※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。




Q&A

1 IMF関連について
Q.なぜ、麻生首相(中川・金融相)はIMF経由で破綻国家の緊急救済措置を提案を出したの?
A.国際経済を安定化させ、高騰した円高を元にもどすためです。貿易大国である日本にとってこれは最重要課題です。

Q.でも、外貨準備資金は日本の血税でしょ? 安易に外国に金をバラ撒いてしまって、返ってくる保障はあるの?
A.はい。お金は一時的にIMFに預けられますが、このお金はIMFが保証人となって責任を持って取り立てを行い、将来必ず戻ってきます。
 それに、外貨準備資金といっても、IMFに提供されるのは過去に日本が米国から買い取った使い道のないドルです。日本は痛くありません。

Q.IMF以外で、世界の危機を救済する方法はあるの?
A.ありません。すでにペナルティをひとつもらっている韓国は今回のIMF支援対象から除外されています。
 また、日本は韓国と「今後、IMF以外の方法で個別に救済措置を取らない」と二国間協定を結び、救済手段を強制的に断ち切りました。

Q.じゃあ、今回の麻生首相の決断は日本の国益を害さない?
A.はい。それどころかリスクを背負わずに堅実な見返り(利息)を求め、ついでに 国際外交の場面でイニシアティブを発揮することになります。
 しかも、いまのところ期が熟すのを待って、かなり出し渋っているようです。

Q.でも、いくらなんでも日本だけでは、金銭上の負担が大きすぎるんじゃない?
A.麻生首相は、G7議長国として中国や中東諸国にもIMF共同出資を呼びかけていくつもりのようです。
Q.でも、アメリカの尻拭いまで日本が果たすのは筋違いでしょ?
A.中川財務・金融相は、記者からの質問に対してこう答えました。

 「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」

Q.じゃあ、スレでアホみたいに麻生政権を叩いている奴らはいったい何者?
A.おそらく、政権転覆を狙う民主党支持者らによる工作活動か、ただのアホでしょう。民主党は韓国の経済発展を誰よりも心待ちにしている日本の政党だからです。

Q.で、肝心のソースは?
A.第18回IMF国際通貨金融委員会における日本国ステートメント(2008.10.11 於:ワシントンD.C.)【PDF】/財務省
平成20年10月12日
和文:ttp://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko_201012st.pdf

2 自社株規制時限撤廃について
狙いは以下の通り
自社株取得→消却しなきゃいけない→純資産かわらず株式数減少→一株あたりの価値上昇→株価うp



麻生太郎内閣の功績1

【麻生が首相になってやったもの】
  • 一次補正(済み)
  • 改正金融機能強化法(野党の参議院待ち→散々審議引き伸ばした上参議院で否決→衆議院で再可決→済み)
  • 日本領海拡大(済み)
  • ワープアを正社員にした場合の補助
  • 新テロ特措法(野党の参議院待ち→散々審議引き伸ばした上参議院で否決→衆議院で再可決→済み)
  • 派遣法改正(野党の参議院待ち)
  • IMFへ外貨準備高から1000億ドル貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)
  • 二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)
  • ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
  • 空売り、市場監視等強化
  • 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘
    その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕
  • G7での行動指針採択
  • G20にて金融市場の透明化で共同合意
  • 日印安全保障協力共同宣言
    (民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森で選挙の為の演説は実施>)
  • 農林水産省利権の地方農政局
    国土交通省利権(創価枠)の地方整備局の廃止・統合指示
  • 国連で8割超えの得票を得て、非常任理事国決定
  • ポーランド大統領と温暖化問題で連携確認

【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
  • 朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)
  • アーレフのガサ入れ
  • 革マル派の活動家ら11人逮捕
  • 大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ

【福田改造内閣幹事長時代】
  • 増税再建内閣に経済対策を持ち込む
  • 中小企業への銀行貸し出しに政府保証を入れる救済策(済み)


麻生太郎内閣の功績2

2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成)
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告案
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発
2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』(最大60兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった 遺棄化学兵器問題が実質終結した)
2009.01.25 日本の排他的経済水域(EEZ)の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。
2009.02.06 反ダンピング関税 欧米並み 発動迅速化。これにより、不当に安い価格で販売されている輸入品に対して国内産業を迅速に保護できるように。


|新しいページ|検索|ページ一覧|RSS|@ウィキご利用ガイド | 管理者にお問合せ
|ログイン|