条約


「自爆攻撃」ってジュネーブ条約に照らし合わせると,やはり違反行為?

自爆攻撃はともかく、兵士が民間人の格好をして戦闘をするのは明確なる違反行為。

「宣戦布告」というものが国際社会において常識となったのはいつごろなのでしょうか?

詳しくは漏れも知らないが、大体ナポレオン戦争が終了した、戦後処理の
ウィーン会議で概略が決められたのではないだろうか。
実際に手順とかが決められたのは、19世紀後半、1848年以降の万国国際法会議の席上だったかと。

基本的に宣戦布告は文書形式にして相手国の大使または外務大臣に
手渡すことになっている。
一種の手切れの儀式やな。
で、宣戦布告を手渡さずに戦争を始めた場合、それはだまし討ちとして
国際世論から袋だたきに合う。
(真珠湾攻撃の際、日本大使館の外交員が全員パーティに出払っていて、
 本国から来た宣戦布告を解読できず、結局、布告書の手渡しが攻撃後に
 なったため、「だまし討ち」として、米国世論の激高を買ったのは周知の通り)

ただ、現代の戦争はその殆どが第三世界で行われるため、万国公法が通じなく
なってきたのも確か。
よって、きちんとした宣戦布告は為されないことの方が多くなった。
(8:名無しさん@眠い人 ◆ikaJHtf2)
宣戦布告なしの戦争の典型はベトナムだと思われる。宣戦布告がな
ければ国際的な条約を無視できるので便利。
(8:805)

昔の欧州大陸での戦争では、兵隊がわんさか動員されて国境に行進してくるんで、
これから戦争するぞってのが丸わかりだった。
ぶっちゃけその前の動員と行進が事前警告になってるので、
宣戦布告の有無は政治的・法的にはともかく、軍事的にはあまり重要ではなかった。

ところが、20世紀になって海空軍が発達すると、開戦直後の大規模な奇襲攻撃が可能になった。
こうなると、宣戦布告で事前警告するかどうかが、軍事的にも大きな意味を持ってくる。
これを最大限利用したのが日本海軍で、利用されて驚いたのが米海軍。

なお、日本海軍は攻撃の30分前に宣戦布告するつもりだったが、
宣戦布告の意義が相手に対応の余裕を与える事前警告だとすると、30分前で十分なのかは疑問が残る。
(一体、攻撃の何分前に警告すれば「騙し討ち」にならないのだろうか?)
単に適法に戦争を行える宣言とすれば直前でも構わないが。。。

さらに二次大戦後は、陸軍も主力は常備軍で臨戦態勢を取るようになってきたし、
戦略核兵器は5分~30分で決定的打撃を与えてしまう。

全面核戦争に於いては、相手に対応の余裕を与えるわけがないから、
宣戦布告は「もう貴国は詰んでます」という勝利宣言になるだろう。
こうなると、宣戦布告の有無を問うのは再び無意味になってくる。

真珠湾攻撃は、ちょうど、宣戦布告が軍事的にきわめて重要となっていた時期の象徴的な事件だと言える。
(8:taka)

宣戦布告すれば、その直後に攻撃しても問題はないんですか?

別に問題はありません。
真珠湾攻撃はそのためにだまし討ちと喧伝されました。
(しかし、これで米国大使館にいた大使館員が処罰されたという話は聞かないな)

とは言え、昨今の風潮では宣戦布告自体が無くなりましたけどね。
(32:眠い人 ◆ikaJHtf2)

たとえば数人が私軍を作ってどこかの軍隊と交戦して投降したような場合、私軍での階級で取り扱ってくれるんですかね。

たとえば「国分寺軍大佐779」と名乗るのは勝手。馬鹿だと思われるだろうけど。
でも「陸上自衛隊一佐779」と名乗ったら詐称になるよね。

私軍を編成したとして、相手がそれを「軍」と認めてくれるのなら
階級に見合った扱いを受けることはできるかもしれない。
でもね、私軍って存在が相手に「軍」と認めてもらえる可能性は少ないよ。
認めてもらえなければゲリラ扱いで処刑されるだけ、だけど。
(12:780)
日本国の刑法93条に、
「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備または陰謀を
 した者は、三月以上五年以下の禁固に処する」
とありますので、私設軍を設立だけにしておいた方がよろしいかと。

当然、武装をすると他の刑罰(銃刀法や爆発物取締法等)に引っかかります。

また、私設軍隊の兵員は恐らく傭兵やゲリラ兵として扱われ、各種条約に
ある「捕虜取り扱いに関する項目」は適用されないと思われます。
(12:784)

1904年の日露戦争での明示の戦意表明のない開戦に対する批判を契機に,07年のハーグ平和会議で〈開戦に関する条約〉が成立した.
これにより締約国は,理由を付した〈開戦宣言(宣戦)〉または〈条件付開戦宣言を含む最後通牒〉という形式の
明瞭な事前の通告なしに相互間に戦闘を開始してはならないことを承認した.
もっともこの条約には,非締約国が1国でも加わる戦争にはこの条約は適用されないという総加入条項が付されている.
国際連盟体制下で戦争自体が違法化されるとこの条約の意義も減じ,逆に違法という非難を避けようとして戦意の
表明さえなしに開始される事実上の戦争が出現するに至った.その代表例は,満州事変,日華事変を契機とする日中戦争であった.
 国際連合体制は国家間の武力行使のみならず武力による威嚇をも禁止するから,最後通牒さえ国連憲章と両立しがたく,
憲章上定められる自衛権の行使においても宣戦を行う余地はなくなったといえる.
 しかし現実には,現在,戦意の表明がなく戦争状態の承認されない武力紛争が多く見られるが,
これらについても49年のジュネーブ諸条約など戦争法の適用は認められる.
((世界史板))

軍縮条約というのは具体的にどういった取り決めがあったのですか?

ワシントン条約とかSTARTとか部分的核実験禁止条約で検索かければ
いくらでも事例はひろえます。

大体に於いて軍縮条約は、兵器の総量の規制、質的な規制、場合によっ
ては相互査察や通報を含みます。

ワシントン条約の場合、主力艦の排水量を1.5万トン以上3.5万トン以下とし、
また、主砲の口径を8インチ以上16インチ以下に制限しました。これが質的
な規制。また総排水量の比率を英米5:日本3:伊仏1.67に制限しました。これが
量的な規制。

面倒なので、他の軍縮条約については検索で調べて下さい。
(9:518)

日本国内が戦争状態になったとして,私のような民間人が敵兵の死体から銃とか,その他の装備を奪って,戦闘に参加しても,罪(日本の法律上)にはならないのでしょうか?。

自衛のためでしたら刑法の緊急避難の条項が適用されると思われますが、そこらへんは
まだ研究の余地があると思います。
ただし、民間人が武器を取って紛争相手国の軍隊と戦闘した場合、ゲリラとみなされ
ジュネーブ条約が適用されません。この場合降伏してもその場で処刑されるのは必至です。
万が一(億が一?)そのような状況に追い込まれても決して武器を取って抵抗しない事を強くお勧めします。
(9:92)
国内法の問題ですか? 正真正銘の非常時(投降勧告すらなしに銃撃されていて、目の
前に装備があるような状況)であれば、その状況から逃れるまでの間は緊急避難になる可
能性が高いのですが、持ち続けると確実に銃刀法違反です(対象者を一般人と仮定)。
 それ以外の場合、「善意による自発的な協力」ということになりますが、入隊しない限り銃
を最寄りの自衛隊・警察などに届けるだけになります。ここで発砲すると、銃刀法違反(+
発射罪)になりますし、本題ではありませんがゲリラ扱いとなって問題になります。
(9:94)

もし他国の軍隊が攻めてきた場合、民間人が勝手に武器を取って闘うことは国際法で認められているのですか?

 別に禁止されてないけど。ハーグ条約でも群民兵の規定があるし、ジュネーブ条約には「組織的
抵抗運動団体」の規定がある。日本は批准していないけど、既に慣習的に通用するようになってる
ジュネーブ条約第一追加議定書ではもっと広範囲に認められている。
自発的に「自分たちの町は自分たちで守る! 誰の許可を貰えなくても!」といったイメージの
ゲリラ戦を、市民の立場で勝手に始めるのは、どうなんでしょう、というような意味でした
 少なくとも4条件を満たせば国際法上は違法という訳ではない。

1)部下について責任を負う指揮官の存在
2)遠方より認識しうる固着特殊標章装着
3)公然武器遂行
4)戦争法規慣例遵守

 軍隊はこの4条件を最初から満たしているので無条件に合法という事になってる。
当たり前だが、「内戦」とか、「独立戦争」を許可を貰ってはじめる香具師は居ない
し、そういった戦争の形態は現実に有るのだから、ソレに対応した慣例というのも有
るわけだ。
(106:284-298)

今日本でWWⅡ当時の戦闘機を復刻させる事ってできるのでしょうか?(機銃など武装も含めて)これは、法律的にって事です。

銃器や武装は銃刀法や危険物取締法なんかに引っ掛かる可能性があるね。
届出を出そうにも模擬武装でなく実銃でレストアする理由付けが無いので
おそらく不可能だと思う。
(9:名無しさん@799)

米軍のアフガン空爆で民間人が巻き込まれた場合、米軍は国際法違反ということになるのでしょうか?

