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2009年02月06日


◇郵政

Q まずは、郵政民営化。
A 郵政民営化。はい。

Q 総理は郵政民営化について、昨日の予算委員会で「4つに分断した形が本当にいいのか見直す時期に来ている」と発言しましたが、民主党の鳩山幹事長は「郵政民営化の嵐の中で3分の2を得たのだから、見直しならまず国民の信を問うべき」と批判しました。総理の考えは。
A あの、一部に誤解。また、そういった話を作られているのかもしれません。少なくとも、予算委員会で郵政株式会社などなどを、民営化するという方針を国営化に戻すと言ったことは1回もないと思います。従って、民営化をするということで、選挙をしたんですから、従って、民営化を国営化にすると言ったことは1回もないと思いますね。従って、その点は、はっきり申し上げて、誤解。無理して話を作られているとしか考えられません。それが一つです。
 もう一つは分社化の話ですけど、要は国民、利用している人の利便性。そして、経営する訳ですから、経営の効率性。この2つを考える。当然のことだと思いますね。民営化しているんだから。その会社の内容をどう考えるかというのは、法律で3年にいっぺん見直すというルールになっている。3年にいっぺんが平成21年の3月が、ちょうど3年目。従ってちょうど来月ということになる。すべてを分かったうえで、言っておられるのでしょうか。

Q 総理は予算委員会で本当は賛成ではなかった。賛成でないのなら、総務大臣を辞任すべきだったんじゃないのですか。
A それも、昨日の予算委員会の答弁で答えたと、聞いておられました? 聞いてなかった顔しているから、もう1回言うのもいかがなものかと思いますけど、言えと言われて、上からそういう質問しろと言われていると思うんで、あの、言いますけども。
 あの時は、いろいろな意見がありました。郵政民営化担当大臣では、ありませんでした。私は外されてましたんで。総務大臣ですけど、郵政民営化担当というのは、私ではありませんでした。私はいろいろ意見ありましたから、私だけではありませんけど、ほかに多くの意見がありましたから、最終的に結論が出ましたから、最終的に結論が出たなら、それに従う。内閣の一員として当然じゃないですか。そうお答えしたと思いますが。

◇クリントン長官訪日

Q 総理、続いてです。アメリカのオバマ新政権のヒラリー・クリントン国務長官が16日に来日することが決まりました。日米間にはですね、北朝鮮の拉致問題や、基地問題などいろいろ諸課題がありますが、総理は何を一番訴えていきたいと思っていますか。
A オバマ新政権の国務長官の最初の外国が日本というのは、アジア重視という意味では私はメッセージとしては非常にいいメッセージだと私はそう思います。その上で新政権の外交という部分において、少なくとも今、語り合わなければならぬことは、今の経済危機の中で、世界第1と第2の経済大国が、そろって何をすると。まず当面の危機の回避。そしてその後に続く新しい世界の秩序、どういう具合にという組み立てを考えるというのが当面、話し合わねばならぬ、一番の大きな定義、話し合わなければならない話題、議題、の一番はそれだと思いますけれども。


2009年02月05日


◇郵政民営化

Q よろしくお願いします。TBSです。まず郵政の民営化についてですけれども。
A 郵政民営化、はい。

Q 総理はきょう、あのー。
A おっギッチョか(左ききの記者を見つけて)。はいどうぞ。

Q あのー、予算委員会の中でですね、4分社化が本当に効率としてよいのか。もう一度見直すべき時に来ているのではないか、と述べられましたけれども。見直しについて具体的にどのようなイメージをお持ちでしょうか。
A あのー、郵政民営化は私の記憶では3年ごとの見直しだから21年3月。今年の3月までに、ていう見直しをすることになっているんだと記憶するんで、いろいろな話が出てますんで、あの検討されるべき時期に来ているんだったら。だって今、郵政なんとか委員会でやってんでしょ。その通り検討をしていただいているんだと思うんで。その検討されている委員の諮問の答えを受け取るのが私の立場ですから。その内容について、私がこうしろ、ああしろなんていう立場にありません。

Q ていうことは、総理の中に具体的なイメージがあってという意味の発言ではなかった。
A いやー。それはあなたたちが勝手に作る話で。そういうことを一つも言ってませんよ。

Q 現在の与党の議席は、郵政民営化を訴えて圧勝した選挙の結果であって、今日の総理の発言は、自分のよって立つ議席の根拠を否定するものだという批判があるんですが。
A あー、全然関係ないと思います。

◇町村派

Q 自民党町村派についてなんですけれども。
A 何派?

Q 町村派。
A はいはいはい、清和会ね。はいはい。

Q 町村前官房長官が。
A はい。

Q 会長に就任されることになりまして、一方で麻生政権に批判的だった中川元幹事長が実質的に降格ということになるんですけれども、この自民党最大派閥の今回の人事が麻生政権にどのような影響を与えるという風にお考えでしょうか。
A …ちょっと待って。今、よく、内容が、よく聞いてないんで。3人代表が、残り2人は代表世話人?

