http://www6.atwiki.jp/sanseiken/ 外国人参政権 @ ｗｉｋｉ ja 2012-02-01T15:22:10+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/30.html ＴＯＰの記事量が増えましたのでこのページに取り纏めました。 上が新しい記事、下が古い記事です。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ***ｔｗｉｔｔｅｒ 政治も選挙も常に人と人との関わりの中で行われています。 そして、そこには多くの要因が複雑に絡み合っています。 現在では様々な問題点を周知拡散させていくのにインターネットの影響力は大きなものがあります。 しかし、例えばツイッターで「#seiji」「#外国人参政権」などのタグだけでは 関心を持っている人たちだけへの周知拡散にしかなりません。 無党派層・無関心層に如何にして周知拡散させていくか。 民意に浸透させ、それを目に見える形にするにはどうすればいいのか。 マスコミの偏向報道に立ち向かっていくのは簡単な事ではありませんが、 私たちが日常生活の中で行う活動の積み重ねを如何にして大きくしていくかが大切です。 護国系のサイトやブログが陣地なら、ツイッターは切り込み隊といえます。 ＃や＠で、無党派層や無関心層に問題を訴えていく。 護国系のサイトやブログが街頭演説なら、ツイッターは遊説隊といえます。 流れの速いツイッターで問題を繰り返し連呼していく。 サイトやブログとツイッターの連携の効果は出てきています。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ***チーム 野球の楽しみ方（と言うと語弊があるかもしれないが）にも色々あります。 草野球チームを作る、甲子園を目指す、贔屓のチームの応援団になる、 ビールを飲みながらテレビでナイターを見る、等々。 どれが正しくて、どれが間違っているという事はないのです。 色々とある事が大切。 甲子園を目指すのに和気藹々と野球を楽しんでいて勝ち進めるのか。 明確な目標がある時は色々あって良いとは言っていられません。 選手一人々々の熱意は当然の事として、鬼監督・鬼コーチの存在は不可欠。 「あのコーチ、いつかぶっ殺してやる。」 勝って感謝されるまでの間にどれほど憎まれる事か。 勝っても憎まれ続ける事も多々あります。 イチローがどんなに頑張ってもマリナーズは弱い。 強い選手も必要だが、求めら 2012-02-01T15:22:10+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/29.html *人権利権から人権を守ろう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ***人権救済機関設置法案 人権擁護法案・人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案の共通項は法務省外局の人権委員会。 人権利権と天下りの巣窟になる事は目に見えています。 「ひめのブログ」に判りやすくまとめられています。 http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-497.html 法務省「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２０１１年４月頃から、民主党の人権侵害救済法案が急浮上してきました。 ２０１１年１２月になり、法務省から人権救済機関設置法案が発表されました。 ２００５年の民主党案も、自民党の人権擁護法案と同様に酷いものでした。 修正が加えられたところで、この法案の本質的な問題点が無くなるわけではありません。 情報収集と併せて、問題点を周知させ、人権侵害に繋がる法案を阻止しなければなりません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ***作ってはいけない法律や条令に対案は必要なし 「反対するなら対案を出せ」とは政治の世界に限らず、よく言われることです。 しかし、作ってはいけない法律や条令に対案は必要ありません。 &bold(){民主党の対案路線の弊害}とも言えます。 自民党の人権擁護法案は実質的には&bold(){法務省主導}でした。 それが通らなかった為に、今度は民主党の人権侵害救済法案を利用していると見られます。 この法案に関しても実質的には&bold(){法務省主導}です。 そして、今度は人権救済機関設置法案と看板を架け替えてきました。 今の国の状況を考えれば、この法案どころではないことは明白です。 なぜ、このような状況下で、この法案を提出しようとしているのか理解できません。 いずれにしても、自民党内・民主党内でも賛否の分かれる法案で 2012-02-08T22:17:14+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/28.html **初めてのポスティング 「ＳＴＥＰ１」 ネットには多くのポスティング報告がＵＰされます。 １００枚撒いたとか、２００枚撒いたとか。 初めての人にとっては大変な枚数。 自分にそんなことが出来るのだろうかという不安。 でも、自分もやらなければという気持ち。 もし、思い切ってやってみようという気持ちになったなら、 とりあえず、ネットからＤＬして５枚だけプリントしてみましょう。 そのままではポストに入れにくいので三つ折りにしましょう。 ポケットに忍ばせ、買い物か通勤の途中の安全な所で道路沿いのポストにそっと入れてみましょう。 ちょっとドキドキ。 怖いと思ったらそれで終わりにしましょう。 