なりません。
なぜなら国際法と言っても、戦時交戦に関する規定は慣習法ではありませんので、
条約加盟国以外は、法的には適用外です。
(独ソ戦時の共産主義ソ連が良い例)
タリバン政権は国際的に、国家としても認知すらされていません。

ちなみに人道的に残虐だとして、使用制限されている兵器(ダムダム弾など)も
ジュネーブ条約加盟の国家の正規軍(武装部隊)にのみ適用です。
つまりゲリラやギャング、テロリストには適用外です。
(14:630)

「ハーグ条約/国際法によって民間人は軍の攻撃対象にしてはいけない」という話を聞きますが、「軍属」の扱いはどうなっているのでしょう?

1907年のハーグ第4条約(陸戦法規慣例条約・付属陸戦規約)が根底にありますが、これは正規軍しか認識していません。
従って、軍属の存在は極めて曖昧なものでした。

1949年にWWIIの教訓をふまえて、ジュネーブ第1~4条約が締結されました。
日本の判例は今のところ、この辺りから出ています。
特に捕虜条約と文民条約が根底にあるようです。

更に、「国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、1949年8月12日のジュネーブ諸条約に追加される議定書」(第一議定書)において、

「戦闘員と明確に区別する場合に於いては、交戦国は敵国の文民を保護し、人道的に扱うことが義務付け」られています。

当然ながら攻撃対象にしてはならないと規定されています。

ただ、軍属は戦闘員に準ずるものですから、戦闘員たる資格を持つはずで、条約上軍人扱いになります。

余談ですが、日本はまだ第一議定書を批准していなかったりするんですね。
これが…、どおりで検索しても出ないわけだ。
(15:眠い人 ◆ikaJHtf2)

士官候補生、訓練兵を戦争中に殺しても問題にならないか

民間人の無差別殺戮を行わない限り国際法上では問題ありません。
この場合、軍事施設の攻撃なので何ら問題になりません。
民間施設であっても敵の軍事力を削ぐ目的で攻撃するのであれば問題無しです。
(24:638)

ABMってありますが、そもそも「弾道弾を迎撃するミサイルを制限しよう」という意図はなぜ発生したのでしょう?

「やったらやられる」という抑止力がなくなってしまうから。
迎撃ミサイルで相手のミサイルを落とすことができるなら、
「んじゃ、いっちょICBMでも打ち込んでみるかな」
という気になっちゃうかもしれないでしょ。

本当のところ、米ソとも真に有効なABMを作り出すだけの経済力も技術力もないことがはっきりしたからです
そこで、「我々は世界平和のことを考えているのだ」というポーズをみせるための手段として、ABM条約締結に合意しました
だから、アメリカで弾道弾迎撃が技術的に可能という幻想が広まったとたんに、条約は廃棄されようとしています
(16:876-877)

敵が上陸してきた場合に、人間の鎖によって阻止しようとした場合 国内法的、国際法的にどのような問題があるでしょうか。

問題なしです。
上陸軍は人間の鎖にナパーム落として解決です。
ドンパチ始まったら平和憲法なんて消滅します。
(33:一等自営業 ◆O8gZHKO.)
まぁ、しかし世論に敏感な国。特にアメリカなんか相手だったら、民間人をバタバタ機関銃で
なぎ倒してる映像を世界に配信すれば、何らかの効果はあるかもね。
(33:839)
ジェネーブ条約法規
第4章 戦時における文民及び一般住民の保護

一般住民又は個人たる文民の所在又は移動をもって、軍事目標を攻撃から遮蔽し、又は作戦
行動を隠蔽し、有利に導きもしくは妨害するために使用してはならない。

にばっちり引っかかります。民間人の犠牲者が出たとしたら文民を戦闘地域に
出すことで保護義務を怠ったとして日本側の責任も問われるでしょうね。
あと、少なくとも上陸側は容赦しないと思われ。
(33:840)

現代で、無制限潜水艦戦をするのは国際法上まずいんですか?

まずいどころではなく禁止されています
(38:236)

反乱部隊にはジュネーブ条約は適用されないのでしょうか?

内乱には適応外です
(43:812)
1907年のハーグ陸戦規定(改定版)には、
軍服等の識別可能な服装・公然武器携帯・指揮系統あり
等の条件を満たした集団は規定の対象とするとの表記あり。

1977年のジュネーブ四条約議定書では、条約の対象に内紛・騒乱等の国内衝突も加えた。

一遍条約読んでみそ。
(43:823)

ジュネーブ条約その他こういった条約を読みたいのですが何処で読めますか?

条約集に載ってます。たいていの図書館にあります。
HPでは日本赤十字と国際赤十字HPにあります。
(43:860)

終戦後に敵が盗られたりした兵器を見つけて「あの野郎!」と訴えたりはしないのか

まあ状況によるますな。
例えば敵の新型だったら後方に送って調査するだろうし、
補給が厳しかったり自分たちの武器より強かったら前線で使われる
(69:248)
現場をみたわけじゃないし
その場に捨ててあったとか
持ち主が現れなかったとか
どうにでも言い逃れできます
(69:250)

1907年の開戦に関する条約って、この条約後の国際情勢の現実、様々な紛争や、

第二次大戦中の状況(ソ連のポーランド、フィンランド攻撃、フランス降伏時の英国のフランス攻撃、
米国参戦前の米国駆逐艦のドイツ潜水艦攻撃参加、等)によって、無効化している、という説についてはどう思われます?
湾岸戦争の際の国連決議が”最後通牒”としての形式をとったように
今日でもある程度の影響力をもっているのではないでしょうか?
(71:22)

「軍事施設の近辺には民間住宅を設置してはいけない。」国際的にそのような法律等があるのでしょうか?

ないと思いますよ。
厚木基地なんてフェンスの外すぐに住宅ありますし。
市街地にある自衛隊の基地なんてみんなそんなものです。
(73:481)
基本的には軍事施設を攻撃された際に巻き添えをくっても
文句が言えない程度だとは思います.

ただ民間施設を軍事施設の盾にしていることが明白な場合には
(軍の通信施設を病院と学校で囲むなど),1949年ジュネーブ第4条約の第28条
(非戦闘員の)軍事的利用の禁止に違反すると思われます.

具体的な条文は以下の通り.

第二十八条〔危険地帯〕 被保護者の所在は、特定の地点又は区域が軍事行動の対象と
ならないようにするために利用してはならない。
(73:486)

捕虜に「氏名階級生年月日軍番号連隊番号個人番号登録番号」以上のことは 少しでも質問したら即ジュネーブ条約違反。

記者会見なんてもってのほか
でもどの国でもそれを無視して捕虜の訊問はしているということであってますか?
それ書いた人間ですが,条文を読み直したところ,質問に対して”自発意志”に基づいて
協力をしてもらうことには,おそらく問題はないのだと思います.

しかし協力を拒否された場合に,暴行を加えたり食事を与えなかったりすると違反となります.

また記者会見は「公衆の好奇にさらす」こととなるので,ジュネーブ第三条約第十三条第2項違反となります.

第十三条〔捕虜の人道的待遇〕
② また、捕虜は、常に保護しなければならず、特に、暴行又は脅迫並びに侮辱及び公衆の好奇心から保護しなければならない。
(73:806)
イラク人の捕虜の映像もたくさん報道されていたけどあれも違反なわけですね。
判例にまではあたっていないので,詳細は分かりませんが
あの程度の個人が特定しにくいレベルでの遠景ではOKでは?
(73:809)

アメリカはハーグ陸戦条約かジュネーブ条約かのどちらかを批准してないとききましたが本当なんですか?

Geneva条約の追加議定書を批准していません。
俗に言う、「国際人道法」と呼ばれる部分です。
これを批准してしまうと、アメリカの両手を縛りかねない状況にあるためです。
ちなみに、日本もそうだったりします。
(74:眠い人 ◆gQikaJHtf2)
最近は1949年ジュネーブ4条約などをも含む戦時国際法そのものを”国際人道法”と呼ぶ傾向がありますので,
国際人道法というものは1977年の追加議定書に限定されていませんよ.
(74:74)
なお,アメリカが追加議定書を批准しない理由としては
これが反政府ゲリラなどにも合法戦闘員としての資格を与えることがあります.

