戦う事になります。そして、その集大成として、来年の七月行なわれる予定の参議院の通常選挙を戦わなければなりません。
この選挙に何れも勝利しなければ参議院の選挙、参議院の通常選挙において自由民主党の過半数の獲得は難しいと。
もし過半数を割る、ということになると、これは如何な政策を掲げても参議院で否決される確率はきわめて高くなる。
それは政策の遂行を甚だ難しくします。したがって、次の総裁に与えられた最大の任務の第一は、選挙です。
この選挙に勝たなければ、次の総裁選挙、総裁というものの役を果たせないのではないかと、これはたぶん他の方々も同様に考えられておられる事と存じます。

　したがってそれをした上で、今我々は何を考えねばならんのかと言えば、今日本と言う国におかれている立場というのを、
この五年四ヶ月に渡る小泉内閣の間に、少なくとも日本はそれまで抱えていた問題を多く解決をしております。
少なくとも閉塞感漂っていた極めて資産デフレの不況、デフレ不況というもののなかにあって、なんとなく皆自信喪失の極にあった日本と言う国が、
少なくともその、不況感から脱出する所までは来たんじゃないですか。

　また、我々の周辺の状況というものは、冷戦構造が終ったあと大きく変わった。その状況に対応すべく、有事法制は我々は衆参両院で極めて着々とこの法案を通す事が出来た。
国民保護法制もまた、衆参両院で混乱もなく法案を通過させております。
地対空ミサイルの予算案を含めまして、我々のまわりを取巻く状況というものに関して、対応できた。
同じような事が二十年前に出来たとお思いですか。十五年前だったら出来たと思っておられるでしょうか。
そういったことを考える時に、成果は間違いなく安全保障面では上がったのではないか。

　色々な関係で私どもは地方の経済、考えねばなりません。確かに今のような状況、今のような状況はすなわち三次産業が経済の中に占める比率が高い状況を言います。
三次産業の比率が七十五パーセントになんなん（？）とすれば、当然人口の多い所でしか三次産業はうまく利益を出す事は出来ません。
したがってそういった状況の中にあって、地域間格差が出てくる。東京、名古屋等々極めて景気が戻ったと言われる所において、そういった状況は極めて顕著です。

　しかし同時に、日本という国は全人口の六十五パーセントという人が、人口十万人以上の市に住んでいるのです。
都民ないし市民の人口比は六十五パーセント。十万人以下の市民というのもいますから、その人たちを入れると八十一パーセントは既に市民です。
農民、村民、市民、いろんな表現があります。しかし市民以外、いわゆる町民、村民の比率は二十パーセント無いんですよ、今日本では。十九パーセントしかありません。
しかしだからと言って、その村民、町民を見捨てられるかと、出来るわけありません。
我々は間違いなくその地方に住んでいる人たちの耕している田畑によって米を食べ、そしてその人たちが治めている治山治水をもって、豊かな自然に恵まれているという状況に、感謝の念が忘れられているのではありませんか。
その人たちが離島に住んでもらっているおかげで、我々は助かっている部分もあるのではないか。
ひとつひとつを考える時に、我々は地方というものに関してのもう一回目を向ける必要がある。
景気を良くする為に今の時代に合わせて景気対策をした結果、都市に偏っているのであれば、そのぶん地方に対して行政は小さくなっても、小さくても温かい政府、簡素でも効率化された政府というものがキチンと対応していく義務と責任というものが、責任政党が負うべきです。

　また、我々は豊かになった。確かに豊かになりました。しかし豊かさを実感していますか。
満員の通勤電車一時間半、一時間、昔とどこが変わりました。住んでいるマンションがクーラーがついた。しかし広さは変わらない。
昔土地が、住宅が、住居が無い頃は確かに２ＤＫでも皆感謝した。しかし今は、その２ＤＫがために子供は二人は産めない。ましてや三人とんでもない。ということになってやいませんかと。
それを妨げているものは資金だけですかと。規制（気勢？）もあるんじゃありませんかと。
また消防法や建築基準法等々みてみれば、これがきちんと整理されたら、もう少し住居のコストは下がるんじゃありませんかと。
つめればいくらでもそういった対策はありえます。何れも金がかかる話ではありません。
是非そういった意味で、我々はもう一回考え直してみる必要があるのではないか。
　公共事業といったら皆悪の如く言うけれども、少なくとも都内で開かずの踏切がいくつあります。
また、電信柱があるために道路が狭いと、皆車を運転した人なら誰でも気がつくことだと思いますが、これが地下埋設されたら道路は広くなり景観も良くなるとは思いませんか。
また地方においても、道路の話ばっかり出ますが、少なくとも我々は今の時代に合わせて、地方においても都市と同じように、少なくとも光ファイバーが通っている。デジタルでテレビが見られる。
いくらでも都市にはあるけれど、地方にはないというようなものについては、少なくとも地域間格差と言われるものはある程度一定にしてやる。それが政治としての責任ではないのかと。
私どもはそういったような事を考えております。

