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2008年11月29日


◇農業視察

Q 農業現場などを視察した感想を。
A あのー、豚の養豚場ってのを見せてもらったんですけれども、あのー、杜仲茶というものを国産でつくって。5町歩やってるって言ったかな? 国産でやって、においを消して、そしていわゆる豚の付加価値、肉の付加価値を上げて。今、食の安全とか安心とか言われている時に、これはいかにも攻めの農業っていうのの一環として、いいねえ。しかもあれ多分、飼料米は多分、豚だからトウモロコシなんだろうけど、これは輸入。だけどこれ今度、水田、水田でなんかやってたお米の方の米やら何やらをやりますってことになると、自動的に、トウモロコシから米に変わると、自給率が上がる。そういう意味では、非常にいい例を見せてもらったですね。私としては、こういう農業経営ってのはぜひ応援したい、というのは、こういう農業なんじゃないかしらねえ。ちょっと正直、息子も跡を継いでやります、と言って、息子も豚…養豚のアメリカの学校に行ったとか言ってたから、中西部に…北の方のあれに、豚やってるところっていったらどの辺だ。ワイオミングとか、あの辺行ったんだろうけども。ああいった所でやらせて、さらにもっと。いいんじゃないの。ああいうのを。応援するべきはこういうところかなあと。政府としては是非こういう農業ってのをやってるところは、応援したいね。そんな気しました。はい。

◇小沢・民主代表の地元

Q 岩手は民主党の小沢一郎代表の地元。民主党は、次期衆院選で4選挙区すべて取ると掲げています。自民党総裁として、岩手での戦いをどう進めて行きますか。
A ああ、そりゃあ総裁ってのは誰でも、その選挙区は全部自分で…自分の党で取ろうと思うのは当然。戦う、選挙ってのは「せん」っていうぐらいですから、戦(いくさ)ですから。そういった意味で、戦うのは、戦おうとする気持ち持つのは当然。しかし、我々としては、自由民主党はここは残念ながら鈴木俊一先生の1議席ですけれども、この1議席は断固死守。当然のことです。さらに我々は、我々も同様に、こちらも増やしたいと、やはり、そう思っています。

◇解散・総選挙

Q 昨日の党首討論では解散・総選挙をめぐって議論は平行線でしたが、首相はいつ、どういう段階で解散・総選挙を断行しますか。
A 官邸番と同じような質問になって、作られてんだね、こらあ。えっへっへっへ。あのー、今、私は景気が一番という話をしているんで、景気対策というようなもののほうが1番。必要の1番。優先順位でいえば景気対策が1番。従って、それを実行するために政策ということを掲げていますんで、今、年明け早々にいわゆる補正予算、そして本予算、続けてそういうのをきちんと上げていくというのが当面の、我々に課せられた、景気対策に、やっぱり本予算が成立。えーと、7月までずれ込んだ細川内閣、あれが景気を決定的に悪くしていったという記憶がありますんで、本予算がきっちり4月1日からスタートできるようにするのに全力を挙げたいと、こう思ってます。


2008年11月28日



◇党首討論

Q 今日、小沢代表との党首討論がようやく実現しました。
A うん。

Q まずはご感想を。
A ああ、良かったと思いますね。少なくともいわゆるテレビを通じて、国民のみなさん方に両党、また私と小沢党首との考え方の違いっていうのがかなりはっきり出来たという風に思っていますので。あのー、少なくとも中小企業、うん、まあ、小規模企業、いろんな表現がありますけれども、中小・小規模企業の年末、12月末、1月における資金繰りには心配がないこと。しかし、借り手側ではなくて、貸し手側になります金融関係、いわゆる銀行の方の強化をする必要があるので、金融機能強化法案というものは今、参議院で止まっていますけれども、これについては早急に、結論、採決をしていただきたいこと。そして私どもとしては、何て言うの? 今後、1月に出すことにしております二次補正だけではなくて、4月にスタート致します平成21年度の本予算について少なくとも審議をしていただくということに関して、小沢党首の方から審議に協力と言って下さったことは、大変ありがたく、あのー、私としてはこの党首討論というものは、かねがねお願いしておりましたけれども、良かったと思っております。