つまり,政府軍兵士やこれの要請により派遣された米軍兵士を殺害したゲリラを
殺人罪で裁けなくなるということがあります.

アメリカも基本的には追加議定書の規定を尊重すると宣言していますし,
実際にこの戦闘員資格を除いては,だいたい遵守していると思いますよ.
(74:75)

一般市民の住んでいる区画に大砲を大量に配備って後々問題にならないの?

亀レスですが,いちおう法的な問題はないはずです.
おすすめはされてませんし,赤十字は明らかに文句を言ってきますが.

しかし攻撃により民間人に死傷者が発生した場合の責任は,本来は都市に兵力を配置した
防御側の責任となるはずですが,今回の場合には攻撃側のアメリカ軍の責任にされてしまいます.

マスメディアはもちろんですが,イラクの一般的な国民感情としても民間人を殺した側を
非難したくなるのは当然ですし.
というわけで,軍事的な効果だけではなくこういった政治的な効果をも狙ったイラク側の作戦と思われます.
(74:名無し法務将校)

住宅地に軍を配置して住民に被害が出たら防衛側の責任だそうですが、「どこからどこまでが住宅地か」は、やはり常識の範囲内で判断するんでしょうか?

「被害が出たら防衛側の責任」と言うのはアメリカ側の論理ですな。
ジュネーブ条約の精神から反した行為ですが、そういう解釈には恣意的な部分が残ります。
(74:752)

アメリカがもし国際法破ったとしてもほんとに裁けるのでしょうか?

米国は、国際刑事裁判所の設置条約に署名し、それは前政権時代に
発効しましたが、小Bush政権はその条約を破棄しています。
従って、現在の所、米国の国際法違反を明確に裁ける場所は存在しません。

例えば、米国が何処かとの戦争に敗れて、他国の軍隊がWashingtonに
駐留するようになれば、裁けると思いますけど(藁。
(75:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

兵士が民間人の振りをして攻撃するのは禁止するような条約ってあるのでしょうか?

ジュネーブ条約がその条約です。
(75:108)

祖国防衛の時は私服で戦ってもジュネーヴ条約違反にならないって本当でしょうか?

間違いです。
例えば第2次大戦時、英国は祖国防衛の為の市民軍を組織しましたが、
黒い腕章などで普通の市民と区別をつけていました。
要は、非戦闘員、戦闘員の区別が何らかの形で見分けがつくようにして
おかねばならない、ということです。
(75:454)
群民兵とレジスタンスがごっちゃになっていますね。まず、問答無用でアウトになるのは、
以下の場合。
 スパイ・傭兵・「武器を隠し持った」便衣兵/レジスタンス。

 さて、>>454さんの挙げられた例は、「編成する余裕がある場合」の事であり、国際法上、
「正規の軍隊」の一部としての「民兵」として扱われます。
 指揮官・固定徽章・武器の公然所持・戦争法規/慣例の遵守が、正規軍の国際慣例上
の要件です。
 >>452の田岡発言は、「群民兵」であって、侵略に対する抵抗としての自発的戦闘参加で
すから、元来「戦闘員」としての保護対象ではありません。しかし、これでは実情に全く合わ
ない上、虐殺の口実になりかねないので、「編成する余裕のない急場」であれば、「交戦者」
として保護の対象になります。具体的には、指揮官(いるわけがない)と固定徽章(間に合う
わけがない)を免除されます(レジスタンスは、免除されません)。

 ではイラクの場合はと言うと、武器の公然所持がほぼ間違いなく引っかかりますから(隠
し持った武器で攻撃されたとの発表が相次いでいます)、結果的に「交戦者」としての資格
を有しないことになります(アメリカは、追加議定書を批准していないため、「占領地におけ
る反逆行為・レジスタンス」と強弁して切り抜ける可能性もありますが、タリバンの扱いと同
様、内外から袋だたきにあいますし、戦後を考慮して転換せざるを得ないでしょう)。

 結論から言えば、田岡発言の大筋は正しいが、イラクについては該当しない蓋然性が高
いといえるでしょう。
(75:774-3)

クラスター爆弾や無差別絨毯爆撃の非人道性が討議された国際的な会議はこれまでにあったのでしょうか?

無差別爆撃は軍事目標主義から慣習法で禁止されてる。一応、形になってるのは
1922年の空戦法規案の第24条だ。要約すれば破壊する事が軍事的に意味のある目
標以外は攻撃してはならないというような事が書いてある。

 じゃ、米英による都市への戦略爆撃は何だったのかと言えば、ドイツに関しては無制限潜
水艦戦に対する戦時復仇、日本に関しては「工業地帯」という分けられない面目標に対する
攻撃と説明された。
(78:493)
国家総力戦においては、民間人も戦争に協力している

民間人と軍人の区別はない

つーことで、P51やF6Fで農村の民間人機銃掃射してもOK!

byアメリカの論理
(78:494)
クラスター爆弾に関しては不発弾の問題を討議する国際会議が開かれました。
(NGO系のみではなく、国連関係も出席する会議です)
(78:495)
※表現を過去形に修正
現在では、上で挙げたような「絨毯爆撃」は1977年のジュネーブ条約追加議定書によって
「無差別攻撃」の一種として明文(51条5項で「特に」)で禁止されてる。

 クラスター爆弾自体は明らかに戦術用で軍事目標を攻撃する事を目的とした爆弾ではあるが、
不発弾が民間人に対しても被害を与える事から、「無差別」ではないかという疑問が出ている訳だ。
(78:496)
つーことで、P51やF6Fで農村の民間人機銃掃射してもOK!
それはない。一応の言い訳は・・・・

 「国民服」?「学生服」?「セーラー服}?、空から見たら軍服にしか見えねーよ・・・です。

まぁ、カーキ色の「国民服」を着ていたら区別のしようが無いのは確かでしょう。
(78:498)

敵国の国民が自国にいる場合、国際法上はどう処遇するのであるか?

国際法上は,敵国国民自身が第三国への出国かそのまま残留のどちらかを選択できる.
その場合戦争中のホスト国は,自国の国家的利益に反しない限り,国外退去を認める義務がある.

自発的,強制を問わず,ホスト国に残留した敵国国民に対し,ホスト国は住所指定や抑留などの措置をとることが
自国の安全がこれを要求するときに限り許される.ただし抑留などでそれまでの仕事ができなくなった場合には
有給の仕事を提供する必要があり,また自国国民と同等程度の待遇を提供する必要がある.
(83:名無し法務将校)
敵国の住民が自国にいる場合は、バラバラにせず、まとめて抑留する場合があります。
とは言え、その時に強制など非人道行為をしてはいけません。
戦争の最中でも中立国を通じて交戦国両国が交渉を行い、必要な場合には、
航行の安全を保証した交換船などの手段を通じて本国に帰国させるようにします。

第二次大戦中、日本と英国、米国についてもそのように取り計らっています。
また、日本の場合、抑留する地域に軽井沢の別荘地が使われたりしています。
(83:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

ウルニスム大将軍派は、1974年にクーデターを首謀して首切りされて晒し首にされたそうですが、これは国際法か何かに抵触しないのですか?

 いくつかの国際条約に抵触している可能性はあるが、基本的にクーデター
は発生した国の国内問題なので、国際法は関係ない。

 独立主権国家の国内法が例えどんなものであろうと、それに対して外国が
何かすることは出来ない(それは”内政干渉”になる)。
(85:53)

戦争時ではないときに領海内に機雷を置くことは国際法とか国際関係において問題がありますか?

無害航行している自国や他国の船が触雷、沈没するなどして
多額の保障を求められたり大きな紛争が発生する危険があります
(85:784)

敵の空挺部隊が降下をし始めたときから地上に着陸するまでは、地上の軍隊は空挺隊員を攻撃してはならないというのは本当でしょうか。

一応、降下中の落下傘を撃っちゃいかんというのが「空戦に関する規則案」にある。
1922年当時の慣習法だったらしい。

 もっとも、当時は空挺部隊なんて無かったわけだし、
条文にも「航空機がその行動の自由を失った場合」と書いてある。
「空挺部隊が降下をし始めたときから地上に着陸するまで」ってのは慣習を拡大解釈した結果だろう。
(86:502)
「遥かなる橋」や「史上最大の作戦」読め。
どっちにも、降下中に撃たれてる空挺部隊隊員のコメントが書かれてる。
(86:506,507)
「史上最大の作戦」の中でドイツ警備兵に討たれる空挺部隊の図があったけど。
(86:508)
降下中のパイロットだろうが兵士だろうが、自由に撃ってもかまわない、つーことだな
 WW1(「空挺部隊」が出来る前)の慣習が元なんだから、
空挺部隊は撃って良いってのが一般的な解釈だろう。
対空用の砲には400g以下の焼夷弾を用いても良いとか、あの時代の慣習法が集成されてる。

 「難船者保護」と同じなんだから、当然の慣習だろう。
(86:519)

深夜、海岸に密かに上陸をはたした国籍不明の武装集団に対して無警告で武力を行使するのは国際法に触れますか?

