住居表示
じゅうきょひょうじ
「住居表示に関する法律」に基づく住所の表し方。
地番とは異なる。
表示の仕方
街区方式と道路方式があるが、道路方式の採用はほとんどない。
街区方式
町名（字名）＋街区符号＋住居番号
歌舞伎町一丁目4番1号であれば、歌舞伎町一丁目が町名、4番が街区符号、1号が住居番号。
街区は、町の区域を道路、河川、水路、鉄道または軌道の線路などの恒久的な施設等で画したもので、その規模は、およそ面積が3,000から5,000m²、戸数が30戸程度を標準としている。
街区符号の番号の付け方は、町ごとに駅や役場のような市町村の中心に近い街区を一番とし、順次、一定の方式とする。
例外的な街区符号として、数字以外の文字を用いたもの（大阪市中央区上町「A番」、同区久太郎町四丁目「渡辺」、埼玉県鴻巣市本町一丁目「本一町」、同市本町一丁目「宮本町」、同市本町六丁目「富永町」同市本町六丁目「石橋町」、東京都港区新橋二丁目「東口地下街」（公道地下に位置する地下街）など）や数字以外の文字と数字を併用したもの（大阪市鶴見区諸口五丁目「浜6番」など）もある。
住居番号
街区周辺を市町村の中心に近い角を起点にし、そこから街区の外周に沿って時計回りに距離を測って10m（ - 15m）ごとに区切り順番に1、2、3…と基礎番号（フロンテージ）をつける[1]。そして、建物の玄関または主要な出入り口が接する位置の基礎番号を住居番号とする[1]。このため住宅が1つの街区に均等間隔に整然と建てられても入口の玄関がそれぞれの住宅によって離れている場合、必ずしも住居番号が連番になるとは限らない。また、建物を建て替えた際に玄関の場所が変わった場合、住居番号も変更になることがある。
一方、狭い建物が並ぶ場合や袋小路にある建物がある場合、例えば○△一丁目1番1号の隣が2号、その隣が4号、さらにその隣も4号となるように、同じ住居番号を持つ建物が連続することがある。 自治体によっては住居番号に枝番（「4-2号」[6]、「4号2」[7]のような形式）を付けて対処するケースもある。
共同住宅などの場合は、基礎番号（複数の建物からなる団地などでは棟番号を用いることもある）と部屋番号を「-」でつないで戸別の住居番号とする（例えば第4棟2階4号室を「4-204号」という住居番号で表す）ことがある[8]。この場合は、住民票などの登記上でも○△一丁目2番3-456号のような表記になる。
道路方式
「道路の名称」と当該道路に接し、または当該道路に通ずる道路を有する家屋その他の建物につけられる「住居番号」を用いて、住居を表示する[1]。
経緯
1962年5月10日に施行された。
町をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度。
住居の表示は、慣習的に、例えば○○一丁目一番地というように、町名番地（いわゆる地番）によって行なわれてきた。
町界が道路などの実際の境と必ずしも一致しておらず、また、番号が整然と配列されていないため、住居の表示が非常にわかりにくいものとなっていた。
このことが住民の生活に不便を与え、各種行政事務の非能率の原因ともなっていた。
この事実は特に全国の市街地について著しいため、市街地における合理的な住居表示制度の確立が急がれた。
住居表示化されると、住所から場所の特定が容易になる。
町名の変更を伴い、区画整理とセットで行われることが多い。
例えば○○三丁目11番6号（○○3-11-6）という住所のとき、町名は「○○三丁目」で「11」あるいは「11番」を街区符号（がいくふごう）、「6」あるいは「6号」を住居番号という。
住居表示の実施地区には、各街区の角に街区表示板、各建物に町名板と住居番号板（住居番号表示板とも言う）の2枚から成る住居表示板が設置される。
なお町名板と住居番号板は通常、住居表示の実施地区において建物を新築すると必要になる住居表示の設定申請を市区町村に対して行うと当該建物の住居表示の設定通知書とともに交付または送付される。
住居表示が実施された地域については、市町村が住居表示台帳を備える。住居表示台帳は、街区符号や住居番号をつけたり、変更したり、あるいは廃止したりする原本となるもので、住居表示の運営管理の基となるものである。住居表示台帳は、関係人から請求がある場合には閲覧させる。
住居表示が実施された場合は、実施地域の住民のほか、他地域に住んでいる者も、その地域の住居を表示する必要がある場合は、住居表示を用いるように努めなければならない。特に、住居表示が実施された地域について、国や地方公共団体の機関が、住民票、選挙人名簿、法人登記簿等の公簿に住居を表示するときは、必ず新たにつけられた住居表示を用いるため、公簿上、住居の表示の方法が一元的に法定化された。
関連項目
最終更新：2013年01月17日 16:27
