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2009年03月014日


Q 総理、フジテレビです。よろしくお願いします。
A はい。

Q いよいよ日本の護衛艦がソマリア沖に向かい海賊対策の任務に就きますが、まずは見送られてからの所感をお願いします。
A そうですね。あのー、僕はこれまで陸の、クウェート、イラク、それから海は横須賀に帰った時に行ったんですかね。船まで見送りっていうのは今回は陸はあったけれども、海の見送りは今回が最初だったんですが、隊員、みんな、何ていうの? 使命感っていうかきちんとしたいい顔してましたね。あれがちょっとうれしかったですね。正直なところです。感想っていえばそんな感じがしました。

Q 一方で海賊対策法案が閣議決定されたものの審議入りのめどがまだ立っていません。法整備の整わない中での派遣についてはどのようにお感じですか。
A これは今の状況の中においては既に日本人がこれまでに人質になったり、船が襲われそうになったり、してますので、ことは急いでいる。韓国、中国含めてみな船を、艦船を派遣するという状況にありますので、日本としてはなるべく早くということで、海上警備行動という状況で出航ということになりましたが、あのー、一日も早く、今そこに民主党の人も見送りに来られていましたけれども、一日も早く法案が成立するようにがんばらにゃいかん。ことが起きてからじゃ遅いと思いますので。


2009年03月013日


◇追加経済対策

Q 毎日新聞です。総理は本日、与党に対して追加経済対策の指示を出されました。その中で「単年度ではなく、多年度の視野でやってほしい」と指示されましたが、その意図と追加の補正予算についてのお考えをお伺いしたいんですが。
A きょう、太田代表と一緒に自民党と公明党の幹事長、政調会長を呼んで、いわゆる追加の話をさせてもらいました。理由は今の経済情勢、今後の経済情勢というのは下ぶれするリスクというのは避けられない。従ってそのリスクは顕在化してどうすると、いうのでは対応が遅れますので、あらかじめ下ぶれが起きた時のことを想定しておくというのは大事なことだと思っておりますんで。
 基本的にはいくつかの点をまとめております。一つ、党だけでやらない。従って叡智はなるべく集める。オールジャパンで、学界含めて。学界って、学者含めて。創価学会という意味じゃないよ。学者を含めて。こういう冗談で通じる人じゃないからな、みんな。あぶねえから、ちょっと。(笑いが起きる)。きちんと言っとかないと、ねえ。学者を含めて。そういう話をさして頂いたのが一つ。大胆な発想でやってくださいと。もちろん地方は、地方の意見聞かなきゃだめですよ。
 二つ目は、単年度予算って、これは補正予算ってすべて単年度予算で出て来ますけれども、単年度だと例えば道路、公共工事なんかやった時、今年でここまでで終わっちゃったりなんかするんではなくて、道路を通す時に3年なら3年、というんであればその3年かかるのを複数年度というのはそういう意味です。
 そして三つ目は、目標は極めて明確にしてもらいたいと。何のためにやるのかといえば、景気の底割れを止めるため、底割れをしないようにするためと。雇用というものが非常に大きな目先の話になってますから、この雇用のことに関しては、いわゆる痛みというものを軽減すると。そして三つ目がいわゆる目先の話だけじゃなくて、こういうことをやると、日本の経済として未来につながっていく、今電気の話とかエコの話とかいろいろ出てますけれども、そういった未来につながるものにきちんとつなげて行くと。といったようなことを、三つ目標を明確にした。だいたい今言ったようなことをいろいろ太田先生と話をさして頂いたうえで、さして頂いたというのが内容です。

Q 関連でですね、来週開かれる経済対策の有識者会議の概要と人選について。
A ああ、有識者会議っていうのは、これはこの後、混線してもらうと困るんだけど。これは有識者会議の方っていうのは、今後の日本というものを考えた時に、どういう日本というものを考えてもらう必要があるというんで、いわゆる有識者といわれる、いろんな、何、それこそ、ジャーナリスト含めて経済、学会含めていろいろな人たちにお集まりをいただいて、経済界、何ていうの、子育ての話とか、いろんな部分に、いくつか部門を分けましたけども。八つか九つに部門を分けましたけど。部門を分けて、その部門ごとに話を聞かして下さいということです。これが基本。
 従って、あの、いろいろみなさんご意見がおありなんで、このまま少子高齢化が進むとか、いろいろな話もいっぱいありますんで、来週の16日から有識者にお集まり頂いて、やらして頂こうと思っております。社会保障とか環境とかいろいろありますんで、そういったものを集めて、1回7~8人ぐらいの方々を1時間、1時間半くらい話を聞かしてもらう、というのを基本的に考えて、あの、メンバー等は官房長官から言わせます。