国際法と言うより国内法の問題ですな。
(86:738)
無警告で『武装』集団であると確認できればいいが無理でしょ。
  • 自動小銃らしきものを所持→実はガスガン、サバゲーやってた。
  • 無反動砲らしきものを所持→実は釣り竿ケース、夜釣りの集団。
こういう可能性も完全には否定できないので、無警告の攻撃は
まず、無理。確認できる距離まで近づけば、向こうも何らかのリアクションを取る。

  • 攻撃してきた→正当防衛で反撃。
  • 逃走を試みた→結局、止まれ!と「警告」することに。
(86:739)

今の時代でも国際的な海軍軍縮条約ってあるんですか?

一カ国のみを対象にした条約(軍縮というか軍備制限だが)ならいくつかあるが、国際的なのはないね。
(88:438)

イージス艦の艦艇保有数って各国の規定で決まってましたか教えてください

艦艇の保有数を決める条約は現在存在しません
(88:445)
「各国の規定」とは何でしょう?日本の防衛大綱の様なものを想定しているのでしょうか?
なんにせよ、それぞれのお国の事情であり一概には言えないが「イージス艦保有数」で規定される事は普通無いでしょう。
(88:446)

地方自治体に無防備地域宣言をさせる条例を作ろうとしている連中があっちこっちにいるのだが、

そいつらが「第一追加議定書は条約なんだ。憲法98条にも条約を遵守しろと書いてある。地方自治体に条例に基づく無防備地域宣言をさせない日本政府が問題なのだ」という主張をしているのだが、こんな主張ってありなのですかね?
これとは別に憲法では94条で「条例は法律の範囲内でのみ制定可能」とあり、たとえば自衛隊の指揮権を定めた自衛隊法、国民保護法と無防備地域条例とは真っ向からぶつかることになるのですが。

「これとは別に憲法では94条で「条例は法律の範囲内でのみ制定可能」とあり、たとえば自衛隊の指揮権を定めた自衛隊法、国民保護法と無防備地域条例とは真っ向からぶつかることになるのですが。」
これは議論の要点(と、彼等が主張する部分)を勘違いしてる。
確かに憲法には
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
と、あるが、彼等が根拠にしてるのはこちら。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
つまり、「第一追加議定書に反する法令そのものが違憲だ」って主張な。
学説的にもこの主張は裏付けられていて、日本国は
  • 確立された国際法規には無条件に従わねばならない
  • 締結した条約についても、国内法の整備をもって尊守しなければならない
ってのが主流な説となっている。
簡単にいえば「国際的な基本ルールは守りましょう。条約に参加したら実行しましょう」って事な。
まあ条約と憲法含めた国内法との優劣や実際の効力等に付いては諸説あるが、ここでは省略する。

ただ、ぶっちゃけジュネーヴ諸条約第一議定書は軍組織の指揮権が所属国家の中央政府に独占される事なんて全く否定してないので、
無防備条約推進団体の主張は前提が根本的に間違ってる。
ついでにいっとくと日本の平和団体は日米安全保障条約はサンフランシスコ平和条約と同時に締結された旧条約の頃から
それ自体が憲法違反だと主張する事が多い。
憲法9条は日本以外の国の事なんて何も書いてないし、憲法草案も立憲作業もアメリカの意思と同意の元に進められて、
そのアメリカによる庇護も始めから視野に入ってたというのにね。
で、それに伴って制定された安保条約刑事特別法も憲法違反なんだってさ。
(初心者スレ478:311)

第二次世界大戦では欧州・アジアを問わずに無差別爆撃が行われましたが、国際法的にはどのようにして正当化したのでしょうか。

ハーグ空戦規則案(批准が行われていないため、法としての効力は発生して
いないものの、空戦に関して各国はこれに準拠している)では、24条1で、
軍事目標に対する爆撃のみが適法であるとされています。ここでいう軍事目標とは、
「その破壊もしくは毀損が明らかに軍事的利益を交戦者に与えるような目標」と
規定されています。また、24条3では、陸上軍隊の作戦行動の直近地域でない
都市への爆撃は禁止され、4では、直近地域にある場合には、「兵力の集中が
重大であって、爆撃により普通人民に与える危険を考慮してもなお爆撃を正当と
するに十分であると推定する理由がある場合に限り」適法である、とされています。

25条では、4の場合にも爆撃の対象とならない施設と、その施設を明示する標識、
および標識の不正な使用の禁止について述べられています。

第二次世界大戦以前の法的な状況は以上のようなものなのですが、問題は、
第二次世界大戦において総力戦が遂行されるとともに、文民やあらゆる産業が
戦争遂行体制に組み入れられるとともに、航空機および防空能力が飛躍的に向上した
ことです。この流れの中から現れたのが「目標区域爆撃」という概念で、これは、
軍需工場(戦争の遂行に必要な産業)の密集地域で個々のの軍事目標の選択が
不可能な場合、その地域全体を一つの軍事目標とみなす、とする考え方です。
これを最初に提出したのはイギリスですが、日本では、都市全体を防護する防衛施設
や軍隊が駐屯する都市を、それが戦場から遠く離れていても防守都市とみなし
それへの無差別攻撃を正当とする拡張された防守都市の概念もあらわれました。

第二次世界大戦中の法概念の変遷は、概略以上のようなものです。ちなみに、戦後は、
ジュネーブ条約の第一追加議定書において「紛争国当事国の軍事行動は、軍事目標
のみを対象とする」(48条)とされており、51条5(a)で、目標区域爆撃は無差別攻撃として
禁止されています。また同時に同議定書においては、軍事目標の定義についても、
空戦規則のものより更に精密なものになっています(52条2)。また、爆撃の被害を避ける
予防措置についても、攻撃側に一定の義務を課し(57条2a-c)、同時に、被攻撃側にも
攻撃の影響から文民が被害を受けることを予防する義務を課しています(58条)。

  • 58条絡みでこないだのイラク戦争でフセイン政権がやった「人間の盾」が非難の対象になったのは記憶に新しいところ。

以上、国際人道法(藤田久一著)pp.109-117より
(106:158-159)

わざわざ軍服のデザインを敵に教える理由がわかりません

本土決戦に向けて編成された国民義勇兵の正式軍服は、胸と背中に「義勇」と書いた布を張ったもので、
それをスイスの大使館を通して連合国に通知した、と聞きましたが、そんなふざけた軍服でも、敵国に連絡しなきゃいけないんですか?
軍服がないなら私服で戦えばいいような気が。
ハーグ陸戦協定の「第一章 交戦者の資格」の

第1条 : 戦争の法規、権利、義務は正規軍にのみ適用されるものではなく、下記条件を満たす民兵、義勇兵にも適用される。
1.部下の責任を負う指揮官が存在すること
2.遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること
3.公然と兵器を携帯していること
4.戦争法規を遵守していること

上記の2を満たしている必要があるから。
(525:377)

戦闘隊員の服装は昭和20年6月23日公布・施行の「国民義勇戦闘隊員服装及給与令」(勅令第386号)で次のとおりとされた。
1 行動に容易な適宜の服装であること
2 陸海軍の肩章・襟章・袖章等を付けたものでないこと
3 布製の隊員徽章又は職員腕章を付けること
(525:423)

武器を持って戦闘を行っていれば国際法上は女子供も兵士として扱っていいの?

15歳未満の児童は戦闘に参加したしないを問わず等しく保護しないといけません。
そのことはジュネーヴ条約第二追加議定書において規定されています。
(第四条3-d)
捕虜としての女性に関する保護は、第三条約第二編第十四条2で規定されています。
(528:154:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE:)

ジュネーブ条約では平時からすべての国民にその内容を学校で教えることが義務づけられている?

とここに書いてありますが
http://www.jiyuu-shikan.org/jugyo15.html
ググった限りではそんな項目見当たりませんでした。これは本当ですか?
ここで言ってる「ジュネーブ条約」は、1949年のジュネーブ第3条約のことと思われます。
127条1項で「できる限り」軍民問わず普及させる義務が定められています。
ただし、非軍事教育の過程に入れることは「できれば」という努力義務にとどまっています。
つまり、普通の民間人について教育しなくても、直ちに条約違反ではありません。

参考条文(http://www.mod.go.jp/j/library/treaty/geneva/geneva3.html
127条1項 締約国は、この条約の原則を自国のすべての軍隊及び住民に知らせるため、
 平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、
 特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。
(529:◆yoOjLET6cE)

ハーグ陸戦条約などが締結された当時、それらの規定の条文などの将兵に対する教育を各国の軍隊は行ったのでしょうか?

