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2009-10-09T04:30:46+09:00
1255030246
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北方領土
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/15.html
*北方領土とは
北海道知床半島の東に存在する国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島から占守島までの列島と南樺太のことをさす。1945年から現在までロシア連邦(ソ連)が不法占領を続けている我が国固有の領土である。
*北方領土と南樺太と千島列島が日本領である根拠
-1855年の日魯通好条約でウルップ島と択捉島の間が国境と定められている。
-1875年の樺太千島交換条約には北方領土が含まれていない。
-1951年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島と南樺太を放棄と書いてあるがロシアは加盟してないのでこれを援用はできない。
-ソ連軍(当時)はポツダム宣言の『受諾後』に千島列島に進軍している。(28日に択捉島、9月5日に北方領土全土がソ連の支配下に入る)
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&bold(){ソ連とロシアはまったく別の国。憲法も違う。ロシアに北方領土について語る資格もない}
引用元
[[北方領土侵略の正体>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/254.html]]([[国民が知らない反日の実態>http://www35.atwiki.jp/kolia/]]内)
2008-11-23T12:17:41+09:00
1227410261
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万世一系
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/18.html
**皇位継承の原理、万世一系とは何か
皇位継承の原理、万世一系は、非常に単純明快で分かりやすい継承原理です。
すなわち、天皇→父→父→父→ … →父→父→父→神武天皇という形で、歴代天皇の父、その父(祖父)、そのまた父(曾祖父)とどんどん父親を遡って行くと、必ず初代の神武天皇に行き着くという継承の在り方です。
こうした継承を「男系」による継承と言っている訳ですが、継承の起源を明確にする意味では、「父系」で繋がる継承というように、「父系」という表現を用いた方が分かりやすいと思います。
これに対して、子→母→母→母→ … →母→母→母→母
というように、母親を遡って起源を辿る捉え方が、本来的な意味での「女系」「母系」の継承となります。
**まとめ
・父と子の関係に着目して歴代の流れを捉えるのが父系(男系)による系統であり、父系継承(連続した父子間相続)
・母と子の関係に着目して歴代の流れを捉えるのが母系(女系)による系統であり、母系継承(連続した母子間相続)
**中見出し 系譜的な問題
女系容認は天皇から見る先祖としての存在を無数に増やす事に繋がりかねない。
つまり、親の2人-4人-8人-16人-32人-64人-128人-256人と幾らでも増える。万世双系と言う。
伝統が喪失し時を経て、天皇の存在を一般化させる恐れがある。
男系維持ならば祖先を一人として直線にたどれ、世界で唯一の神秘性を保つ事が出来る。これを「万世一系」と言う。
八木秀次高崎経済大学教授の「複数の旧皇族に復帰の覚悟があるようだ」という発言などから、男系維持が実質的に可能である事も分かっている。
過去女性天皇が容認されたのは、対象者が男系女子皇族であり、次期男性天皇が即位するまでの間、皇位の空席を防ぐための&italic(){単なる中継ぎ役(天皇代行)}という存在でしかなく(女性の場合、天皇の最大の職務である祭祀を執り行えないか、執り行う際に大いに支障があるため)、&bold(){実質的には正式な天皇では無い}からであり、伝統を崩す事には繋がらないからである。&u(){男性天皇(正式な天皇)と混同してはならない。}
**国益的な問題
天皇は現存する最古にして、最後の皇帝と世界で認識され、敬われている。