◇小沢代表の印象

Q 総理は以前、小沢代表が信用できないというようなことをおっしゃっていましたが、今日の討論を経て印象は。
A 僕は党首討論での小沢党首の反応というものは、僕は今まで見たことがありませんので、まあ当人もやったことがありませんので、今日が初めてだったので、正直、テレビの前で審議に協力すると言っていただきましたので、それを私どもとしては信用しております。

◇国会会期延長

Q 今日は今国会の会期延長も決まりましたが、これについて。
A あのー、会期の延長につきましては12月の25日ということで先ほど決定をしていただきました。この会期の延長の中で今申し上げた、金融機能強化法、そしてもう一つ、国際社会から非常に期待をされておりますインド洋におけます給油活動に関する支援、この法案二つがいまだ決定をされておりませんので、こういったものを審議していただく。併せて消費者庁というのが一向に審議に入られないのが不思議なんですが、この消費者庁につきましては自民党としてはかねてから審議入りをお願いしておりますので、ぜひこの消費者庁法案につきましても審議をし、早急に結論を得ていただくと、うん、結論を得るというのが私どもとしては大いにこの、何? 延長国会の中で期待をしておるところです。

◇「解散も一つの手段」発言

Q 今日の党首討論の中で「解散も一つの手段と当初思っていた」というように言っていましたが、この解散については、いつの時期にどの段階で解散をするという風に思っていたのですか。
A 僕は解散というものは少なくとも私が考えていた…、考えていたっていうのは、何て言うの? 金融災害、って何て言うんだっけねえ、一番正確な表現は最近は…。いわゆる金融危機、金融危機がこれほど深刻という意識は最初はありませんでした。あのー、ファニーメイ、あそこくらいのところまではそれなりに政府が対応するんだと思っていました。ところがいきなり9月の15日にリーマンブラザーズが破たんするという話になって、エッていう感じになって、それからあなた、またいろいろ対応が出て、その後どんどんどんどん、いろんなものが出てきて、金融が急激に「ああ、これは次に実体経済がきつくなるなあ」と思いましたから、そういった意味では金融は必ず次に実体経済に来ますんで、その実体経済の状況がきつくなるというのは、自分で確信した時までは、選挙というものはいろいろなことを考えて一つの手段だと、私自身はそう思っていましたけれども。世界情勢やら何やら考えた時に、中国のあの、ASEMの会議、アジア欧州会議に行った時に各国首脳に会った。「ああ、こりゃあ、もうとてもじゃないな」という感じが決定的になったのはあのころかな。

◇イラク空自撤退

Q 今日、安全保障会議でイラクからの航空自衛隊の年内撤収、これが決まりました。
A はい。

Q 今後の日本政府のイラクへの対応とテロとの戦い全般についての日本政府の今後の方針を改めて。
A インド洋、ああ、ごめんなさい。イラク、イラクに関して、あの、撤収が決まりましたけれども、私どもとしてはこの撤収の話っていうのは、前々から言われていたところが、最終的に撤収ということになったんですが、少なくともまず最初にイラクから撤収する自衛隊、航空自衛隊、私もイラクの航空自衛隊お世話になって、クウェートからバグダッドに入った多分、日本の閣僚じゃ最初かな? 行ったんだと思いますが、あの時きちんとした対応をしてもらったこと、またイラクにおける、イラクにおける航空自衛隊、あの時は陸上自衛隊の撤収のことで行ったんですけれども、その時のイラクの政府における航空自衛隊の、対する評価の高さ等々見て、あの条件の中で、まったくきっちりすべての問題を対応してくれた自衛隊、若い自衛隊員、私は心から敬意と感謝をしたいと思っております。併せてああいった人たちが日本という国のイメージを高めている。そういった意味では誇りでもあると思っています。
 撤収していますけれども、撤収出来るようになったところがいいことなんです。少なくとも、今年でイラクの、国連のアレが切れるので、そういった対応をすることになってるんだと思いますが、イラクも国会でその法案を通してますね。そういった意味では撤収できるようになって良かったと思いますが。今後ともイラクとの間では人道復興支援、今からやらなくちゃいかんこと、いろいろあろうと思います。人道復興支援。そしてあそこでは石油に限らず、いろんな経済関係というのがいろいろやり始めているところでもありますので、クルド人地区とかいろいろそういったものを含めて、新しく石油がシーア派の治めている地域に出たとかいろんな話がいくつもありますけれども、そういったものを含めて、イラクにおける人道復興支援プラス経済関係というものは今後とも日・イラクの関係でやっていくことはいっぱいあると思いますけれども。