農村から徴兵された文盲の兵士にまでいちいち「捕虜の処遇について~」などと手間ひまかけて教えていたのか疑問に思います。
ハーグ陸戦条約自体は、ロシア皇帝が主唱者です。
でもって、日露戦争では、日本側は士官を中心にきちんと条約の内容を教えています。
更に、各師団に、法律顧問が付いて、師団全体に国際公法を知らしめるようにしています。
これは、当時、日本が国際公法から逸脱した行為を取れば、ロシアの方が有利になると、首脳部が理解していたからです。

しかし、時代が下ると夜郎自大になった日本軍や、そもそも、国際公法について無知だった赤軍については、そう言った教育を
行っていません。
軍隊の規模が大きくなると、教育も大変になりますから。
(336:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

麻酔銃は化学兵器禁止条約に抵触するのでしょうか?

軍隊で麻酔銃を装備してる国は無いのですか?
催涙弾を装備している国はあっても対人用麻酔銃に装備してる国はまずない。
そもそも麻酔は、効果の個人差が大きいので、非常に使いにくい。
動物保護活動やってる部隊なら装備してるかもしれんが。

それ以前にハーグ陸戦条約の第二三条で規定された禁止事項の、
「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」に抵触するだろ。
麻酔ってのは結構危険なんだぞ。
(529:430,431)

催涙ガスを正規軍同士の戦闘で使うと化学兵器(毒ガス)を使用したということになって国際条約違反?

その上、使った相手に本物の毒ガスで報復されても相手は国際条約上違法ではないので非難もされない、というのは本当ですか?
一番最初に締結された化学兵器に関する国際規定(1925年のジュネーブ議定書)では
「報復使用の権利」は留保されていたけど、その後に化学兵器そのものを無条件で
規制する方向に進んだので、今はそれは認められない。

現行の規制下でも国内での治安任務に使用することは認められてるけど、正規軍が
正規軍に対して使用することは非致死性の催涙ガスでも「化学兵器」の扱いになる。
(586:761)

降伏の仕方ですが、現代の部隊でも、敵への投降の際は白旗を揚げて出て行くのですか?

降伏する時の要式みたいなのが指示されている模様

戦車は砲塔を後ろ向きに
兵舎に戻る時は車両を開けた場所に残すように
(71:871)
白旗についてですが、ハーグ陸戦条約中に「白旗を掲げる者は軍使と見做し、攻撃はしない様に」って内容の条文があります。
そこから白旗を掲げる事で「攻撃しないでくれ」→「降伏します」の意思表示へと変化したのかも知れません。
現在では白旗を掲げる事は降伏の意思表示として広く認識されていますから、相手に判りやすい手段ではあるでしょうが、
「抵抗の意思無し」を表明すればいいので白旗を掲げる以外に、武器を捨て両手を高く挙げる等もありますね。
(362:528)

ハーグ陸戦条約の23条「兵器を捨てた自衛手段を持たない投降者を殺傷すること」は捕縛されたゲリラには適用されないのでしょうか?

ハーグ陸戦規約よりは1949年のジュネーブ四条約と1979年の第1、第2追加議定書
を見た方がいい気がしますが、それはまあおいておいて。

ゲリラと言っても、正規軍の兵士が軍服を着用してゲリラ的な作戦をしていたの
であれば当然捕虜として扱われます。

外国の侵略を受けたときに、民間人がゲリラ活動をするのは、議論の余地があり
ますが、民間人のふりをしてだまし討ちをするとかでない限り保護されます。

内戦の場合は微妙です。というのは、ハーグ陸戦規約も1949年のジュネーブ4条
約も国家間の戦争を対象とした条約(ジュネーブ条約には内戦に関する規程も少
しだけありますが)なので、内戦に関しては捕虜の扱い、資格についてなどの規
程が無いのです。第2追加議定書には内戦の場合の規程があるのですが、締約国が
あまり多くありません。

資格が無いにも関わらず戦闘行為をなしたものは捕虜になれず、り犯罪者となりますが、
ジュネーブ条約には犯罪者の取り扱いについても規程がありますので、いきなり銃殺とか
はさすがに違反です。
ただし、これらの保護は第2追加議定書を締結してない限り内戦の場合には適用されませんが。

もっとも、戦争法規が適用されなくても人権規約がありますので国際法的には何
をやってもいいというわけではありません。ただし、国際法の実際の執行には
多々問題があるのはご存知の通りです。
(354:630)

ソマリア沖に派遣されてる国の軍隊は警察権など持ってるのでしょうか?

ソマリア沖への自衛隊派遣についてですが、海賊対策は海保の仕事だという意見がありますが
海賊船への攻撃や乗り組み員の拘束はどういう法律を根拠にしてるのでしょうか?
国際海洋条約により、軍艦には公海上の警察権が無条件に付与される。
(536:94)

国際海洋法が軍艦には公海上の警察権を認めてるが警察組織には認めてない?

だから海上保安庁の公海上及び他国領海内での警察活動は国際海洋法上問題がある?
いわゆる国連海洋法条約上、海賊取締りに関する公海上の警察権行使の主体は、
①公船・公航空機で、②公船であることが識別可能で、③国内法上の取り締まり権限があるもの。
明らかに軍艦以外の公船を含みます。

参考:国連海洋法条約(抜粋)
105条 いずれの国も、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、
 海賊船舶(略)を拿捕し(略)人を逮捕し又は財産を押収することができる。
107条 海賊行為を理由とする拿捕は、
 軍艦、軍用航空機その他政府の公務に使用されていることが明らかに表示されており
 かつ識別されることのできる船舶又は航空機で
 そのための権限を与えられているものによってのみ行うことができる。
110条 1項~3項 (軍艦による臨検に関する規定)
 4項 (軍用航空機への1項~3項の準用)
 5項 (前述の要件を充たす公船・航空機への1項~3項の準用)

海上保安庁の場合、この3要件を満たすものと考えられます。
要件①②は明らかですね。

③については、海上保安庁法の以下の規定が根拠となりえます。

2条1項 海上保安庁は、(略)海上における犯罪の予防及び鎮圧(略)捜査及び逮捕、
  (略)その他海上の安全の確保に関する事務(略)を行うことにより、
   海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
5条 海上保安庁は、第2条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
 12号 沿岸水域における巡視警戒に関すること。
 13号 海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。
 14号 海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。
 25号 所掌事務に係る国際協力に関すること。
17条~20条 (立ち入り検査等の権限)
(540:459,460)

沖縄に核積んだ原潜とか来るんだけど非核三原則に違反してないんですか?

違反していません。なぜなら核兵器が搭載されている潜水艦内部は、アメリカ合衆国だからです。
(くだらない質問はここに書け!:756)
じゃあ最初から、「持ち込ませず」というのは有名無実なものだったの?
そう。そのことを揶揄して、非核2.5原則なんて言われることもある
(658:900)
日本本土に「持ち込ませない」と言う解釈。(上陸させない)
米艦艇から荷降ろししない限りは、核兵器は米国内にあると言えるから。
(658:901)

自衛隊は存在が違法ですよね?

自衛隊法や防衛省設置法があるので、違法ではないけど。
(自衛隊板初質スレ94:617)

戦場で殺してはいけない敵にはどんなタイプがあるのでしょう?

とりあえず以下のタイプは知ってますが
①武器を捨てて手を上げるなど降伏の意思を示している兵士
②衛生兵
③白旗を掲げて交渉にやってくる兵士
他にありましたら教えていただけますでしょうか。
武器を捨てて逃げてる兵士とか、負傷して倒れてる兵士はどうなのかなと思うのですが?
拘束した敵兵は捕虜として扱う必要があるが、その前の段階では武装解除かつ
投降の意を示さない敵兵はあくまで敵兵。
あと③の補足で軍使に随伴する随従する喇叭手、鼓手、旗手、通訳も不可侵権を有する。
(ハーグ陸戦条約第32条))
(552:581)

投降の意思の有無を確認することなく虐殺したのは戦争犯罪だという主張がありますが

降伏の意思というのは降伏する側が示すものです。
もちろん意思を示した相手に攻撃を続けることは問題になりますが
そうでなければ全く問題ありません。

日本海海戦でもただ白旗を揚げただけのロシア艦隊に対して日本軍は攻撃を続けました。
それは機関を停止するという、降伏条件をロシアが満たしていなかったからです。
それに気づいたロシア側は機関を止め、それを確認した日本艦隊も直ちに攻撃をやめました。
(565:877)

通常兵器の使用について禁止・制限した条約にはどんなものがあるの?

