麻生太郎研究まとめサイト@Wiki

第二週

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2008年10月10日


◇株安

Q 株安について1000円の下げ幅で激震が走っています。中堅の大和生命も破産手続き。これについて。
A まず大和生命とこれとは直接関係ない。はっきりしていると思いますね。まず大和生命の方は今回のバブルの件で絡んだという話の内容ではない。これはきちんと別にしておかないといかんと思いますね。
 それから九百、今、70円くらい下がっているのかな? 970円、8100円台くらいに下がっているので、これがやはり実物経済に与える影響が大きい。という可能性が出てきているんじゃないですかね。というのは、株というのは会社にとっては資産ですから。その資産が下がるということは担保価値が減るということを意味します。そういった意味ではここは結構、この実物経済に与えるところまで下がってきている。いわゆる資金繰り、資金繰りってわかります? 資金を運用する、その資金繰りに影響を与えるところまで下がってきていると思いますんで、そういったことを考えると昨日、与党に対策を指示していますし、そういったものやら、年末の資金繰りがすごく気になるところだと中小零細企業のところはそう思うはず。大手も結構きつくなってきていると思いますね。
 そういう点からいったらこの補正予算が上がって資金の運用なり、保証なり、貸し付けなりのところが枠を広げるようなことが今、さらに考えなければいかんということも含めてまずはこの補正が来週、参議院で通って、それ以後、いよいよ対策っていうものをやっていく案を今、与党に投げかけてありますんで、その答えも急がないかんところだと思います。

◇景気対策

Q 政局より政策が中心という考えだと思いますが、つまりこういった政策が一段落ついて景気対策が一段落つかないと解散は打てないと。
A 僕はずっと同じことしか言ってないと思いますけれども。

Q 与党に投げかけたということですが、これは枠を示せば事足りるのか、それとも具体的に補正予算という形で組んで成立までいかないと十分でないと考えているのでしょうか。
A これは野党が乗っこられるか乗ってこられないかは相手次第の話ですからね。

Q 実際に成立するかどうかっていうのは別問題としても審議入りするかどうか、要するに総理として成立が最優先であるというふうに考えるのかどうか。
A 実質にむこうが乗ってこられるか乗ってこられないかわからんうちに何ともいえませんね。それは。

Q 一次補正に関しては最優先だということは繰り返し言っていたと思いますが。
A 一次補正は最優先? ずっと同じことをいってるんだけれども、同じ話を質問するからずっと、言葉に信用がないのかなぁと、思っていますけれども。はい、それから。

◇G8首脳会談

Q ブッシュ大統領がG8の首脳会談の緊急開催を考えているようですが。
A あのーこれはフランスも言ってきました。それも確かです。ただ今、蔵相会議を今日から始まりますので、その蔵相会議の答えでどの程度のまとまりができるか、が正直わからないので、これを見た上で、それでまとまらないというのであれば、これは中川大臣の方からこれは、G8の話ばかり、この新聞記者みんなそうだけれども、G8の話ばかりしかしてないでしょうが。間違ってますよね、これ新興国の話も考えてもらわないと、新興国の方がよほど厳しいことになっているところがあると思いますので。そういったところで、たとえばアイスランドなんてのは例ですけれども、あの例もロシアから金借りてどうにかってな話出てたでしょ? ああいった話は日本の新聞には全然無視されて出ませんけれども、あれはものすごく大きな話だと思いますけれどもねぇ。そう言った話がアイスランドの、代わりにはIMFを使うとか、そういったものを使ったらどうですかという話を中川さんが言われるという話だと思いますんで、そういうのがまとまんなけりゃ、これはG8のサミットっていうものを日本が声かけて議長国として日本から声かけてやる。それはこの週の会議の結果次第で考えます。


◇自社株取得規制撤廃

Q 今日も株価が大幅に下落しました。
A 今の問題として、目先一番の問題として株価。自社株取得、自分の会社の株を会社が買うというのを自社株取得というのですが、この自社株取得というのは、これは株価をコントロールしうる。ということで、その点から1日で買い付けられる数量、買い付ける時間というのが制限されています。いわゆるインサイダー取引というのをやるための。そういったことが今規制されているんですが。昨今の株式の相場の乱高下、高はないね。下がっているというのは正直、今の下がり方というのは常軌を逸している下がり方ですんで、自社株取得に関しては、今の点を考えた上で、自社株取得を今年内に限ってこの自社株取得の制限を考える、撤廃する。時間付きで撤廃するように指示をしたところです。これがどのような形で出てくるか、14日の火曜日のマーケットが開いてからということになると思います。