2008年11月27日


◇インド・ムンバイのテロ事件

Q インドのムンバイの事件ですが、すでに総理コメントが出ていますが、今後の政府の対応については。
A 対応は、人質っていう話もありますけど、現地は混乱している。情報が、情報収集を確実にすること。邦人いるのかいないのか全然不明、分からない。とにかく情報収集と、もしいた場合の対応を指示したところ。

Q 朝早く?
A ずいぶん早かったねえ。

◇国会会期延長

Q 公明党の太田代表と国会会期の話をしたようですが、どのような話を。
A 会期は基本的に今の重要法案、金融強化法、油の話の2つはこのまま行きますと会期末までに間に合いそうにないので延長せざるを得ないという話をした。正確な日にちは官房長官が2時に申し入れる。

Q 2回まで延長できますが、1回で終わらせるか、2回も視野に入れているのか。
A 相手のある話ですから。

◇国籍法

Q 国会で審議されている国籍法改正案についての考えを。
A これは今、国会に任せておりまして、いろいろなご意見ありまして、国会の審議を見守りたいと思っています。

◇ODA増額

Q 茂木氏らに対し、総理は昨日、ODA増額と受け取られる発言をしたのですか?
A 基本的には今年と同じでも、ドルが下がった分だけ増額になると。ドルベースで言いますと、同じでも増えるんですよ。それが基本。なんとなく混乱しておられるのか、わざと混線しておられるのか、ODAは国際的に高く評価されているんですよ。このところ下がりっぱなしで、下がりに下がってきたから、40%ぐらい下がったかな。国際的にも非常に評価が高いので、そこんとこを勘案しないといけないかなと思う。

Q 財政再建とODA増額の整合性をどう取るのですか?
A それは国際的評価と財政再建とバランスをとります。

Q 2006年の骨太の方針との関係は?
A 今と同じ話です。

◇経済財政諮問会議での発言

Q 諮問会議の議事録が公開され、総理の発言について与野党から批判が出ています。
A それは前の部分と前後の部分を切って話を作っておられるんですな。今、病の床にある方の気分を害したというなら、その点はお詫びします。ただ、趣旨は予防というのを全然考えていない今の制度というのはいかがなもんかというんで、健康管理に注意する人と、しない人、きちんとしている人としていない人、すごい差が出てくるんで、君も将来考えた方がいいよ。ふしらな生活をしていると。きちんと予防すべきだというのが趣旨だ。
 そこのとこだけ切り取られていうと、そこだけ読まれていかがなものか。そこだけ読まれて気分害されたのなら謝りますが、いきなり追突されて脊髄損傷とか先天的なモノとか人によって状況は違いますから、同窓会で同じような状況でも会うとえらい差が出る。予防や健康管理をしているかでえらい差が出る。予防にもっと力入れることによって差が出る、もっと医療費全体を抑制できる、その一部だけがおたくの新聞に出たんだろうと思います。


◇政調への雇用対策指示

Q 先ほど与党の両政調会長に雇用対策についての指示をしたそうですが。
A あの、資料みんなもらったんじゃない? 出さなかった? みんな信用ないんだね。出さなかった? ちゃんと出してもいいよと言ったんですけれども。ええとそれじゃあ詳しく言わないとならないといかんね。基本的には、今、雇用情勢というのは新聞で書いたよりももっと悪化している。私自身はそれを感じますね。内定取り消しなどなど、状況は結構悪化していると思いますので、そういったことを含めてきちんとした対応をする必要がある、という意味でいくつかの例を挙げて指示をしました。いわゆる、きちんとした対応を含めて2次補正対応する必要があると。案をきちんと検討するということを指示しました。