○セント・ピータースブルグ宣言
(炸裂性・爆発性あるいは燃焼性物質を充填した重量400㌘以下の投射物)
○ジュネーブ諸条約第一追加議定書
(その性質上過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに
戦闘の方法」)
○特定通常兵器使用禁止制限条約、および議定書一~三
(エックス線で検出不可能な破片を利用する兵器、対人・対車両含めた地雷
およびブービートラップの無差別使用、地上兵力による戦闘が未発生、又は
戦闘が急迫していると認められない都市等における地雷・ブービートラップ
の使用軍事目標地域外での遠隔散布地雷の使用、文民・民用物あるいは人口
稠密地に対する焼夷攻撃)
○対人地雷禁止条約
○ダムダム弾の禁止に関するヘーグ宣言
○クラスター爆弾禁止条約
(336:302*加筆)

ジュネーブ条約で禁止されている武器や兵器の詳細ってネットで見られる所ないでしょうか

いわゆるジュネーブ条約において、禁止されている兵器は存在しません。
よって、詳細を解説しているページも無いと思われます。

とくに指定が無い場合の「ジュネーブ条約」は、一般的に「ジュネーヴ諸条約(1949年)」
を指すか、これに「ジュネーブ諸条約の追加議定書(1977年)」を加えたものを指します。
ジュネーブ条約は別名「赤十字諸条約」とも呼ばれ、負傷者・捕虜・非戦闘員・その他の
戦争被害者への保護を目的としたものです。

紛らわしい条約の一つに「ジュネーブ議定書(1925年)」があり、これでは毒ガス・生物・
化学兵器等の使用を禁じています。しかし初期の兵器禁止条約の常として、定義が曖昧で
実効性が低く、現在では化学兵器禁止条約などが実効力のある条約となっています。

古い条約を学ぶことは非常に重要ですが、それでは実情は理解できません。
禁止兵器について知りたいのであれば、以下の各条約を当たってみましょう。
条文を恣意的に解釈せず、軍事常識や軍事史と平行して調べることが重要です。

  化学兵器禁止条約(CWC)
  生物兵器禁止条約(BWC)
  特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)
  核兵器不拡散条約(NPT)
  対人地雷禁止条約(オタワ条約)

蛇足ながら・・・
禁止兵器について解説しているサイトは多数ありますが、その大多数がイデオロギーに
基づくプロパガンダです。注意しましょう。
とくに「ジュネーブ条約」「ハーグ陸戦条約 第23条」だけを論拠にするサイトは要注意です。
(324:534)

現代で国連の場で講和した場合、賠償金の請求や領土の割譲要求などはできませんか?

国連には「国連賠償委員会(UNCC)」なるものがあって、湾岸戦争の際には
イラクからクウェートへの賠償金500億ドル超が認められています。
もちろん大戦前のような賠償金に名を借りた戦利金ではなく、戦争で負った損害と
戦費を補償するものなので、クウェートは儲かっていません。
(そもそもまだ半分も支払われていない)

国連加盟国が然るべき理由もなく戦争行為に及び、他の国連加盟国に対して
損害を負わせたとしたら、当然ながら賠償責任が認められます。
(324:784)

戦時海上捕獲権・捕獲審検とはどんなものか簡単に説明してほしいのですが

国際慣習並びにロンドン宣言(確か)に基づくものです。

簡単にいますと、戦時海上捕獲権とは戦時中に中立国の船舶が敵国の戦争に役に立つ物資を
運送している場合、その船舶を拿捕していい、という国際慣習上の権利です。
そしてその拿捕が正当であったかどうかを審判するのが捕獲審検所ということになります。

何を禁制品とするかとか、拿捕国の国内に捕獲審検所を設置することの当否など
細かい点で色々と問題が生じやすいんですけどね。
確かハーグ条約の関係で国際捕獲審検所を作ろうという話もあったのですが、
批准国が少なく(なかったかっも)実現しませんでした。
(323:379)

軍人同士の殺し合いである戦争において、ジュネーブ条約やハーグ陸戦条約を適用する事って倒錯した考え方ではないんでしょうか

民間人に被害を及ぼさないのなら、戦闘員を殺傷する為にどんな方法を用いてもよいと思うのですが。
戦争行為を軍人だけで遂行しなおかつ可能な限り人道的に継続させる
この点を徹底するお約束、という側面があります、基本的に戦闘においては何でもありですが
「無力化手段のエスカレーションと攻撃対象の無差別かによる全人類の自滅を防止する」
という大まかな目的も含まれます、そしてこれは国際的な圧力を伴う事である程度の実効力をもっています。
(318:三等自営業 ◆LiXVy0DO8s)
「戦争とは血を流す外交である」つまりただの殺し合いではない、という点を理解されると
さまざまな条約の存在意義がおわかりかと思います。

最終目的は敵の皆殺しではなく、我の意を彼に強要することにあるわけで、
一局面では「どんな方法を用いても」が正しくとも、全体となると逆に妨げになることもあるわけです。
早い話、戦争があまりに残虐非道だとこっちの兵士もなり手、やる気がなくなるわけで。

もう少し分かりやすい言葉にしてみます。

戦争は、相手の国に言うことを聞かせるのが目的です。
敵を殺すことは目的ではありません。手段です。
そして戦時国際法は、戦争の行方があまり左右されない範囲で、できるだけ死人
を減らすためのルールの集まりです。

このルールを守ることで、自国の市民や兵士の命を守ることができます。

医療施設を攻撃しないという条約に加盟することで、戦いで傷ついた兵士の命を守れます。
その代わり敵の病院も攻撃できなくなりますが、攻撃したところで怪我人ばかりなので、
敵の戦力を削ぐ効果がなく、戦争の行方には影響しません。

投降者を殺してはならないという条約に加盟することで、自国兵士は絶望的な戦いで
犬死にする必要がなくなります。
その代わり敵の投降者も殺せなくなりますが、すでに銃を捨てた相手を殺したところで、
戦争の行方には影響がありません。(補給に不安がない限り)

以上のように、戦争の行方に影響しないルールほど、遵守されやすい傾向にあります。
戦時国際法の中には禁止武器の項目もありますが、こちらは戦争の行方を大きく左右
することがあるため、守られにくい傾向にあります。
(318:16-18)

日本軍の占領地域に適応される法律(刑法、民法?)などって存在したのでしょうか?

国際法上、占領地域に占領国の法律を適用してはいけないことになっています。
あくまでも、自国の法律が通用するのは、戦後の講和によって、当該地域が自国領土になった場合です。
従って、占領する場合は、軍政を施行して、軍刑法もしくは軍律令による法支配を行うのが一般的です。
まれに、当該地域に傀儡政権を打ち立てて、その権限の下に、傀儡政権から法律を公布するということも
あります。
(298:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

国連の敵国条項には,どんな国の名が挙げられているのですか?

ん?一般に「敵国条項」というものは国連憲章上には存在しませんよ。
それと解釈されている、国連憲章第107条には以下のように規定されていて、どの国がと言うのは記述
されていません。

第107条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動で
その行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は
排除するものではない。

従って、解釈のしようによっては、その中にイタリアも入る場合があります。
(246:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

「敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている」。

「しかし、憲章は一つの国際条約に該当し、この採択が効力を有し正式に改正されるためには、
憲章108条の規定により、総会の構成国の3分の2の多数で採択され、
且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の3分の2によって批准されることが必要であり、
これによりすべての国連加盟国に対して効力が発生する。批准手続きの詳細は各国で異なるが、
通常、批准には政府による最終確認と同意過程を経た上で、
これを議会が承認することが必要とされるといった複雑かつ迂遠な手続きを踏まなければならない。
こうした状況から、第53条と第107条の削除を決議した国連総会採択から月日を経た今日において、
同採択を批准した国は効力発生に必要な数には及ばず、敵国条項は依然として憲章に姿を留めたままとなっている」

下記、ウィスキペディアの敵国条項の 敵国条項の現状を参照ください。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A7%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85
(671:霞ヶ浦の住人 ◆1qAMMeUK0I)

ハーグ協定ってどんなものか教えて貰えませんか?

ハーグ協定

ハーグでは世界的な平和会議や軍縮の協定が行われているため、どれを
指すかが問題ですが、一般的には、戦時の取り決めについてのハーグ陸戦
規定(協定)が有名でしょう。とりあえず、

http://ww1.m78.com/topix-2/hague.html
ではどうでしょうか?
(53:818)

公海上では各国軍艦には臨検の権利があるって条約ある?