Q はい。
A じゃあ、代表権はあんだね?

Q えー、代表世話人だった町村さんが会長に昇格すると。
A だから、代表権は3人ともあるってことだよね?

Q すみません。ちょっと、そこは。
A 代表権のない会長、だっておたくの会社でもあるでしょ? 代表権のある会長? 代表権のない会長? 代表世話人は3人というのは変わらないんですか?って聞いてるんですよ。

Q ちょっとそこのところは確認していないんですけれども。
A だったら、あまり、実質的には関係ないと思うけど。

Q 実質的にはその中川さんが降格という人事だということなんですけれども。
A そう、みんな、思ってる? かな? 僕は代表権があるってのは、すごく大きいと思いますけれどもねー。ちょっと感覚が違いますね。僕は、そんなには思いませんけれども。従って、それがどういう影響が出てくるかはちょっと分かりません。


2009年02月04日


◇天下り

Q 日本テレビです。よろしくお願いします。まず天下りについてですが、本日の予算委員会で、総理は天下りについて省庁がかんでいない話は天下りと言えないと答弁されましたが、省庁があっせんを否定していながらも実際には天下りが慣例化しているケースがあることについて、いかがお考えでしょうか。
A 基本的には一番問題なのは、省庁が自分の持っている権限や予算というものを背景にして、いわゆる押し付け的な、再就職のあっせんをすること、これが一番問題。これが一番問題になっている。従ってこれについては、天下りについても、また渡りについても、これは根絶、これが基本です。これ一番肝心なとこだと思っています。
 それから、今言われたもう退官した人。そういった人たちの、省庁は関与しないって、その人たちはもう省庁の人じゃないから。関与しないということを言われたら、そりゃどうしようもありませんから。そういったとこに関しては、基本的には私どもは最初からお願いしている監視委員会、いうものが、きちんとそれを対応するということなんであって、監視委員会の人事、今のは、今のとこは、止まってますけれども、これを早速に今やっていただくということが一番大事なんだと、私はそう思ってます。

Q 省庁を卒業されて民間同士で形を変えて天下りが残ることについては、仕方がないという風にお考えですか。
A あのー、それを役所が止められることは出来ないと思いますね。だって民間の人なんだから。だからその人が、どう考えたって出来ないでしょうよ。だって民間の人なんだから。だから元役人だとか元新聞記者だったからといって元の籍でやられたら、そらあ、ちょっと物理的に出来ません。物理的っていうか、そういった話が、あの疑惑を持たれないようにするために監視委員会ということを申し上げて来ているんで。それはさせないで、問題だ問題だっていわ、問題がおきゃない、起きないようにするためにということを申し上げてきています。

◇道路特定財源一般財源化

Q 次に道路特定財源の一般財源化についてです。総理は、歳入は一般財源化されていると答弁されていましたけれども、しかし歳出が変わっていないと、一般財源化の効果が分かりにくいという批判があるんですが、これについてはいかがお考えですか。
A 道路特定財源を一般財源化するということは、道路特定財源の元は揮発油税、ガソリン税、そういったものを道路にしか使っちゃいけないというのをやめる、これが一般財源化するということです。従って道路特定財源は平成21年度予算から全部一般財源化されました。その使い方については、これは毎年の話ではありますけれども少なくとも今回で言えば、そのうちのものが、例の社会保険関係2200億のうちに600か、行ったりなんかしていますんで、これは基本的にはまず一般財源化されたということだけは、はっきりしてます。その使い方については、道路といわれる、言われる意見もありますけども、それは地方から道路についてはいろいろ来てましたのに対して予算を配分してたということで、これは毎年変わってる話ですから。今後とも道路にしか使えないということはありません。

◇産業再生法改正案

Q 総理、テレビ東京です。昨日閣議決定された産業再生法改正案についてですが、公的資金を使って一般企業の財務基盤を強化しようというスキームだと思うんですが、既にですね、この法律案にあたって、導入を検討している企業がもう出始めているということなんですが、これについて総理のお考えは。

A あのー、基本的には今内容、ちょっと会社、個別の会社の名前まで言えませんけれども。内容がいい会社にあったにもかかわらず、昨今の金融危機のおかげで従来出してたCPがさばけないとかいうことになって、資金繰りが詰まったために、結果としてその会社が成り立たないというような状況は断固避けないかん、ということです。日本の将来を担うような大きな部門を担う企業もありますから。そういった企業が、立ち行くようにするために、行くようにするために民間の資金がそこに入るのに対して、その一部を政府が補償する、そういったのが、産、なんとか再生基金だったかな。昔あったんですよ、これ。そういったものを再び復活させようということだと思いますんで。
 今の世界的な金融ていうか、ファインナン、ファイナンスていうか、資金が止まってる。これが問題なんですよ。みんなこうー、銀行が銀行に金貸さないなんていうのはどう考えたって普通じゃないすよ。マネーマーケットってのは、銀行間取引のことをいうんですけれども、それで一晩の金利が0コンマ0何%、いきなり何%なんてのは、どう考えたって普通じゃないよ、そんなの。そういった状況の中にあって、日本としてはきちんとした支援を、そういったものはいい産業なら育てて、資金繰りのために止まっちゃうなんて、いかにもですから。そういったものをきちんと、日本として育てて、将来の経済再生、そういったものに大事な、今ですからそれは、だと思いますんで。早くやった方がいいなと、私自身はそう思いますけどね。