　是非わたくしが今申し上げたような事は一つの例に過ぎませんけれども、我々はそういうのをやっていかねばならん。
しかし少子高齢化がそれを妨げるっていう人もおられます。本当にそうでしょうか。少子高齢化が妨げている理由でしょうか。
我々は、少なくともよくまわりを見てみれば、六十五歳、私も年金対象者、六十五歳ですから、その私の仲間をみるときに、その人たちの中で元気なシルバーは一杯います。
私どもまわりをよーく見てみると、実は高齢者といわれる人の中で、介護を必要としない元気溌剌な老人が八十五パーセントです。
高齢者の八十五パーセントは元気なんですよ。その元気な人たちが働ける場所がない。年齢に引っ掛かっているから。
しかしその人たちが皆さんと一緒に十キロマラソンさして、皆さんより悪いけど早く帰ってくる人いっぱいいるよ。それくらい元気な人が一杯います。これが現実です。
そういった元気なシルバーが働ける。日本の底力と言いましたけど、底力の源にあるのは元気な高齢者、元気シルバーというのは非常に大きな力の一つだと思います。
しかも勤勉。間違いない。世界の中で最も勤勉な人たちでしょう。そういったパワー。
また、借金の話をよくするけど同時に個人金融資産は一千四百兆円あるんじゃないですか。一千四百兆円は誰に預けておられるのです。
そういうことを考えてみたときに、我々はもう少し悲観的な話じゃなくて、きちんとこれからのネタになるような話は整理して、そういったものを頭に入れた上でやっていくべきではないかと思っております。

　最後に外交の話。
是非皆さん方ご存知なんだと思いますが、日本という国は世界の中でどういう国なのかという調査を、イギリス国営放送ＢＢＣが三十三カ国を対象に四万人のアンケート調査が出ました。
日本はその中で、世界で最も貢献している国。その一番が日本です。これが世界が日本を見ている現実じゃないんですか。
もっと広く報道されておかしく無いと思っておりましたけれども、殆ど出ることはありませんでした。
しかしこれが世界が見ている日本という国です。私どもはそういったようなものをもっと大事にして、日本という国は世界からこういう評価を受けているということにもっと自信を持つべきではありませんか。
過日サマワに行きました。その後バグダッドにも行きました。そのバグダッドにおいて、極めて陸上自衛隊に対する評価が高かった。断然高い。インド洋においても然り、東ティモールにおいても然りです。
何れも陸自の人たち、インド洋なら海上自衛隊、こういった人たちの士気、練度、そういったものが極めて高いという状況は、これは日本人が持っているブランドのうちの力の一つです。

日本という国のブランドですから。資質（？）が高い、金融資産が大きい、治安が良い、元気な高齢者が多い、これ何れも日本という国家が持っている大きな資産ですよ。
こういったブランド力、資産というものはもっと我々は率直に評価すべき。私はそう思います。
是非そういう意味で今、今回総裁選挙に立候補するに当たっては、是非日本という国がもっと世界の中において、自分の持てる力というものをもっとはっきり認識して、
その上で世界に対して日本は堂々と日本の思っているところを発言していくべき。それが日本に課せられた外交上の大きな仕事だろうと考えています。

是非ご理解して、この度の総裁選挙において、党員、党友、また同僚の議員各位の理解を得て、是非この総裁選挙を勝ち抜いて、
今申し上げたような活力のある高齢化社会。元気シルバーが堂々と活躍できる。
そういう日本というものに挑戦をしていきたい。という決意を申し述べ、立候補に当たりましての自分の決意表明に変えさせて頂きます。
ありがとうございました。

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◆質疑応答

朝日新聞：朝日新聞のオガタと申しますが…
麻生太郎候補：朝日？

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