「ＳＴＥＰ２」 周りにもっとポストがあって、 もう少しビラを用意しておけばよかったと思ったらまたプリントしましょう。 でも、たくさんプリントしてはいけません。 多く配ろうとして無理をしてしまうからです。 「ＳＴＥＰ３」 慣れてきたら徐々に枚数を増やしていきましょう。 お出かけの時にどこでもポスティング出来るように ビラを携帯するようになったら貴方もベテランの仲間入りです。 「ＳＴＥＰ４」 慣れてくると油断や無理が生じます。 むしろこの時が危険かもしれません。 過大な枚数を撒こうとしたり、立ち入り禁止の集合住宅に入ったり。 常に初心を忘れずにコツコツと継続していく事が大切です。 「ＳＴＥＰ５］ ここまで来ると、より効果的なビラが欲しくなったり、 安くビラを作る方法を考えたり、配付地域を地図でチェックしたりしはじめます。 試行錯誤を重ねながらやっていく事が継続の力になります。 （&bold(){↑}数年前に他の掲示板に投稿したものを修正しました。） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **どのビラを、いつ、何処で、どのように、どのくらい撒くか 危険法案反対ビラは推進派議員と賛否不明議員の地元を優先して撒きましょう。 選挙前．ｃｏｍ　http://senkyomae.com/ 直近の地方選挙日程などを参考に自治基本条例反対ビラなどを撒くのも効果的です。 ザ・選挙　http:// 2012-02-12T17:02:29+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/27.html *人材育成・国際交流に隠された利権の構造 **《準備中です》 ※全ての留学生受け入れに反対するものではありません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ***トップページ→[[ＴＯＰ]] ***トップページ過去記事→[[ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ]] ***関連資料→[[ビラ倉庫]] ***画像関連→[[画像倉庫]]&sizex(3){（チベット旗等）} ***人権擁護法案反対→[[人権擁護法案]]&sizex(3){（真・保守政策研究会宛人権擁護法案反対要請書）} ***人権侵害救済法案→[[人権侵害救済法案]] ***外国人参政権反対→[[外国人参政権反対要望書]]&sizex(3){（民主党宛外国人参政権反対要望書）} ***外国人参政権反対→[[外国人参政権反対要請書]]&sizex(3){（外国人参政権反対要請書）} ***移民受け入れ反対→[[移民１０００万人受け入れ問題]] ***国籍法改正問題→[[国籍法改正問題]] ***自治基本条例の危険性→[[自治基本条例]] ***留学生受け入れ利権→[[留学生３０万人計画問題]] ***活動実戦例→[[街に出よう]] ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ このサイトはリンクフリーです。 貴サイト・ブログなどの内容に応じて任意のページへのリンクでＯＫです。 画像の使用や文章の転載・抜粋などもＯＫですが、常識の範囲でお願いします。 出典の記載に関しては、必要に応じて各々の判断にお任せします。 過去の記事や資料に関しては使用にご注意下さい。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2012-02-01T15:34:26+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/26.html *自治基本条例の危険性 自治基本条例は、自治体によっては市民参画条例、街づくり条例などと、その名称は様々です。 一見、地方行政への市民参加を促す条例のように思われますが、多くの問題点や危険性を持っています。 ２００１年に北海道ニセコ町の「ニセコ町づくり基本条例」が最初とされており、 その後、多くの自治体が同様の条例制定を進めました。 一時期、ブームのようになり、十分な議論もされないまま次々と条例が制定されていきました。 そして、それらの多くは、行政・首長・議員、住民が本来やるべきことを行ない、 既存の条例の整理と効果的運用がなされていれば、定める必要の無い条例なのです。 つまり、行政と政治において、やるべき人たちがやるべき事を行っていないという事です。 &bold(){自治体、自らが行政と議会が機能していないと明言しているに等しいのです。} &bold(){自治基本条例が無くても住民は政治参画できるのです。} さらに、この条例において、多くの問題点や危険性を行政に取り込んでしまっています。 その一つが&bold(){「市民」}の定義です。 市民という言葉にはその自治体の住民であるという使い方をする以外に、 民間人（市民運動など）やアマチュア（市民マラソンなど）を指す場合など様々な意味があります。 それらを自然に使い分けているのが日本の文化であり、条例によって勝手な定義付けをするべきではありません。 自治基本条例や市民参画条例の市民の定義に在住外国人等を含めている自治体もありますが、 その自治体に住んでいるという事と、政治参画する資格があるという事は別の事なのです。 その自治体に対する義務と責任を同等に負っていない人の政治参画が制限されるのは当然の事です。 この条例が無くても意思を伝えることは出来ますし行政サービスを受けることも出来ます。 例えば、タウンミーティング等で意見を述べる、町内会・自治会などから行政に働きかける、 その手段は多岐にわたり、さらに陳情・請願なども認められています。 