Q 2次補正と言いましたが、2次補正に追加して?
A やれるものはやった方がいい。

Q 具体的には。
A 言えない。出来なかったらまた何か言われるからね。だから、2次補正に入れるようにという内容は、それは政調会長に聞いて。

◇総理発言

Q 20日の経済財政諮問会議での総理の発言で、与党内からも批判が出ています。
A あの。私の発言の一部が、誤解を与えて病にある方に不快な思いを与えた、させたというのであればおわびします。ただ、私の申し上げたかったのは、少なくとも、予防医学とか予防とか、普段から健康管理をきちんとしている人がいないと、全然健康管理しないとか、たらたら、何もしないというのと健康管理している人の差というのは年を取れば、非常に差が出てくることははっきりしているので、結果的に医療の総額を抑制することになるんで、予防という時とか、私はよく歩いている方かもしれませんが、歩いてたり努力をしている人が増えないと何となく、たらたら、というのでは予防なんてのは、予防医学というのはもうちょっときちんとしないと駄目なんじゃないのという話をしたんですけれども。

Q あの中で例えば、健康を維持している方にインセンティブをというような話をしていましたが。
A やったら。だって車の事故もしょっちゅう、事故やっている人には保険が高くなるんだって今は。いろんなシステムになっているんだと思いますけれども。全然病気しない人、普段からきちんと努力している人というんだったら、その分だけ何か安くなるとかそういうインセンティブを与えればやる気になったりするんじゃないのかね。だって、自分で健康と思っているでしょみんな。それがある日、健康じゃなくなるんだから。
 それみんな来ますよ、だって。自分で68歳になってやはり、昔に比べて体力落ちたなと思います。だから、そういった意味ではやる気にさせるための手口っていうのはいろいろあるんだと思いますよ。どういう手口が一番いいか。それはちょっと私には、いろいろあるんでしょうけど。それは俺は、それよりはこうしてくれた方が、もっと一生懸命やるとか言われる方もいらっしゃるだろうし、人によって違うんだとは思うんですけど、やった人とやらない人との差というのは、やった人はそれなりにうん、というようなインセンティブを与える方法って何かないかね。

Q すぐには思いつかない。
A これはみんなで考える。大事な医療費総額としてはものすごく大きいと思うけどね。僕はそう思うけどね。将来の肥満に備えて、今のうちからある程度節制しておくとかね。大事なことだと思いますよ。普段からの積み重ねだそうですから。ああいうものは。

◇医療費2200億円抑制方針

Q 社会保障費の2200億円の抑制方針についてですが、今日自民党の厚労部会で抑制方針を撤廃するように政調に申し入れがありました。総理も総裁選の公開討論で2200億円の抑制は限界に来ているというのが実感だと話していました。来月の予算編成に向けてこの方針をどう思いますか。
A 2200億円の話というのは、よく、なんての、いろいろな方がいろいろな話をされますけども。僕は少なくとも前、いつのまにかずっと2200億ってあれ5カ年計画だったと思うんですけど、今、6カ年か7カ年になっているじゃない。確かそう思う。限界に来ているからいろんな不満が出てきているのであって、それは医療の現場に行ったら、もう、だから、なんとなく、回転度を上げにゃいかんとか、なんとなく、いろいろ細かい話をしてたら、いろいろ出てきますけども。
 ささいな話かもしれないけど、看護される側にとって、病人側にとっては、はなはだ不快な話というのは結構ありますよ。だから、そういったことを考えると、2200億円って毎年増えて行く分というのをどうにかしなきゃいかんという元々の話は、それは確かにありましたけど。僕は、それがかなり抑えて、抑えて、抑えて、トータルで5カ年で1兆少々行ったんだと思いますが、それは結構限度に来ちゃいませんか? 従ってこの2200億円というのは別の財源ということで僕は、消費税ということも言いましたし、いろんなことを申し上げたんですが、来年に関して、どういう案があるか検討します。

◇党首討論

Q 明日のQTがありますが、意気込みを。
A これは前からこちらからお願いをしておりました。2カ月以上前からお願いをしているわけですけれども、受けていただけることになったんで私どもとしては、やっと受けていただけるというのが一つ。それから、もう一つはこれでいろいろ討論が出来ますんで、新聞記者の前じゃなく、国民の前で堂々と議論が出来るのはいいことだなと。我々の思っていることを率直に言って、少なくとも政策論争みたいなものが出来るというのが最も望ましいと。私自身はそう思っております。