海洋法条約第110条、公海海上警察権。
国旗を掲げていない場合、無条件で。
(54:450)

国際法上、50口径のM2で人を撃つのってありなんですか?

明文で禁止されてるわけじゃない。が、大砲で直接人体を狙っちゃ
いけないというようなのは、セントピータースブルグ宣言にある。

 でも、事実上は無視されてるよな。400g以下の炸裂弾、焼夷弾の全
面禁止なんて。12.7mm以上は大砲だから駄目なんだろう。
(55:197)
建前上は人間を狙うのは駄目なんだけど、基本的に直接人間を狙って当てる
ことが禁じられているだけなので、狙って当てなければよいのです。
M2の場合は、「一定の空間を狙っている中に敵兵が自分から入ってきた」と
いうことにでもなるのでしょう。
(55:150)

大戦中のB-29による空襲とかは戦争法規でいうところの民間人への攻撃にはならないんですか

民間人への攻撃が禁止されてる訳じゃなく、軍事目標以外への攻撃が禁止されてる。
つまり、「軍需工場地帯」という面目標に対する攻撃と解釈されていた。

 イギリス軍の市街地に対する夜間爆撃はUボートの無制限潜水艦戦に対する「戦時復仇」。

 現在では明文で「都市、町村その他の文民又は民用物の集中している地域に
所在している多数の明白に分離した別個の軍事目標を、
単一の目標として取り扱うような方法又は手段を用いた砲爆撃による攻撃」を禁止してる。
(56:213)

衛生兵は撃っちゃいけないとか補給船は襲っちゃいけないとかいう決まりはあったの?

病院船は交戦国に通告されて、攻撃対象外になります
通常の補給船は攻撃対象です。

WW2の大西洋では、イギリスと協定を結んだ(戦闘に参加しないとの協定)
ドイツの補給船が活動していましたが
ビスマルク追撃戦の後に、戦闘に参加したとして撃破されています。
(58:45)
そういうきまりは存在したが赤十字などはしばしば無視された。
(58:69)

トヨタが中国でGPSカーナビ付きの車を売り出すと言ってるけどココム違反にならないのですか。

ソ連や東側の崩壊によりココムはもうなくなっています。
新しく似たようなのが出来ましたが・・・
(58:248)

「交戦団体」かは、当事者が認定すれば済む話なのでしょうか?

滅多にないけど、国家機関「以外」の「交戦団体」ってのも存在しうる。よく
「傭兵は国際法の対象外」って事を言う人間がいたりするけど、これは誤りで
傭兵も(交戦者たる要件を備える限り)適用範囲。

まぁ、基本的には当事者が認めれば、って話なんだが、現実問題として周辺国の
コンセンサスを得ずにってのは難しいかね。
(59:ミリ屋哲@モバイリ ◆4EZIX.r92I)

降伏してきた敵軍人に対して「捕虜なんかいらねえよ。自分の陣地へ帰れ!」と言って追い返した場合ジュネーブ条約等の違反になるでしょうか?

ジュネーブ条約では
「降伏しまたは降伏の意思を表明した敵を攻撃目標としてはならない」
と規定されています。

あ、でも「自分の陣地へ(・∀・)カエレ!!」って言うのはどうなのかなあ。厳密には
違背ではないような気がする。教えて戦時国際法のエライひと。
(62:713)
結構状況次第な気もしますが、一般的には違法だと思いますよ。
捕虜を取ることを拒否していると考えられますから。

具体例を考えると、一方が圧倒的に不利な状況にあって兵士が投降してくる場合に
優勢な側が「自分の陣地へ(・∀・)カエレ!!」では、
戦意を失った相手方兵士に捕虜となる権利を認めないことになりますからね。
(62:予備語学陸曹見習い)

救急車に固有の武装を付けることは国際法規上認められるのか

知らないかもしれないんで、一応お約束のジュネーブ第1条約を引っ張り出してみると、

第二十二条〔保護をはく奪してはならない事実〕1項により自衛・もしくは負傷兵を守る
防衛行為のための武装は認められています。
ただし、それを逸脱した目的で使用された場合、第二十一条〔保護の消滅〕により
衛生部隊として保護する権利を剥奪する事も可能です。
救急車の使用に何らかの制限はあるのか
第三十五条〔保護及び捕獲〕により車両等の輸送手段は衛生部隊と同様に尊重し、且つ
保護しなければならないと規定されています。
使用の制限に関する記載は見つかりませんでした。
(103:913)

日本が戦争になったら貿易船や旅客機は撃墜されても文句言えないのでしょうか?

場合によります。しかし、本来敵性商船は拿捕のみが許されており、無警告での
撃沈は国際法的に見て問題があることは押さえておくべきでしょう。また、封鎖という
手段がとられることもあり、第二次世界大戦あたりからは、海域を設定してそこに
進入する船舶をすべて攻撃する戦争水域の宣言も行われるようになっています。
(107:546)

高陞号事件は、現在の国際法ではどういう判定になりますか?

日清戦争の開戦劈頭、英国所有の商船「高陞号」が清国兵、大砲、弾薬を輸送しているのを
日本海軍が発見し、戦時国際法に従い、接収を宣言するも清国兵は乗組員を脅した為、やむ
なく高陞号乗組員の退船を命じて後にこれを撃沈したというものですが…。

まぁ、まず日清戦争の様な状況が違法状態とされるのではないかと思いますが。

戦争当事国が第三国との傭船契約を締結し、その輸送中にもう一方の紛争当事国の臨検を受けた場合、
当該船は速やかにこれに従わなければなりません。
これを無視した場合は、威嚇射撃などを受ける可能性があります。
でもって、戦争当事国の強制という状況で、警告を繰り返し、それでも臨検に応じなければ、最終的に撃沈
に至っても問題はありません。

但し、撃沈に際して、乗組員の保護と、敵国兵員の速やかなる救助が求められるでしょう。
特に後者は、これを無視すれば、国際法上、甚だ難しい状況に陥ります。
また、第三国の船主に対しては、その船舶の対価は賠償しないといけないのではないでしょうか。
(114:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

ベトコンはハーグ条約違反ですか?

ハーグ陸戦条約を持ち出すのであれば、むしろ第二条に注目してください。
「敵が接近するにつれて、未だ占領されていない地区において軍民が急遽抵抗軍を
結成する場合において、1※を満たすことができないとき戦争の規則と慣習を尊重する
範囲で、交戦団体として認められる」※武器の公然携帯や戦争法規を順守する等の条項

つまり、すでに特定の勢力に支配された地域で結成された不正規兵の交戦は陸戦規定を
満たしていない犯罪行為であると解釈できるわけです。

これではいわゆるパルチザンは交戦者資格(捕虜資格)を充たすことが出来ないため、
1949年のジュネーヴ第三条約では、捕虜の規定の中に、
「紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員(組織的抵抗運動団体の構成員を含む。)
で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの」
(第四条〔捕虜〕A 第2項)という規定が追加されました。

さらに、1977年のジュネーブ第一追加議定書43条1項では
「 紛争当事国の軍隊は、部下の行動についてその国に対して責任を負う指揮の下にある、
すべての組織された武装の兵力・集団及び団体から成る」
同第44条3項では、
「戦闘員は(略)敵対行為の正確のために武装紛争がそのように区別しえない状況が
武装紛争中に存在することが認められるので、そのような状況においてその者が、
次の場合に武器を公然と携行しているのならば、戦闘員としての地位を保持するものとする」
と、明確な指揮下にあることと、武器の公然の携行が最低条件とされました。
ただし、この追加議定書にはアメリカをはじめ批准していない国家もいまだ多数あります。

当然ながら、当時米軍はベトコンには交戦者資格は無いとみなしていました。
(118:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

対物狙撃銃での対人狙撃は、国際条約違反じゃない?

それは自主規制のようなもので、軍事行動において歩兵火器に総被甲のみを使用するのと同様です
アンチ・マテリアルライフルは飽くまで対物・対装甲用に限るという、人道に(一応)配慮した制限で
明文化されたものでは無いですね。
(336:三等自営業 ◆LiXVy0DO8s)
1907年制定のハーグ陸戦規定によると、
「特別の協約により禁止された措置に加えて次のものが殊に禁止される。(中略)
不必要な傷害を与える性格をもつ武器、発射物、素材を用いること(後略)」(第23条)
またジュネーブ条約追加第一議定書には
「その性質上過度の傷害又は無用の苦痛を与えられる兵器、投射及び物質並びに
戦争の方法を用いることは、禁止する」(第35条第2項)
という一文があり、これらを根拠として人体に対して過剰な破壊力を持つ
大口径銃を狙撃に用いることを禁止していると解釈されています。

ただ、上記の通りこれはあくまでも解釈論であり、大口径銃の対人使用禁止を明確に
謳ったものではありません。
ダムダム弾のように禁止が明文化されているわけではないのです。
使用者(米軍)が「これはあくまでも対物狙撃銃であり、緊急かつやむをえない使用である」
と抗弁すればそこまででしょう。

1980年に採択された特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に関する会合の中でも、
「小口径兵器及び弾薬への取り組み」は引き続き非公式会合を行うとされているのみです。
(121:名無し軍曹 ◆Sgt/Z4fqbE)

中立国が交戦国に軍需物資を提供するのは国際法違反だそうですが、食料などはどうですか?