条例によっては、住民票を持つ自治体内居住者以外にも「市民」の定義を広げています。 その自治体内に通勤・通学する人、その自治体内に事業所を持つ企業。 これらは市民に準ずる扱いと言ってもいいで 2012-02-01T15:35:46+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/25.html *外国人参政権に反対しましょう （現状にそぐわない過去の要望書等も資料として残してあります。） ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 外国人参政権反対の署名は多くの団体でも行われています。 独立した署名であれば、それぞれに署名することはなんら問題ありません。 趣旨に賛同できても、どのような団体が、どのような意図で行っているかを 調べた上で判断されることをお勧めします。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **キーワード これからのキーワードは&bold(){憲法１５条護持・憲法１５条遵守}と&bold(){国民主権}です。 憲法１５条には公務員の選定・罷免を「 国民固有の権利 」と明記されています。 ここで言う公務員には議員や首長が含まれます。 憲法９３条で地方参政権を持つと定められる「 住民 」について、 平成７年２月の最高裁判決は「 日本国民を意味するもの 」としています。 つまり地方参政権を持つ住民は、憲法１５条で定める国民固有の権利を有する者である事が前提となります。 そうでなければ憲法１５条との整合性がなくなってしまいます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ***外国人参政権反対は議員へのファックス等は大量に届いています。&br()当面は賛成派議員・去就不明議員への働きかけを優先しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 内閣や各政党向けの外国人参政権反対要請書は[[民主党外国人参政権反対派向けの要望書>外国人参政権反対要望書]]をアレンジして使用できます。 提出先が外国人賛成権に反対・賛成・賛否不明・賛否未定かによって文面は変えなければなりません。 外国人参政権に関する諸問題は「外国人参政権に反対する会」のサイトにまとめられています。 外国人参政権に反対する会は、この問題に関する諸問題や関連資料だけでなく、 諸外国の外国人参政権に関する法律や議会での動きなども調査しています。 要請書・要望書などを書く際に参考にして下 2012-02-01T15:31:28+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/24.html 国籍法改正問題は下記サイトまとめられています。 情報量が多く、また日々状況が変化しています。 ＠ＷＩＫＩを使用しているためにこのサイトと体裁が似ていますが別管理人です。 ***国籍法改正案まとめＷＩＫＩ→http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/ （国籍法改正案まとめＷＩＫＩ旧サイト→http://www19.atwiki.jp/kokuseki/） 上記サイトは不特定多数の人たちによって運営されている為に不正確な情報も含まれています。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ２００８年、国籍法改正案が衆院を通過したころから、 この改正案を作ったのが自民党ＰＴと法務省であることや閣議決定したこと、 自民党が多数を占める衆院を通ったことなどには触れず、 民主党・公明党が主導しているとの情報を積極的に流す人たちが現れました。 （公明党が大きく関与しているのは事実です） 今の状況では自民党が悪者になってしまう為に、総選挙対策としてのプロパガンダであると明言されています。 （この国籍法改正が総選挙の争点になることはありえませんが。） 国籍法の改正そのものには全党賛成しています。 問題はその内容です。 報道されない真実を正しく伝え、訴えていくことが大切であるにもかかわらず、 本来の目的である改正国籍法の再改正を望むことから外れてしまった情報・活動もある事に注意してください。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **経過（２００８年） ６月４日 最高裁にて国籍法違憲判決 １０月１０日 自民党法務部会ＰＴが国籍法改正案を了承 １０月２１日 公明党法務部会が国籍法改正案を了承 １１月４日 国籍法改選案を閣議決定 １１月５日 内閣が国籍法改正案を国会へ提出 １１月１１日 自民党法務部会ＰＴで二重国籍私案提示 １１月１８日 国籍法改正案が衆院を通過 １１月１８日の衆院本会議での国籍法採決時には自民党・民主党あわせて十数名が退席しました。 自民党退席議員＝赤池誠章、戸井田徹、馬渡龍治、林潤、西川京子、牧 2012-02-01T15:32:09+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/23.html *移民１０００万人受け入れに反対しましょう 下記の記事以降も経団連からは移民受入の提言が繰り返されています。 左派政治家に国の在り方を訴えても無駄です。 利権政治家に国の在り方を訴えても無駄です。 日本国民の就労率・就職率の改善が最優先である事を訴えるしかありません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **外国人高度人材受入について 外国人の高度人材と言われている人たちを受け入れる事が我が国の国益にかなうのでしょうか。 