Q そういう法案を通す?
A 金融庁の指示でそれが出来ますから。

Q もう決定されたと。
A 指示したと。

◇G8会議

Q 金融危機を受けてのG8の首脳会談は、G7の結果を見てからと言っていましたが。
A G7の会議はまだ、始まっていません。今から6時間後に始まるんだと思いますが。その6時間後にG7の財務大臣がどのような答えを出してくるのか、まとまればいいですよ。そういった段階で、その結果を見たうえで、G8の首脳会議をやる。って必要があるのであれば、日本としてそれを主催する、いう用意があります。

Q メンバーは、新興国も含むのですか。G8に。
A いえいえいえ。G8に限る必要はないのかもしれません。限られた日数だと思いますんで、そういった時に来られるとこもあるでしょうし、来られないとこもあるでしょうけども、この種のことに関係するところは結構いろいろありうると思います。メンバーをどれにするか、今ただちに20とか12とかいろんな表現ありますけど、それは今決めているわけではありません。

Q 開催国は日本を想定?
A そうです。

Q G8の緊急会合については以前総理は慎重というか消極的でしたが……
A 僕はG8の財務大臣会合を開く前に首脳会議を開くというのはどういうことかと申し上げたと思いますが。

◇民主党との争点

Q 民主党との間で争点はないという認識を示しましたが、鳩山幹事長が「争点を示せば解散してくれるのか」と述べ、今後国会で厳しい対応をするという発言……
A 僕は民主党の方々の目的は、解散だけが目的ですか? 僕は今の状況でもっとも大事なのは景気対策が一番。私はそれを申し上げているのであって、そういった意味では景気対策を着実に今やっていくと言うことが一番肝心なのではないか。政局よりは政策というのをずーっと申し上げていると思います。
Q 鳩山氏は「総理は逃げに逃げまくって、解散をおそれている」と批判。それについてはどう反論しますか。
A あのー、それはいろいろなことを言われるのはご勝手ですけれども、私どもの調査でもそんなに悪い調査ではありませんから。しかし、私どもは国民に対して政権政党として野党とは違います。政権政党としては国民の生活というものを考えたときに、生活対策というものを考えたときにおいては今、景気対策というものが優先されるべきだと、私はそう思います。


2008年10月09日


◇追加の経済対策

Q 追加の緊急経済対策を指示しましたが、その狙いを。
A 補正予算が一応衆議院で昨日、上げていただきました。あれは8月の28日だったか、あのときは幹事長の時だったんですが、その後9月15日にリーマン、そのほかそれ以後ご存知のような世界の金融状況、これが実物経済にどういう影響を与えるかは極めて先行き不透明。従ってこういったものに対応していく必要がありますので、与党でこの種の対応を検討しておく必要があるのではないか。早急に。新しい対策を検討しておいてください、と指示を出した。ということです。

◇赤字国債

Q 財源について政調会長は、赤字国債もやむをえないのではないかと言っていますが。
A どれくらいなものに必要かどうかは、いろいろまだ、考える余地があるんだと思いますんで、財政規律の面から考えても、今、赤字公債をハナから考えてるわけではありません。

◇解散

Q 衆院予算委で総理は民主党の争点が必要だと言いましたが、この争点というのは、この緊急経済対策ですか。
A これは、あう、向こうの対応次第だね。その話に乗ってこられることがありますかね。そこんとこは分からない。

Q 乗ってきた場合は解散に月内でも打って出るのですか。
A みなさんがたの想像でしょうから。解散は自分で決める。


◇解散

Q 明日発売の文芸春秋に寄稿した論文で「国会の冒頭、堂々とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただした上で国民に信を問おうと思う」と言っています。この論文はいつ書いたのですか。
A 総裁になる、なったときくらいじゃないですかね。あの日ぐらい、うんそうですね。そのころですね。22日か3日か、そんなもんじゃない?

Q その時には国会での冒頭解散を考えていたということですか?
A いいえ。

Q 論文を読むと最初の方に「国民に信を問おう」と冒頭解散を示唆するような内容になっていますが。
A それは全然解釈が違うんだと思いますけれどもね。その後もちょっとよく読んでいただくと、きちんとしたことが書いてあると思いますが、国会の論戦で、自由民主党の意見を述べて、小沢党首との間に堂々と、その通り所信以降、ずっとその通りですけれども、そのお答えはいただいていないということだと思いますけど。

Q 国民に信を問うということは、すぐに解散をするということではなかったということですか?
A いや、国民に信を問うということは解散ということですけれども。それ、すぐ、いつ解散をやるなんてことはいっさい書いていないと思いますよ。