◇北朝鮮「衛星」打ち上げ

Q 北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを国際機関に通告しました。日本海と太平洋に危険海域を設定しましたが、政府としてはどう対応しますか。
A どのように対応するか?

Q はい。
A 人工衛星と言おうと何と言おうと、何、国連の安保理決議1718の違反、従って、日本としては左様でございますかというような話とは違うんで、日本としては国連を通じて、きちんと対応していかなければならないし、中止というのを申し入れないとならない。

◇海賊対策

Q ソマリア沖の海賊対策ですが、海上警備行動を発令して、明日、海上自衛隊の艦船を派遣します。閣議で新法の海賊対処法が決定されました。意義について。
A 基本的には、何ていうの、コーストガードっていうんだけど、海上警備行動っていうのは、基本的にはいわゆる警備。いわゆる戦争する訳ではありませんから。海上警備行動というのが、海賊等々には正しいと思っています。ただ、場所がインド洋の西岸、ソマリア沖ということになりますと、海自の船一隻で行動を取るというのは、現実的に不可能。従って、そこまでの行動半径を持ち、かつそれを運航できるだけの能力は、海上自衛隊。従って、海上自衛隊に海上保安官、いわゆる海保の人たちにその船に乗ってもらって、いわゆる海賊というようなことが起きた時の対応をしてもらう。というためのルール作りをやる。

◇武部発言

Q 武部元幹事長が、新しい総裁で新しい自民党を見てもらうのが、現実では正しい道だ。それがなければ、重大な決意を持っていると言いましたが。
A 重大な決意って、離党されるってことですか。

Q そこまで、明確ではありません。
A ……。意図が分からない話を聞かせられても、ちょっと答えようがありません。


2009年03月12日


◇解散時期

Q よろしくお願いします、日本テレビです。総理は本日の参院の予算委員会で、景気状況によって解散を決めることはないとの趣旨の発言をされました。総理はこれまで解散より景気回復を優先するとおっしゃってきましたけれども、現在の景気状況でも解散する可能性はあるということでしょうか。
A これまで景気対策ということを言ってきたんであって、景気状況というのは、きょう下田さんの質問だったんじゃない。あの、菅さんの話を、菅さんの名前を飛ばして麻生に振り替えた質問の話ですね、その話は。景気対策ということを言い続けてきたんで、景気状況と言ったことはないと思います。

Q 現在の景気状況でも、景気が悪い状況でも解散する可能性はあるということですか。
A 解散というのは常に、解散権は自分のところで判断しますんで。政策等々考えてきちんと判断をしたいと。今から半年以内にどっかで解散する、今かもしれんし、今日か、6カ月後かも知らん、それはいつも同じです。

◇北朝鮮の「人工衛星」

Q 次に、北朝鮮が国際機関に対して、(4月)4日から8日の間に人工衛星の発射実験を行うと通知しました。受け止めと日本政府としてどう対応するか、お願いします。
A 話は知ってました、知ってます。ただIMO(国際海事機関)だろ、それ。IMOへの確認はまだ取れていませんで、取れない段階でまだ、何とも言えません。

Q では人工衛星打ち上げに必要とされるすべての手順を踏んだうえで、北朝鮮が人工衛星だとして打ち上げたとしても、国連決議に違反するという日本の立場に変わりはありませんか。
A 変わりありません。


