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2008年10月03日


◇中山前国交相

Q 中山前国交相が次期総選挙への不出馬の意向を固めました。
A これは国会議員が出馬するかしないかを決めるのは、それはご本人の決断ですから。それ以上、何ともお答えのしようがありませんね、それは。

Q 総理から中山氏と話したことはないですか。
A 辞められるのはうかがってましたけれども。

◇国会

Q 代表質問が終わりました。来週は予算委員会が始まります。野党の厳しい質問が予測されますが、どのような姿勢で。
A 予算委員会を?

Q はい。
A それは正々堂々と、予算委員会っていうのは、これまでも、何? 答弁というのは、大臣の時も同じようにしていたと思いますので。きちんと丁寧に正々堂々とやっていく。それだけです。

Q 先日総理は「世論は解散よりも景気対策」「補正をまず上げていただくことが第一」といっていましたが、予算委員会でもし民主党が補正予算に反対、もしくは審議の引き延ばしを図ってきた場合でも、総理は来週中の衆院通過を図るつもりですか。
A あっ、予算委員会は、これは補正予算というのは僕は1日も早いほうがいいと思っていますから。

Q それは来週中に?
A だから1日も早いほうがいいです。月曜日に上げていただくなら、月曜日でもいいでしょうけれども、そうはいかないでしょうからねぇ。

Q 早期の解散がない可能性について、公明党の中に不安や懸念があるようですが、選挙態勢に入っている公明党に総理はどのように説明するのですか。
A それは入られたって別に、私が解散するのかしないのか、私が決めますんで。自民党の中でも解散と思っておられる方もいらっしゃいます。ないと思っている方もいらっしゃいますから、それは人によってそれぞれですけれども。私自身は解散ということを言ったことは1回もありませんから。

◇標準報酬月額問題

Q 社保庁が標準報酬月額が極端に引き下げられたものが約75万件あったと発表しました。舛添大臣も今後、改ざん件数は増えていく可能性があると言っていますが。
A あのー、何? あれ3つ全部そろっているのが確か6万9000件だったんだと記憶しますけれども。いずれにしても5階級以上が何十万件でしたっけ? そういうのは、ふざけた話でしょうが、こういう話は。ですからこういった話はきちんと厳正にやっていく。それ以外にありませんね、これは。本当にふざけた話ですけれども。

Q このタイミングで公表されたことは、初事務次官会議で「悪い情報ほど早く」…
A ああ、言った言った。

Q つまりそういう情報が入った段階ですぐ公表するように舛添大臣に直接指示したのですか。
A え? 舛添大臣に直接言ったことはこの件に関して、どうのこうのっていったことありませんけれども。あのー基本的に、あのー、だって事実なんだからさ。出した方がいいですよ。妙に隠すのはやめた方がいい。


2008年10月02日


◇追加経済対策

Q 今日の答弁で「解散という政局よりも景気対策などの政策の実現を優先したい」と言いました。追加の経済対策を実施するまで解散しないということですか。
A まず、補正(予算)ですよ。補正を最初に上げていただくのが一番。いつ上げていただけるのか全然分からないでしょ。今、ですから、その意味ではテロの話とか消費者庁とかいうのがいろいろあって今の状況っていうのは解散とかいう話は皆よくされますが、いわゆる対策、景気対策等等やることはいっぱいあるのではないかということを言っているだけです。

Q 少なくとも補正を成立させると。
A 補正予算は成立させます。ぜひ、成立させてもらわないといかんですね。

Q そうしなければ解散は難しいと。
A すべて解散前提で、あなたは聞けとたぶん上司から言われているんだろうけど、ねえ、あの悪いけど解散のかの字と言うのを私から聞いた人はいないと思いますよ。

◇給油活動と解散

Q 給油活動から手を引く選択肢はありえないと言いましたが、解散すると…
A 上司の頭の中の思考回路が分かるね。会社どこ。

Q TBS。
A ああ、上司の顔も分かるよ。

Q 継続法案の成立の前に解散すると、期限切れを迎える可能性が強いですが。
A 要素としては分かりますけれども、解散を前提とした質問をすると答えはいつも同じになると思います。上司にもそう言っといて。

◇拉致関連と解散

Q 拉致被害者との懇談で、拉致は時間との勝負だと言いましたが、解散すると政治的空白が生まれ…
A ああ、そこも解散の話ですか。あはははは。面白いね。

Q 政治的空白。
A それは政府と政府との約束ですから。

Q 解散は白紙ということですか。
A 基本的に解散の話は総理の中で、いろいろな方がいろいろなことを言われますんで、いろいろ頭の中で整理をしているところで、正直申し上げていついつのころに解散しようとは今、考えていることはありません。