Q まず国民の審判を受けるというのが最初の使命という記載があると思いますが、それは早期の解散を指しているということではないのですか。
A いいえ、その後よく読んでいただくときちんと今申し上げたことが書いてあると思いますが。

Q ただ「国会の冒頭、国民に信を問おうと思う」と。
A その後、きちんと小沢さんと所信やら何やらを、意見を聞かせて、堂々と意見の相違をきちんとさせた上でと書いてあると思いますが。

Q つまり小沢さんがきちんと意見をおっしゃらなかったから、今回、解散に踏み切らなかったと。
A はい、対立軸が出てきませんもんね。予算も何となく、ちょっとよくわかりませんけれども、今のところ対立軸というのが少なくともきちんと見えてきていないんじゃないでしょうかね。そんな具合に見えますけれども。

Q 民主党が対立軸を明確にしてくる、対決姿勢を示したところで解散を打つということですか。
A こちらが出した意見というものと、意見が全然違ってきているというのは、ちょっと正直申し上げて、私らとしてはだいぶ予定が違ったなあとは思っていますよ。それが一つと、もう一つはやっぱり経済情勢というのはかなり、そのころに比べて、22日ごろと今とではだいぶ経済情勢、実物経済に与える影響というものは、僕が想像していたよりははるかに大きくなっていると思いますね。なんとなく、そう、みんな、国民も感じてないはずがないと思いますけれども。

Q リーマンショックが起きた9月15日ごろから、政権構想を描いていたと思いますが、解散する時期というのは当初予定していたよりも先延ばしされるなという感じになったのですか。
A なんとなくみんな、総理大臣の頭の中には解散の時期がはなから決まっているという前提ですべて考えておられるから間違えられるんだと思いますけれどもね。状況っていうのを見て、今の状況は、少なくとも政局よりは政策、経済政策、景気対策ということになってきている。それが世論と、僕自身はそう思っていますけれども。

Q 関連して自公政調会長を官邸に呼んで追加景気対策を指示したと思いますが、その内容と具体的な規模、財源を。
A ああ、それは今、政府でやるんではなくて、与党、今まだ予算の審議をお願いしている最中ですから。少なくとも今の自由民主党、公明党、政府与党であの8月二十何日に作った時代とは違った、あれは幹事長で私がそのときの担当でしたから。違って今は状況がさらに厳しくなっているのにあわせて、少なくとも景気対策やら中小零細企業の資金繰り対策を考えなきゃいかんという状況になってきていると私自身は思っていますから。その辺では与党でこの案をまずは考えてくださいと、いう話を申し上げたんで、細目を指示したわけではありません。

Q 解散の話に戻りますが、9月の末に自民党の世論調査があって結果があんまり芳しくなかったために解散を先延ばししたのではとの見方があります。
A あの世論調査は私が考えたよりはよかったと思いました。


2008年10月08日


◇株価下落

Q 株価の下落が続き、終値で952円安、戦後3番目の下落率となりました。
A 実物経済への影響が一番の問題。金融システムとしては今のところそこそこ動いております。今週末にG7の蔵相会議がありますので、ここで各国が少なくともこの金融決済システムをいかにきちんと立て直すか、ここが一番勝負だと思います。普通の生活をしている我々にとっては実物経済の問題が最大の問題。そう思います。

Q 金融不安の時に解散は避けるべきとの考えがありますが。
A 前からいわゆる経済、景気対策が重要、政局よりは政策、と同じことしか言ってないと思いますが。

◇追加の経済対策

Q 補正予算案が衆院を通過しました。追加の経済対策を行うつもりはありますか。
A まだ、参議院が通っていない間になかなか、安易なことは言えない。少なくとも今の緊急経済対策、これは9月の15日、いわゆるリーマンブラザーズの話が起きる前に8月二十何日かに作ってますんで、事態はあのときからかなり深刻になっているということは十分認識しています。

◇給油継続法案

Q 民主党が給油継続法案の早期採決に応じる方針を決めましたが。
A 基本的にはこの法案はテロと戦っている世界の中にあって日本だけがテロとの戦いを放棄してアフガニスタンから撤収するという選択肢はない。そういい続けてきたと思います。

◇ノーベル賞

Q ノーベル賞の受賞について。
A 一番最初に聞こう。いい話なんだから。昨日は一番最初に聞いて、今日は4人目だから一番最後に聞くなんて失礼じゃないかね(笑いながら)。良かったと思いますよ。生物学。緑色のクラゲなんてちっとも内容が何のことだか分からないけど、とにかくノーベル賞として生物でしたっけ、よかったんじゃないですかね。1年間に4人も出た。
(「化学」と記者が指摘)
あ、化学。化学か。そうだ化学だ。1年間に4人も出るなんて正直びっくりするね。ものすごく良かったと思いました。