2009年03月11日


Q 総理よろしくお願いします。
A はい。

Q NHKです。
A はい。

◇田口さん家族と金賢姫・元死刑囚との面会

Q きょう、拉致被害者の田口八重子さんのご家族と金賢姫・元死刑囚が韓国で面会しました。まず総理の率直な感想をお願いします。
A 感想。ああ、良かったんじゃないですか。あの、飯塚さんっていう親子? まあ、今正式に子供になっていますから親子なんだと思いますけれども、長年の思いでしたから。あの、良かったんじゃないでしょうかね。私の方からも司空壱(サゴン・イル)っていう大統領特使として、韓国の大統領特使として今日、来ていた人に、お礼を申し上げたんですけれども。韓国政府としてはいろいろあったと思いますけれども、この段取りについて協力して頂いたことについては感謝してます。良かったと思いましたね、あれは。

Q 拉致問題の解決に向けて今回の面会というのはどのような意味があったとお考えですか。
A ああ、これは、これによって直ちに一歩進んだとか、何? 解決に前に、直ちにこれが何? 大きく影響するっていうようなものだとは思いませんけれどね。ただ、長年の思いっていうのが一つ、達成されたということだと思いますけれどもね。

Q 一方、北朝鮮はいまだに再調査に応じていませんけれども、今後政府として北朝鮮に対してどのような姿勢で臨んで行かれるんでしょうか。
A これは、今まで、今までもやれることはすべてということで、あのー、何て言うの? 時間も、みんなじっくりかけてなんてよく言う人がいるけれども、そんな時間ないんですよ。年をとってきておられますから。そういった意味で、そういったこともありますので、この問題の解決に関しては、これはもう今まで通り、すべてかけてやると、いうことだと思います。

◇無利子国債と政府発行紙幣

Q 総理、読売新聞ですけれども、今日の午前中にですね、自民党の政府紙幣・無利子国債を検討する議連のメンバーが訪れたかと思います。終了後に菅義偉議員が、総理が無利子非課税国債の発行と、相続税の減免に対して前向きに検討するというお考えを述べられたとおっしゃっていたんですが、総理の考えをお願いします。
A 無利子国債の話っていうのは、これは財政の健全化の問題と、それからいわゆる公平性の問題と、経済効果。こういったものを全部含めて検討しなくちゃいかんところだと思います。これはむかーし、政調会長のころから言ってたんだと思いますが、あのころ個人金融資産1400何十兆だったと思いますけど。今、1540兆超えてんのかな? そういったところ、今ちょっと正確な数字知りませんけれども、1500兆は超えていると思いますけれどもね。これが増える、っていう傾向にある状況っていうんで、やっぱりそういう個人金融資産というものが、いわゆる、じーっと寝ているという訳ですから、それが少なくとも、そのうちいくつかが動くだけで、何割かが動くだけで、経済効果っていうのは極めて大きい。それをどうやってうまく活用するかということを考える一つの方法として考えておられるんだと思いますけれどもね。

Q 政府紙幣の要望についても合わせてなされたかと思うんですけれども、総理は以前、政府紙幣の発行について、「今のところとてもそんな段階ではない」と、発行については否定的なお考えを示されていましたが…。
A 政府国債ってのは、太政官札の話でしょ?

Q ええ、そうです。
A その話、いろいろこういった時ですから、100年に1度ということでいろんなアイデアが出てくる。いいことだと思いますよ。ただ、現実問題としてこういったものをどういった形でやるかというのに関しては先ほど申し上げましたように、同じような、同じ答えですよ。基本的には公平性、財政の健全、そして経済効果。そういったものを考えた、3つを十分に考慮した上で考えるということだと思いますね。


2009年03月10日


◇拉致問題、ミサイル

Q よろしくお願いします。テレビ東京です。
A はい。

Q 明日、拉致被害者である田口八重子さんのご家族と金賢姫・元北朝鮮工作員が面会します。受け止めと、この会談に期待することをお聞かせ下さい。
A まず、あの、これはなかなかここまで来るのには、いろいろ難しい問題があったんですが、あのー、こういったものができるようになった韓国政府の協力に感謝しているのが正直なところです。あのー、実りある結果が出てくることを期待してますから。なかなか、あのー、ええ。韓国側にとっては、いろいろ、本当に難しい問題だったと思いますから、大変ありがたいと思っています。