一般的な戦時禁制品については、1909年のロンドン宣言で規定されています。
この条約自体は未発効ですが、慣習法として認められていたことを成文化した物なので、
通常はこの規定が準用されています。
さらに、ロンドン宣言のリストにないものでも、ロンドン宣言で「自由品」と
規定されている物を除き、交戦国が自由に「禁制品」のリストに追加してもかまわないことになっています。
ただし交戦国は、このリストを広く公表しなければなりません。

なお食料は、ロンドン宣言では、軍隊や政府機関向けの場合は禁制品になります
(271:218)

大戦中輸送船?が連合軍から安全を保障されていたが、米軍潜水艦に撃沈させられた事件について教えてください。

病院船の場合は、使用10日前までに、船名、総トン数、全長、Mast、煙突の数など細目を
敵国に通告しなければなりません。
しかも、軍事目的に使用しないこと、外部を白色に塗り、国旗と共に赤十字旗を掲げること、
と言った細目があり、戦場の至近では行動しないことが規定されています。
勿論、疑わしい場合は、敵国の臨検を受ける場合もあります。

で、これら病院船が明確に攻撃されたのは、ぶえのすあいれす丸(1943.11.26)で、B-24に
Rabaul~Palau間で爆撃を受け、70名爆死など、患者154名が戦死、行方不明、船員、衛生班
293名のうち、4名(うち2名が看護婦)で、漂流中には銃撃を受けています。

有名なのは、阿波丸事件で、これは、東南アジア方面の日本軍に捕らえられていた165,000名
の連合国軍捕虜、抑留民間人に救援物資を輸送することで連合国の「安導券」を得ていました。
これは、往路、復路とも攻撃、臨検、停戦命令を受けない、と言うもので、緑地に白い十字標識を
戦隊の九箇所に書き、夜間はイルミネーション、航行灯を灯して航行しているものです。

日本政府は米国政府に対し、往路、復路の寄港地、正午位置の通報を細かく行い、日程変更の
場合も至急報で伝えています。

ところが、米国潜水艦Queenfishが、この米国政府が絶対安全を保証していた船を駆逐艦と見誤った
(故意に近い過失とされる)として撃沈してしまいました。
詳しいことは、「阿波丸事件」でググると色々出てくると思います。
(129:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

国連安保理の拒否権について質問です。

国連憲章第27条【表決手続】で、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない
ということですが、常任理事国が紛争当事国であった場合、その常任理事国の投票は
必ず棄権である=常任理事国の同意投票が得られない=否決となるのですか?
安全保障理事会の採決における棄権に関しては、憲章上明文では規定さ
れてませんが、一般的には拒否権の行使ではないと見なされています(現
在では、欠席に関しても同様とする)。
(『現代国際法講義(第2版)』(有斐閣 平成7年)271頁および445頁)
(248:805)

国連軍の白い装甲車やジープってのはよくテレビなどで見ますが、白い戦闘機とかってのもあるのでしょうか?

国連平和維持部隊のあの「白塗装の車両と青いヘルメット」はあくまで武力行使を
伴わない「平和維持活動」のものなので、戦闘機を動員するような本格的な
「武力行使」が行われる場合にはあの塗装は成されない。

実際にコソボには戦闘機や戦車を伴う「国際平和維持部隊」が展開した事があった
けれど、白塗装も青いヘルメットもしていない(KFORは「国連軍」とはちょっと
異なる組織だが)。
(244:144)
1960年代のCongo動乱では、国連の要請で、SwedenのJ29が出動していますが、
塗装的には、本国で行っていたような銀塗装ではなく、迷彩塗装です。
(244:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

軍隊の戦闘行為って法律的にはどういった理屈で、正当化、あるいは免責されているのでしょうか?

現代で言えば、国連憲章2条4項で国際間での武力行使全般を禁止、除外規定として
国連決議によるものと自衛権によるものが国際法上は合法。あと抑圧に対する抵抗運動
(独立運動とか反政府運動)も事実上合法に近い扱いを(国連では)受けてきた。

歴史的に言えば、
  • 正戦論(17c):神学的な意味で正しい理由があれば正当化される。国の上に神という上位概念を置いた物
  • 無差別戦争論(18c):主権国家は等しく平等な最高機関であり、その行為は各々正当である。白黒付ける
          のに決闘(戦争)するのは当然で、戦争法というルールさえ守ってれば理由を問わずに合法。
上二つでは、戦争の正当性とは別に勝者の当然の権利として、敗者にはペナルティー(領土奪われるとか)が課せられる。

んでWW1以後は、国際連盟規約や条約なんかで一定の制限が課され、WW2以降原則禁止されたハズ…なんだが国の上に
立って判定する機関が確立されてないんで結構グダグダ。国連は対等な国家の寄り合いみたいなもんだから…
(182:741)

敵兵が海にプカプカ浮いているのを発見したら救助する必要があるのでしょうか?

保護しなければなりません。

「海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第二条約)」
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva2.html
(187:)

中立国の船舶を攻撃できないなら、海上封鎖は無理ですよね?

アメリカが参戦する前、中立国だった時はイギリスとの貿易は当然で、
またドイツからすれば戦争に影響するかもしれない物資の輸入を阻止するのは当然に思えます。
しかし攻撃が認められなければ、Uボートによる封鎖など不可能になりますよね?
臨検を行なって船内に中立義務に違反する物資や人員がないかどうかを確認。
あった場合はその船舶の拿捕、物資の没収、乗組員の拘束などを行うことが国際法上できた。
実際には無理だから怪しいと思ってもほとんどは見逃すしかない。

兵器や人員を載せてることが確認できない限りは輸送は止められない。
(721:147-150)

戦争に関して人道的な条約が最初に作られたのはいつ頃でしょうか?

一般的戦時規約の一番最初のものは、1863年に制定された米国北軍の「リーバー・コード」、
正式名称を「陸戦の法規慣例に基づく軍隊の守るべき規則(陸軍一般命令第一〇〇号)」という。

総合的成文戦時国際法制定の協議を提唱したのは、ロシアのアレクサンドルII世皇帝で1874年のこと。

ロシアは、その時纏められたものを基に、露土戦争では、「露国捕虜取扱規則」を定めた。

更に、1899年に開催された、万国平和会議。
その主唱者も、ロシアのニコライII世皇帝だったりする。

で、この時活躍したのが、世界最高の国際法の権威である、フョードル・F・マルテンス教授。
彼もロシア人で、日露戦争時には、俘虜情報局の局長を務めたため、日本の捕虜取扱にも深い影響を及ぼした。
特に、明治期の日本軍の軍隊手牒には、Geneva条約を中心とする戦時国際法の内容がきちんと説明されているし、

これに先立つ1886年、日本がGeneva条約への加盟を認められたときには、翌年の陸軍省訓令で、当時の大山巌陸軍
大臣は、そのポケット版解説書を発行し、将兵に持たせ、その熟読恪守を求めた。
(しょうもない知識を披露するスレ8:眠い人 ◆gQikaJHtf2)

よくアニメやゲームで敵の軍服装備をして潜入破壊工作とかしてますが発覚したら問題になる行為ですよね?

国際社会の批判とかあんまり気にしない国ならやるんじゃない?
実際第二次大戦中のドイツ軍がやってたような
まあ捕まったら捕虜としての保護は受けられないかも知れんが
(俺初質スレ2050:306)

軍事施設の隣に民家があり、その民家が軍事施設破壊の巻き添えになった場合、国際法違反になるのでしょうか?

なるべく周辺被害を出さないように努力していれば、結果的に巻き添えが出ても無問題
(俺初質スレ2050:782)

原爆は国際法違反ですか?

軍事板的に言うとハーグ陸戦協定にもジュネーブ条約にも
原爆禁止との条文がない以上、違法じゃない。
(俺初質スレ2050:838)
不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること
に抵触するのでは?
そう主張してる法学者も少なくない数いる
でも主流にはなってない
(俺初質スレ2050:840)




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