日本の人材の海外流出が問題となっている時に、まずはそれを食い止めることが優先です。 そして、日本における人材育成を進めていかなければなりません。 それらを怠ったまま、外国人の高度人材と言われる人たちを政府主導で受け入れることは 政治家・官僚が本来なすべきことを放棄したとも言えます。 むしろ、そこに見えるのは、受け入れ機関が天下りの温床になることと利権、 そして、移民大量受入の為の布石としようとしていることです。 高度人材受入推進会議　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **経団連 下記の記事以降も経団連からは、移民受入のための法整備推進が繰り返し提言されています。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **２００９年の総選挙を終えて 経団連の進める移民受け入れ計画は、民主党への働きかけが始まることと思います。 民主党内左派にも、日本人の雇用の確保が優先であるという考え方の議員もいます。 移民受入反対活動は、外国人排斥運動ととられないように慎重に進めなければなりません。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 自民党の中川秀直議員を中心に移民１０００万人受け入れ構想が進められています。 それが実現したら外国人参政権、人権擁護法案とセットで、日本は日本で無くなってしまいます。 移民受け入れの理由として少子高齢化対策と労働力の確保があ 2012-02-01T15:26:37+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/22.html &ref(http://www6.atwiki.jp/sanseiken/?cmd=upload&act=open&page=%EF%BC%B4%EF%BC%AF%EF%BC%B0&file=%E6%9D%A5%E5%AE%AE%E5%A4%A7%E6%A5%A0%EF%BC%90%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%95%EF%BC%8D%EF%BC%98.JPG) *【ページ一覧】 ***[[ＴＯＰ]] ***[[ＴＯＰ・ＡＲＣＨＩＶＥ ]] ***[[ビラ倉庫]] ***[[画像倉庫]] ***[[人権擁護法案]] ***[[人権侵害救済法案]] ***[[外国人参政権反対要望書]] ***[[外国人参政権反対要請書]] ***[[移民１０００万人受け入れ問題]] ***[[国籍法改正問題]] ***[[自治基本条例]] ***[[留学生３０万人計画問題]] ***[[街に出よう]] 【平成２０年２月・開設】 *[[Ｇｏｏｇｌｅ>http://www.google.co.jp/]] *[[＠ｗｉｋｉ>http://atwiki.jp/]] ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 2011-12-18T00:02:01+09:00 http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/21.html *外国人参政権に反対しましょう ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 下記の記事は当時のもので、現状にそぐわない過去の要望書雛形等も資料として残してあります。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **キーワード これからのキーワードは&bold(){憲法１５条護持・憲法１５条遵守}と&bold(){国民主権}です。 憲法１５条には公務員の選定・罷免を「 国民固有の権利 」と明記されています。 ここで言う公務員には議員や首長が含まれます。 憲法９３条で地方参政権を持つと定められる「 住民 」について、 平成７年２月の最高裁判決は「 日本国民を意味するもの 」としています。 つまり地方参政権を持つ住民は、憲法１５条で定める国民固有の権利を有する者である事が前提となります。 そうでなければ憲法１５条との整合性がなくなってしまいます。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ***外国人参政権反対派議員へのファックス等は大量に届いています。&br()当面は賛成派議員・去就不明議員への働きかけを優先しましょう。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ **「民主党・永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」 平成２０年１月３０日に民主党内に外国人参政権付与に反対する国会議員による 「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が発会しました。 &bold(){発会呼び掛け議員}（発会時には６５名の国会議員が名簿に名を連ねています。） 石関貴史 (衆・群馬２区・比復) fax 03-3508-3736 http://www.ishizeki.jp/ 市村浩一郎 (衆・兵庫６区・比復) fax 03-3508-3502 http://www.javjav.com/ 大島敦 (衆・埼玉６区) fax 03-3508-3380 http://www.sakitama.or.jp/oshima/ 岡本充功 (衆・愛知９区・比復) fax 03-3508-3622 htt 2012-02-01T15:24:55+09:00