Q 関連ですが、その北朝鮮はですね、人工衛星の名を借りたミサイルの発射をちらつかせるなど、強硬姿勢を崩していません。そういった現状を踏まえて、拉致被害者救出の道筋について改めてお聞かせ下さい。
A 少なくともミサイルというような問題を、打つ打たない。これは国連の安全保障理事会との関係もこれあり。基本的には主権に対する侵害という点においては、拉致の話もミサイルの話もこれ基本的なところは、日本にとりまして大きな主権の侵害ということになっている。また拉致、ああ、ごめんなさい、ミサイルの方に関しても、これはロケットと言おうと何と言おうと、これは日本の上空をいきなり飛んでくる確率が極めて高いものなんであって、そういったものに関して安保理条約の決議に違反していることははっきりしていると思っていますので、これはこれまで同様の対応です。

◇解散時期

Q 総理、日本テレビです。衆院議員の任期満了まで今日でちょうど半年になりました。景気対策に加えて、検察の捜査の行方も政局に影響してくると思いますが、解散についてのお考えをお願いします。
A 解散の時期については前から言っているように、やっと予算の成立という点に関しては、何? 執行、成立より執行ですな、執行ということに関しては2次補正というものの成立ができ、そしてこの3月末に向けて、参議院での成立ということができると、4月にいわゆる予算というものが執行できるようになる。前倒しする、何? 予算の執行を上半期に前倒しするという意味において、我々としてはきちんと、この前倒しすることによって、景気対策ということをやって行きたいと考えています。政策というのが政局より優先すると、ずーっと申し上げてきておりますので、きちんとした政策というものの実行に移すことによって、やっと定額給付金とか、高速道路の話とか、確実に実感ができるような形になり、さらにこの3月の年度末に向けてのいろいろな対応もこれでできる対応が少しずつ出来上がりつつありますので。
 あとは仕事が出て来ないとどうにもならんと。いわゆる資金繰り、黒字倒産という話をずーっとしてきましたけれども、仕事の絶対量が不足しているというのは地方において顕著ですから、そういった部分が予算の前倒し、などなどによって、形が出来てきてからというのが大事なところだと思っております。政局より政策というのが基本的な考えです。

Q 西松に関して、検察による捜査は解散には影響しませんか。
A ありません。

◇日本経済再生戦略会議

Q 自民党の日本経済再生戦略会議が今日、初会合を開きました。経済成長戦略に関する与党内の議論が始まりましたが、政府として何を期待しますか。
A 町村さんの?

Q はい。
A 前々から言っていたように、基本的には、短期の景気対策、中期の財政再建、中長期の経済成長戦略。5カ月前から同じことしか言っていないと思いますが、その中長期の成長戦略というものを、党の方として、いろいろ幅広く検討していただくというのが出来上がりつつある。そのスタートなんだと私はそう思っております。従って、政府が考えております、中長期の経済戦略、我々としても考えていますんで、ぜひ町村さんのところの、あ、何、アイデアというかそういった政策というものを我々ときちんと打ち合わせをしたうえで、やはり夢のあるものを作り上げなきゃいかんのであって、何となく、長期的、中期的に見て日本にとって、目先は良くてもその先の世界が見えて来ないという状況では、夢とか希望とかいうのはなかなか見えて来ないという、ビジョン、ビジョン…。え、視覚に見えて来ないということだと思いますんで、いろんな意味で非常に大きな戦略としてタッチして行かないと、なんとなーく、目先の暗い話ばかりをクリアして、その先はどうなるのかっていうのが、よく見えて来ないと思いますんで、日本っていうのが持っている底力というのは、いろいろありますんで、そういったものをちゃんとビジュアルなものにしていく。という意味において町村さんのとこのは、非常に期待しています。

◇追加経済対策

Q 目先の経済対策については。
A 目先の経済対策。

Q 総理、何かご指示を下す予定については、さらなる経済対策。
A さらなる経済対策っていうのは、これ下手して答えると、いわゆるやっぱり、まだ予算も通っていないのに、補正の話を考えているようにあなたに作られる可能性が極めて大きいと思いますんで、発言には慎重のうえにも、慎重を期さなきゃいかんと思いますけど、まずは、予算というものを前倒しでやっていくという部分っていうのは、地方で仕事すると分かりますけど、上期の執行率60%ぐらいかな? んなもんだと思いますね、昔は70、73~4%あったと思いますけど、60%前半ぐらい。これを上期に配分を厚くすることによって、いわゆる地方における、工事、また仕事はずいぶん出て来やすくなるとは、思ってますけども、それだけでは、やはり、なかなか息切れして来るというのは、十分に考えなきゃならんと思っておるところですんで、十分に考えながら、いろいろアイデアは考えますけど、今この段階で、あれをするとか具体的に言える段階では、ないと思っています。