2008年10月07日


◇ノーベル賞

Q 先ほどノーベル物理学賞受賞者に電話をかけましたが。
A 久しぶりに明るいニュースじゃなかった? 何となく、ちょっとオリンピックの金メダルっていうのと違って、ノーベル賞はこの間の小柴先生以来ですから6年ぶりぐらい? ですかね。ものすごい明るいニュースで、良いニュースだなと思ったもんだから。こりゃ、お祝いを、と思って、国民としても「わっ」っていう感じで僕は良かったなと思ってましたんで、電話させていただきました。

Q 受験勉強は良くないという話をしていましたけど。
A はっはっはっは。やっぱり物理学ってのは何となく、ちょっと先生の当たり外れもあるでしょうけど(笑)、そりゃ当たった先生おもしろく教えてくれる先生だと物理ってすごく興味が出るんだけど、なかなか。やっぱ、子どもの時のちょっと当たり方で、つまんなくなっちゃったり。やっはり子どもの時やっぱ教える先生の、ちょっと指導の仕方、引っ張り方で、子どもの受け止め方は違いますからね。やっぱり小柴さんっていう人にはお目にかかったことあるんですけど、あの先生はちょっとおもしろい先生だったろうなと思いましたね。ですから、あの先生はきっと良い先生に巡り合えたのかな?

Q 総理ご自身は学生時代…
A 物理学あんまりダメでしたね。ええ(笑)。数学、まあ幾何は良かったけど。ちょっと代数とか、あっちの方よりは幾何の方がおもしろかった。ひとえに先生ですなあ。僕はそう思います。

◇G7

Q 暗いニュースに移るわけですが、4年ぶりにニューヨークダウが1万ドル割れ、日経平均株価が4年10カ月ぶりに1万円割れということで、こうした中10日にワシントンでG7が開かれますが、先ほども財務大臣、与謝野大臣や日銀総裁と話していましたが、どういった話を。
A 一応、最終値としては1万円超えて、1万300円ということになってますし、円も102円とか3円とかいうとこになりましたけれども。日本の場合は金融システムとか金融の決済のシステムとしては、他の国、ヨーロッパやらアメリカに比べてそういった痛みは軽微なもので、今のところ済んでると思います。しかし、これはあのー、実物経済にたぶん影響が出てくる。遠からず出てくる。アメリカへの輸出、それから同じくアメリカに輸出していた中国の輸出も悪くなりますから、たぶん中国へ向かって日本は輸出を伸ばしてましたから、その両方の輸出先が先行きダメになる、確率は極めて大きい。従って日本の内需、中の、国内の需要というものがしっかりしてこないとなかなかうまくいかない。そういった状況になってくるんで、これG8で、G7ですかね、G7の財相会議で、きちんとしたメッセージを出さないと影響が大きい。
 なぜならヨーロッパではこの主要国でやろうとしてうまくいきませんでしたから。そういった意味では各国で取り付け騒ぎが起きてみたり、いろいろな形で国有化してみたり、急激にヨーロッパの金融関係ってのは大きく乱高下してます。そういったのが日本に出てくることを懸念しますし、決済のシステムが止まるというのは非常に大きな影響が出ます。その意味では、このG7で、日本は1997年にいわゆる金融危機というようなものを97、98年これアジアの金融危機も含めて経験をしているところでもあります、これほど大きなものではありませんでしたけれども、銀行がつぶれたり証券会社がつぶれたりしました。
 そういった経験があるんで、ここは是非日本としてっていう経験からいけばっていうのがいくつもあると思いますんで、そういった点はG7、まとまってこの金融危機とかドルの危機とか、ユーロもだいぶ売られて、今140円切ったかな?そういった意味でなってきますんで、ユーロも160円ぐらいあった、130円台ぐらいになってますんで、その意味でかなりユーロも具合悪くなってきて、その意味では円がえらく買われている。そういった状況でもありますが、ぜひきちんとしたまとめた案が、みんなで支えようという合意ができるような努力をしてもらいたいという話と、日銀の総裁には引き続き金融の安定というものについてぜひよろしくお願いしますというお願いをさせていただいたんですけれども。まあG7のこの蔵相会議、これだけ注目を浴びた蔵相会議は久しぶりだと思いますけれども。それぐらい世界は危機に対しての意識がすごい高い。私はそう思いますけれども。