2008年10月01日


◇小沢氏の代表質問

Q 民主党の小沢代表の代表質問は、総理が所信表明で投げかけたことに、自らの所信を述べる形となりました。率直な感想を。
A そうですね。何か議論がかみ合わないっていう感じでしたかね。ちょっとこちらからうかがいたかったところには答えていただけませんでしたから。私の方の答弁でもそうお答えしましたんで。何となくかみ合わなかったかなあという感じがしましたけれども。

Q 残念だと。
A そうですね。
◇与野党間の補正予算に関する協議結果

Q 補正予算の審議について与野党間の協議があり…
A ああ、国対委員長会談ね。

Q はい。野党側が補正予算の審議について成立させるためには解散総選挙の確約が欲しいと主張し、与党がこれを拒否して決裂したということですが。
A 解散というのにすごく関心がおありなんだというのは、ずっといっておられますから、分かりますが、今、世論の中で、解散よりは景気対策の方が圧倒的に世論の支持が高いと思いますけれどもね。少なくとも選挙をやって地元を回られたら「そんなことよりはオマエ、景気対策だろ」っていう話が、耳に入って来ないはずがないと思っていますけれどもね。従って、今、補正予算はもちろんですけれども、その景気対策っていうものの、まず最初がこれですから。ただこの補正予算が原案が作られた後に、例の、何て言うの?一連のアメリカの金融危機っていうのが出てますから。これの波及効果は実物経済っていうものに与える影響は、たぶん今新聞で書いてあるよりは大きいんじゃないかなって僕は思っているんですが。今日の日銀の短観もマイナスで出てません? たぶん出たと、僕は出るんだと思ってたんですけれども。マイナスどれくらい行きました? 2、3%になった? 誰も知らない。マイナス2、3%に出てくるだろうと僕は思っているんですよ。ちょっと正直今、正確にまだ聞いてないんで、あれですけれども、見てないんで分かりませんけれども。そういう状況だと思いますから、補正予算上げたら解散よりは景気対策っていうものの方にもっと関心を持つべきと、いうのが世論だと、僕は思いますけれどもね。

Q 解散せずに、状況に対応していくことが必要だと。
A そうですねぇ。状況がもっと悪くなっている、補正予算はもう織り込み済み、で「さらに」っていう声が出てくるんじゃないかなぁと、ちょっと正直、私自身は今そんな感じがしますけれどもね。ちょっと予算の審議の中でいろんな声が出てくるんだと思いますけれども、それを見た上で、答えをさがしていかないかんところだと思いますが。うん。景気対策は僕は今、世の中の最大の関心事だと、私自身はそう思います。

◇給油支援法延長と消費者庁

Q 小沢氏は代表質問でも早期の解散総選挙の実施を求め、総理は「私が決める」と答えました。経済の問題もあるが、給油支援法延長…
A ああ、あれは国際社会の中で、アフガニスタン…まあイラクの方はアメリカが増派した結果だと思いますけれども、何となく落ち着いてきていますし。イラクの首相に国連で会ったときも間違いなく、状況は良くなってきている、「極めて良くなっている」っていう表現でしたかね、あのー、していましたんで、そういった話を踏まえて、イラクは良くなってきている。で各国はイラクに派兵している人を減らして、アフガンに振っているという状況の中にあって日本だけが撤収っていうのはちょっと考えられませんけれどもね。

Q 民主党との国会での話の中で、それらに対する賛否、消費者庁もそうですが、賛否が明確に提示されていない状況ですが。
A そうですね。ちょっと個別に会うと、いろいろご意見があるみたいですから、消費者庁も初めて、あの日本のお役所っていうのは基本的に生産者側にたった行政組織、みたいになっていますから。初めて使用者側、消費者側に立った、何て言うの? 省庁? まあ労働、厚生労働省、なんていうのはまたちょっと別かもしれませんけれども、少なくとも総じて使用者、メーカー側に立った行政組織の中にあって、初めて消費者っていうのは1億2000万、全員が対象ですから。消費者側に立った役所っていうのが、いろんな、汚染米の話だ、何とかに限らず、食糧庁の話、とかいうのに限らず…。例えば金融の話やらなにやら、なんとなく、オレオレ詐欺っつったけなぁ、何かいろんな表現があったけれども、ああいったような話とか、なんとなくだまされたっていう話に関して、かなり悲惨な話じゃない? あれ。ああいったのに直ちに対応できるっていうようなものが、役所としてきちんと作り上げていくというのは大切なことだと、僕はそう思いますけれどもね。

Q それは国会で民主党と議論をしなければ。
A そうですね。きちんと。賛成しておられるんでしたっけ。もっとその辺を、消費者庁をどうしたらもっと良くなるという議論が出てくるのが、もっとも望ましい。私はそう思います。どのみち自民党が作った案より、「いやこっちの案が」と、そういった議論がかみ合っていかないと、だって消費者のためにっていうんで、双方の意見が違うってことは。いやもっとこうした方がいいっていう議論があるのなら当然、いい案があったら採用すればいいだけのことだと僕はそう思いますけれどもね。



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