2009年03月09日


◇漆間発言

Q 漆間厳官房副長官の釈明についてしっかりと説明責任を果たしたと考えるか
A 記者会見は知りません。見てないんで。予算委員会の答弁をそばで聞いてた範疇(はんちゅう)ですけど、誠実に対応しておられたという印象です

Q 一般論だとしても民主党に国策捜査だと言わせる材料にしてしまったことについてはどうか
A 一般論で説明したとはいえ、いろいろな憶測を呼ぶような形につながったことに関しては、本人も反省をしておられる弁を述べられたと思いますが。そういった意味ではきちんとした、何というの、そういった対応をしたということは不適切だったということで、官房長官から厳重に注意したということだと思います

Q そういう誤解を与えたことは不適切だと
A そうです

Q 確認だが、漆間副長官の進退問題に発展するようなことは…
A 厳重注意した。それ以上の処分を考えているわけではありません

Q 漆間副長官の発言について総理は午前中の予算委員会で「誤って報じられた」と発言したが、午後の予算委員会で受け止め方にずれがあったというように修正された。午前中の発言を撤回する考えはあるか
A あの、午後のなに、質問だったっけな?どなたかの質問でお答えしたんだと記憶しますけども、少なくとも報道が誤りであったということは、漆間副長官の発言の趣旨と記者との受け止めとの間にずれがあったということで、報道が誤ったわけではない。ずれがあったということだっと思います。いずれにしてもそういうずれができるような答弁…、あ、ごめんなさい。対応、記者懇か?オフレコ懇談会。最近オフレコもオンレコも分かんなくなったね。だからよくわかんないんで、オフレコってなんです、とずいぶんいろんな人に聞かれたんですけども。オフ・ザ・レコードが始まったと思うんで、記憶に残らない話だということだと思いますが、オフレコ懇とはいえ、そういった話になったということは、今回の話をなに、込み入らせたというのが正しいのかな?そういった形になったと思いますんで、それに関しては本人の訂正、ごめんなさい。本人の訂正じゃなかった、本人から遺憾の意が表せられたということだと思いますが

Q 「誤って報じられた」という発言については撤回されるということか
A ああ、即撤回したと思いますが。予算委員会でそう答弁したと思いますんで

◇二階経産相パーティー券問題

Q 二階俊博経済産業相側も近く事情聴取されるという情報があるが、この件に関して二階経産相から報告等はあったか
A 二階大臣からこの間、直接話したことはありません

Q 今後事情聴取などになった場合は、進退などに…
A あの、仮定の質問には答えたことは1回もないと思います

◇世論調査

Q 先週末の世論調査でテレビ朝日21.7%と20%台に回復した。また数社の調査でも支持率が回復しているが、その要因については
A 分かりません。正直なところ世論調査というのは、たんびたんびお答えしてる通りの答えしかありませんので、上がっても下がっても、ちょっと正直、各社のを見てるわけでもありませんし、よくわかりません

◇株価

Q 日経平均株価がバブル崩壊後最安値を割り込んだが受け止めと、株価対策の可能性について
A 株価に政府が直接介入するというようなことはないんです。日経新聞が一番よく知っていると思いますけどね。そういった意味で、株価というものに関して、これは月中平均でやりますからね。それも意味がわかってると思いますけど。これは月末3月31日の株価ではなくて、3月中の月中平均で株価というものは出すというルールになっています。その意味で株価というものがいわゆる株を持っておられる方々の資産、これは銀行含めて、持合い株を含めて、これはいろいろな影響がありますんで、そのことに関しては基本的に与謝野(馨)大臣にこれはずっとよく見とくようにという話は前からしてあります


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