Q 金融危機で言うと、日本の場合、公的資金を資本注入というそういったような経験を財務大臣から、日本政府としてこういうことも、という要請をするつもりはないですか。
A 要請はともかく、日本の場合はあの時は13兆? 13兆の資本投入をやって、結果としてあれをくぐり抜けた。しかも他国には全然迷惑をかけずにあれをくぐり抜けたっていうのは、僕は堂々と日本の経験として語れることの一つだと思いますんで
(秘書官から「あと1問でお願いします」)
ここはきちんとした対応をすべきだと思います。

◇補正予算

Q 補正予算ですが、民主党が賛成して、明日衆院を通過するような見通しになっていますが。
A 明日予算が通って本会議、そしてこれ関連法案が一つありますんで、これ地方の道路財源の穴が1月分空いた、656億円の分のものとあわせて通らないと実効力が薄いと思いますんで、これが通った後、これが参議院でも同様な形できちんと通るというところまでいって、初めて補正があがったということになりますんで、この法案がないと地方1800団体、自治体にとってはこれ大きな話ですんで、そういう意味ではきちんとした対応がそこまであがらないといけないんだと思っていますんで、とにかくことは急ぎますんで、早くこれを、補正が通った後はこれは即実行に移せるようにしていかないと年末の金融てなことをお役所的なことを言ってたんじゃ話にならんので、もう即対応ができるような形に、運用を早めにできるようにしていきたいと思ってます。

◇解散

Q 総理、もう1問すいません。今日景気対策に応えたうえでの解散が正しい道筋だという趣旨の発言をされていますが。
A ずっと同じようなことを、今日に限らず、今は世の中は解散より景気対策という、政策を世の中は求めてると、申し上げたと思います。
(秘書官「終わります」)

Q 景気がすごい不安な中、なかなか先が見通せないと思いますが、かなり解散は先になるという見通しもあると思いますが。
A 新聞記者の方、みんなそこのところにしか興味がないようですけれども、私はずっと言ってることは同じ。政策というものをきちんとやって、今の中小企業の資金繰り、金融やらなにやらこういったものがきちんとできるという見通しが一番大切だと申し上げている。
(秘書官「終わります」)


2008年10月06日


◇株価急落

Q 今日、日経平均株価が一時500円を超える値下がりをし、国民の間に景気悪化への懸念が広がっています。
A そうですね。今日はアメリカも下げた。今、明けたヨーロッパも下げてる。日本も470円、1万とんで470いくら? 昨日より四百何十円下がっているのかな。そういった意味じゃあー、今の状況っていうのは正直みんなはアメリカの例の買い取り機構の話が通ったからという人が多かったからという人が多かったんだと思いますけれども、あれがなければもっと下がっていたと思っていましたから、その意味じゃあ、円も、これだけなら、上がったろう。百いくらになった、今日上がったろう? いくら上がった?

Q 103円。
A 百?103円?

Q 103円。
A ああそう、やっぱり上がったな。だからそういったことになるであろうと、まあ、予想の範囲、範ちゅうなんですけれども、少なくとも今の状況っていうのは、何? 金融っていうもののシステムが、何? 危機に陥ってて、マネーマーケット、あっ、マネーマーケットなんて通じないか。えー、そういったところの、が、極めて厳しい状況になっている。という部分の中にあって、日本はその点は一応、システムとしてはきちんとしてますんで、これがたぶん実物経済にどういう影響を与えるかが、これからのところで、これちょっと注意深く見ておかないと、不安なところですな。

Q 今のところは実体経済に関しては…
A 今のところはね、直ちにはね。

◇追加補正

Q 今日の予算委員会で与謝野大臣が今回の補正予算案については一連の金融危機については反映していないと答弁した。委員会でもさらなる対策を求める声。2次補正ということについてはお考えは。
A まだ1次も通っていないうちから2次ですか。気が早いですなぁ。

◇世論調査

Q 朝日新聞の世論調査で内閣支持率が48%から41%に下落しました。
A 中山さんの話やいろいろありましたから、下がるだろうなとは思っていましたけど。

◇東国原知事不出馬

Q 東国原宮崎県知事が衆院選不出馬を明言しました。
A 個人の話ですから、なんとも言えない。そんなことは。だけど、それは自民党県連で推したか。

Q まだ、公式にはまだです。
A 公募するはずだけどな。

◇金融危機に関するG8会合

Q フランスのサルコジ大統領が金融危機に関連して、G8首脳の会合を開きたいと言いましたが、議長国として。
A G8はこの週末にG8の財務大臣会合をやる。まずそれからの話ですな。G8の首脳が集まっても、金融に詳しい人ってちょっと。ただちにそれが対応できるっていうまずは、財務大臣が当然だと思いますけど。



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