◇インドテロ

Q インドのテロについて受けとめを。
A インドのムンバイのテロについては、これはインドの方々も、最終的には数字を知りませんけど、多くの方が亡くなったり、傷ついたり、その中に邦人も1名亡くなられて、1名けがをしておりますが、これは明らかにテロですから、これは断固戦わなきゃいかんと私はそう思っております。従って今回、多くのインドの方々がテロにまだ、燃えているそうですから、まだ戦っているというのに対しては、テロと正面切って戦っているインドの人たちを支援して、戦っているインド政府に対して日本としては全面的に支援していきたい。そう思っております。


2008年11月26日


◇党首討論

Q 28日に民主党の小沢代表との党首討論が行われることが決まりました。総理は就任当初から小沢代表との党首討論を望んできましたが、どういった決意で臨みますか。
A 決意。いや、かねてから党首討論ということを申し込んでおりましたのが、初めて実現することになったので歓迎したいと思っています。

Q テーマについては小沢代表側から二次補正予算などで突っ込まれる可能性がありますが。それについて民主党はかねてからずっと二次補正を出せと言っていますが、それについて総理はどういった答弁を。
A 意見の違いというものをみなさんの前で堂々と、あのー、話し合うと、いうのが一番大事なんじゃないでしょうかね。あのー、何? うん。それが一番大事なこと。

Q 総理の方から小沢代表に聞きたいテーマは。
A 私の方からですか? はい。

Q どのような。
A 今、今のうちにそれをみなさん方に言うと思う? フッフッフッフッフ! そらなかろう! 将棋指す前に、次は、ね? 「三四歩ですよ」なんて言う人いないからね。言いません。

◇道路需要予測の見通し下方修正

Q 国土交通省がですね。
A 国土交通省? はいはい。

Q 将来の道路需要予測の見通しを下方修正しました。これまでは、2020年までは全国の交通量が増え続けるという予測を基に作った「10年で59兆円」という中期計画がありますが、この前提が覆ったことで将来の高速道路整備計画が縮小される可能性もありますが、どのように考えますか。
A これは今年中に、あ、今年内に出すという、前から言っていたあの話でしょ?

Q はい。
A えーっと、出てくるというように思いますけれども、ちょっとその内容知りませんので、あのー、今の段階で何とも何? 「こうなります」って知りませんので、あのー、下方修正されるだろうという話でしか知りませんから、正確な内容知りませんので何とも言いようがありませんけれども、あのー、金額まで入って出てくると、聞いていないんですけれども、ちょっと、詳しくはちょっとそりゃ、国土交通大臣に聞いて。ちょっと詳しくその内容、知りません。

◇ガソリンの暫定税率

Q ガソリンの暫定税率について、自民党の道路PTの中でも、暫定税率を3年維持するという意見が大勢を占めているようですが、総理の考えは。
A あのー、これは環境とか、道路、地方道路整備の関係から、あのー、環境、何? 環境とか道路整備の関係からこの暫定税率は必要。これずっと前からそういう話を私も似たようなことを言っていたと記憶しますけれども。

Q 道路PTの谷垣座長が今日のあいさつで「自治体の人件費や借金返しになってしまうことは入りとの議論の関係で議論が難しい」との話をしました。事実上、使途を制限すべきであるとの発言と思われますが。
A あの、一般財源化の内容について、の話で、これが一般財源化するという約束をして、閣議決定までしてここに来ていますんで、それが道路にしか使えないというような一般財源化ということを言っておられるように今の話では聞こえるんだけれども、ちょっと正直詳しく内容知りませんから、ちょっとお答えのしようがありません。

Q 総理は人件費や借金返しの財源になっても構わないと。
A ここは、党の、基本的には地方が一番使いやすいようなものにするということを申し上げて、それずーっと同じことしか言っていないと思います。


