前身は全国水平社。
被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。

しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を
着服するなど、利権・圧力団体と化した。

人権侵害救済法案（人権擁護法案）を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。

思想は基本的に反天皇。
「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。
また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。

■参考図書

「同和利権の真相１～４」　宝島社



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