2009年02月03日


◇天下り廃止

Q 総理は今日の予算委員会で天下りの省庁によるあっせんについて、今年いっぱいで廃止すると明言しました。なぜこのタイミングなのですか。
A このタイミングになったか、あ、そりゃ今日質問がありましたし、与党の議論を踏まえて、判断しました。

Q これまで法律では3年間の猶予期間となっていましたが、それを1年と前倒しした理由は。
A 今、お答えしたと思いますが。与党の議論を踏まえて、判断したと今、申し上げた。同じ質問ですか。

Q なぜ、短くしたのかいう理由は。
A 与党の議論を踏まえて判断したと、答えましたけども。

◇工程表

Q 公務員制度改革の工程表ですが、人事院から反対の声がありますが、総理はどうお考えですか。
A あの、本日、本部決定ということで決定させていただきました。法律を3月には提出したいと思っています。いろいろ異論はあると思いますんで、調整しなくちゃいかん部分もありますけど、官房長官、また甘利担当大臣にそこは、調整させます。そのうえで、3月には提出させていただくと、法案、法律を提案、提出させていただきます。

◇北朝鮮

Q 韓国が、北朝鮮が長距離弾道ミサイルテポドン2号の発射準備を進めている動きがあるとみているようですが。
A まあ、この種の話はいろいろな情報については、外には言わないと。いつから知ってたとも言えませんし、こちら側の情報収集能力が問われることになりますから、そういうことは言わないということが慣例ですので、覚えておいてください。



2009年02月02日


◇公務員制度改革

Q よろしくお願いします。テレビ東京です。まずですね、人事院から内閣人事行政管理局への機能移管問題についてなんですが、双方の折り合いがいまだついておりません。そんな中、人事院の了解がなくても、以前おっしゃったような総理のご判断で、工程表を決定すると、政府として決定すると、そういうお考えはありますでしょうか。
A あしたー、えーっと、本部会議があした開きますんで、そこで決定します。

◇政府紙幣

Q えーっとですね、次にですね。与党内でですね、定額給付金等々について意見が出ている政府紙幣についてなんですが。
A 太政官札の話?

Q あのー、だじょうかん、あのー、だいぶ昔の名前が、あれなんですが。いわゆる中央銀行に代わって政府が。
A あの、知ってるだろうけど、コインは政府発行だからね。

Q 大量にコインを発行…
A あれは日本銀行じゃないんだから。詳しく聞いてないからそれは分かんない。答えら、答えられないね。

Q これは総理として検討に値するとは今のところは。
A 今のところとても。そんな段階じゃありません。そういう話はもうむかーしからありますから、はい。

◇国会議員の定数・歳費削減

Q 分かりました。次の質問です。総理がきょうの代表質問に対する答弁でもですね、前向きにおっしゃっていた国会議員の定数、それに歳費の削減についてのお話なんですが、これ出口の問題なんですが、次の総選挙の政権公約などには、これは反映されるものとお考えですか。
A そうですね。武部委員長には、きょう呼んで、党大会でも話をしたから。少なくともこの対策をやっておられますんで、あそこで。そこでよく検討をしてくださいと。いろいろな問題は多くあると思いますんでって言うんで。あの、日にちまで言った訳じゃありませんけど。早急にやってという話はしました。あの日にちはいつまでかと言われると、ちょっとなんとも言え…、ま、今からスタートするばっかりですから。いつまでって決められるって、なかなかこれは議員の話ですから、そんな簡単な話じゃありませんよ、この話は。

◇09年度補正予算

Q 総理、時事通信社ですが、山口補佐官が、総理が09年度補正に前向きな発言をなさってたよとおっしゃっていたんですけれども、実際の総理のお考えはいかがでしょうか。
A まだ予算も入ってないんだよ。最初から補正予算をっていうってことは、「今のものは欠陥商品でございますけど、買って下さい」みたいな話には常識的には考えられませんね。

◇渡り問題

Q 総理、TBSですが、「渡り」のあっせんについてなんですが、今日、代表質問の答弁の中で「仮に申請があった場合にも認めないという考え方を、今後も政府の考え、方針として受け継がれるべきだ」というお考えを述べられましたけれども、それを実行するために例えば閣議決定のような措置を講ずるお考えはおありでしょうか。
A まあ、あのー、私がいる間、少なくともありませんから、その後の方も、それを引き継がれることになります。改めて閣議決定する必要はないと思っています。

Q 引き継がれるというのは…。
(秘書官:はい、終わります。)



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