2008年11月25日


◇2次補正予算案

Q 政府・与党との会議ではどのようなことが決まったのですか。
A えっと。基本的には2次補正予算の話について、政府・与党との間で最終的なまとめをしております。2次補正予算は年明け早々に国会に提出したいと存じます。2次補正予算は基本的には3つの項目を考えておりますのはご存じのとおりで。1、生活対策の予算化。2、金融強化法が成立した場合の予算化。そして20年度税収大幅減への対応と。これらのことを合わせて確定するのは多分、12月の20日ぐらいになるといわれて、あの、財務省としてはそういう具合に考えています。今、申し上げた3つを合わせて3次補正予算、ということに致したいとおもいますので、国会に提出するのは基本的には今、すぐというわけにはなかなかまとまらない。というのが、状況でして、私どもとしてはまとめて年明け早々に提出するのが適切だと、考えております。
 一方、10月30日にまとめた生活対策につきましては、20年度の2次補正予算化に入れるものと、税制改正が必要なもの。そして、21年度の予算に入れるもの。そして、予算を伴わないもの。などなどがあります。すると、税制改正が必要になるものと、21年度予算というものも早急に決めないとならない、ということにならざるをえません。したがって、さきほど申し上げたような答えになるんですが、おかげさまで第1次の経済対策というものは、補正予算も成立し、あの執行に入っておる段階であります。順調に執行がされていると聞いております。12月は従いまして税制改正、21年度予算編成に全力を挙げたいと思っております。
 なお、はなはだ異例なことであろうとは思いますが、1月の通常国会は早い時期に開催を、開会をし、2次補正予算案の、早期の審議をしてもらおうと考えております。先ほどの政府・与党の会議で正式に決めさせていただいたということであります。

◇以前の発言との整合性

Q 総理は再三、2次補正について年末年始の資金繰りと話していましたが。
A 年末の資金繰りというものは貸し手、借り手とふたつ分けて考えないといかんと思います。まず、借り手の方は通産省の所管のいわゆる、例の3兆円と6兆円、合計9兆円。あのもので今、順調に執行されておりますので、少なくとも、借り手側に関して資金繰りが12月や1月早々に窮するということがないように、であろうと思います。ただ、これは貸し手側の話と連結しますんで、通産からもきちんとした貸し出しもしくは、保証が付いたら貸し手側の銀行がその分の金を引き上げたら、貸しはがしという話です。もしくは、貸し渋りという話と密接に関係しますので、この金融強化法の関係が極めて大きいと私はそう考えております。

Q これまで総理は経済対策が緊急の課題と言ってきましたが、結果として、先送りになることについて、これまでの姿勢と矛盾するのではないかという批判も予想されますが?
A あ、それは全然矛盾しません。基本的には、私どもは1次補正でやれている分は、かなりの部分が進んでいまして、少なくとも、企業経営側に聞いていただければ、その点は十分に今きちんと対応してもらっていると答えられるはずです。また今申し上げたように、借り手の中小零細の部分というのは、経済産業省またいわゆる資金の枠、もしくは保証枠というもので、少なくとも今の貸し出し、出ている度合いを見ていれば、これで足りるはずだと思いますが、問題は年度末、年末と違いますからね、年度末に関しては、新たな決算対策が出てくることになりますので、ここはまた別の対策がいる、というのが考え方でありまして、今すぐ緊急対策を要するものは1次補正の分でかなりの分はまかなえていると思っています。

◇国会会期延長

Q 今国会の会期延長ですが?
A 会期の延長については、まだ与党とよく相談させていただかないとわかりませんので、我々としては、金融強化法などなど、ぜひともあげていただきたい問題であります。またテロ特というのもありますので、私どもとしては、ぜひぜひ早急にあげていただくのが大切なのであって幅については、与党とよく相談した上で、決めさせていただきます。

Q いつごろまでに判断されるのか。
A いつごろまでに判断するか、会期末というのは11月30日というのはご存じの上で聞いておられる言葉ですか? それは30日、日曜日。だったら28日が最終的な決定をする。ぎりぎりが28日だと思っています。


2008年11月24日(現地時間23日)



2008年11月23日(現地時間22日)


Q 元厚生次官を殺害したと名乗る男が銃刀法違反容疑で逮捕されたんですが、この件について首相の率直な感想をお聞かせ下さい。
A なに、本人が包丁を持って自首してきた、でしたっけね。本当かどうかよく分からないところがるんだろうが、もし本人が、血のりを調べたりすればそれは分かるでしょうけど、もし本人だとすれば、それは許し難い

Q 何か指示はされたんでしょうか
A そのことに関して本人の話がという、そういう話が来ましたから、本当かと言ったら、分からんという話だったんで、真相解明をきちんとした上でという話をしましたけど

Q 日米首脳会談なんですが、ブッシュさんにとっては最後の日米首脳会談になるかと思うんですが、今後の政権に向けて、拉致問題や給油活動について、どのような意見交換をされたんでしょうか
A この8年に関しては、前の8年に比べて日米関係というのはよくなったと思いますねぇ。間違いなくこれまでの総理と大統領との個人的関係も、ブッシュ、小泉等々はよくなったことははっきりしていますしね。その点に関してはこちらの方から評価、少なくとも間違いなく評価、その上で、拉致の話?拉致の話に関しては、向こうから拉致に関するコメントは2度ほどあって、北朝鮮の核の話と拉致の話について、えーと、どういう表現だったかなぁ、えー、拉致の話は核の話と同様、極めて重たい、という意識が日本にあるし、私もそれを共有している。次の政権にもこの2つの問題はきっちり…いや継続され、いや、違うな、きちんと伝えていく、そういう表現ですね。ですから、オバマという人にもその話をきちんと伝えるという話をされたんだと思いますね

Q APEC首脳会議なんですが、金融問題について今日、重点的に協議されて特別声明も出されましたが、首脳会議の中で麻生総理の方から具体的にどのようなメッセージを各国首脳に伝えられたのか、そして、それが特別声明、そのほか、会議にどういった影響を与えたと思われますか
A 首脳会議の中で金融に関しては、目先金融、短期的には金融の解決が大事、という話はG20でも話をしました。APECにも同様にその、なに、短期的には金融という話をして、基本的には3つ、1つ、IMFに対する1000億ドルの融資が1つ。2つ目は世界銀行が10億ドル、日本が20億ドル、で、えーと、新たに中小国、中南米を含む中小国、APECですからね、ASEANじゃありませんからね、APECですから、中小新興国に対する世銀の中の特別の枠を、ファンドを20億と30億、合計30億立ち上げる。3つ目が保険機構。この保険が効かなくなってきてますから、いろんな金融が着かないもんだから。その世界保健機関の中に、いろんな形で保険を再保険を再保険、再保険って分かる?あんまり分かっている感じじゃないけど、保険を一つの会社で請負きれないんですよ。それに対して日本が再保険をします、という再保険機構ていうみたいなものをつくるという、この3つをこちらから言って、声明の中にもそれが正式に入ってますから、評価は極めて高かったということだと思います

Q 特別声明の中にドーハラウンドの年内の大枠での合意に向けて、かなり強いメッセージが入りましたけれども、これによって自由貿易が促進されるという見立てお持ちなのか、それと、日本の中にも重大な、農業の保護を求める声が大きいですが、日本の中で今後どのようにリーダーシップを発揮していくお考えなのか
A このドーハラウンドについては、基本的には1929年のブラックマンデー、なんでしたかね、大恐慌のときの話の後は、3つのことが起きた。えー、自国の通貨切り下げ、関税障壁の引き上げ、そしてブロック化。この3つが起きて、結果的には第2次大戦につながっていったといわれるもんですが、そういったことが起きないように、自由貿易という、保護貿易にはしない、自由貿易を維持するというのが一番肝心なところ、これは1920年代と今回が違うところです。それを促進するのに最も形として証明できるのがドーハラウンドをまとめるということで、ドーハラウンドをきちんとまとめようというのを正式にコミットするということを年内にやります、という話なんだと思いますが、これはみんなコミットしたはいいけど、できるかどうか分からないだよ、まだ。今からやってみなきゃわかんないんだけど、自由にしても、やるといってるんで、日本にとっても大きい、自由貿易が維持されるのはいいことですから、それについては、われわれとしては、大いにまとまるように努力しなくてはいかん。これは交渉がありますんで、いろいろ農業の問題に限らず、今度は農業以来のその他の工業製品に関しての反対がほかの国にありますから、そのへんも含めて、今から交渉を年内に向けて精力的に、通産とか農林省の仕事になりますけども、やっていくということです



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