国際的な場では英国女王も天皇に上座を譲り、米国大統領は自らホワイト・タイを着用して空港へ赴き、来訪する天皇を出迎える。
(米国のこの形式は最大限の敬意を表し、現在では天皇、ローマ教皇、英国国王のみ)
外交として天皇来訪は非常に効果的で、両国の緊密さをアピールする事にも繋がる。金銭では実現不可能。
が、伝統を軽んじるとそれらの敬意・神秘性が薄まる。
**政治的な問題
天皇は反日左翼とその盟主である中国・朝鮮にとって、何としても排除しなくてはならない、目の上のコブ的な存在である事は周知の通り。
中国は言うに及ばず、かの韓国になると既に「King」として段階を低く扱われ、マスコミ等も「日王」と揶揄している。
天皇と言う政治的な存在は、上記中国だけで無く米国でさえも実質コントロール出来ない存在であるうえ、その発言も無視する事が出来ない。
逆に言うと、&bold(){日本のみが所有するアドバンテージである。}
女系女子天皇容認の推進勢力は、昔から天皇制廃止を訴えていた左翼人権団体である。
天皇制の完全な廃止が不可能となった今、その狙いが転換されたことは明らかである。すなわち伝説とも言える天皇の存在を結果的に希薄かつ消滅させる事である。
こう言った左翼、中国・朝鮮の工作員とも言える者達によって構成されるジェンダーフリーや地球市民等と訴える団体の怪しさは有名だが、天皇の問題に関しては一般市民だけで無く、ネットの人間も関心が薄く気付きにくい。
他紙が配慮して報道しなかった雅子様の懐妊を、朝日が大々的に報道して結果どうなったのかを忘れてはならない。
推進している組織を知り、その目的を理解したのなら、女系容認は断固として阻止すべき事柄である。
*もっと噛み砕いて説明
**・国益的な問題
実は男子男系でつながってきた天皇は世界三大偉い人の一人。
女系になると偉くなくなる。日本なめられる。
中国韓国余計増徴して俺らむかつく。
・系譜的な問題
&bold(){今までの天皇の父親をたどっていくと全員必ず神武天皇にたどり着く。}
ここがスゴイ。昔の女性天皇は原則的に男系女子であり、かつ&u(){天皇位空席という非常時を回避するための単なる代行者(中継ぎ)でしかない存在だったから容認されていた。(前述のように&bold(){女性天皇は実質的には正式な天皇では無い。})
・政治的な問題
昔々、天皇制を露骨に壊そうとした連中がいました。
当然、それでは全く上手くいかなかったので、そいつらは昨今では方法を転換して「女系天皇容認」→「今の天皇は女系で正統性がない」→「天皇制アボーン」という具合に、間接的かつ目立たない形で天皇制を壊そうとしている。
ちなみに天皇は格だけで言うとアメリカの大統領より偉い、
まさに&bold(){日本の切り札。}
623 名前:名無しさん@6周年 投稿日:2005/10/26(水) 13:25:55 ID:E7ExJbyb0
↓見て分かった。女系認めると天皇家あぼーんだ
母系系譜 皇統 父系系譜
由美子母 昭和天皇 夫の曾祖父
\ │ /
小和田由美子 天皇陛下 夫の祖父
\ │ /
雅子様 皇太子殿下 夫の父
\ / /
愛子様 愛子様の夫
\ /
お子様
皇統=神武天皇に繋がる系譜
引用元
[[万世一系>http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/253.html]]([[国民が知らない反日の実態>http://www35.atwiki.jp/kolia/]]内)
[[天皇家の万世一系(男系)による皇位継承という伝統を守ろう!>http://www.geocities.jp/banseikkei/]]
2008-11-23T12:13:29+09:00
1227410009
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通州事件
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/13.html
*通州事件
**事件発生までの状況
「廬溝橋事件」発生後、日本は、現地解決・戦線不拡大方針を表明。
国民党軍との間に停戦協定を締結していた。
当時、通州には、「廬溝橋事件」の避難民である婦女子や朝鮮人を含む日本人居留民が200余人が居住していた。
理由としては現地の軍閥「冀東防共自治政府」の首領が親日派として知られており、また比較的治安が良かったせいでもある。「冀東防共自治政府」はおよそ9千人の「保安隊」を組織。
日本軍はこの保安隊に対し、治安向上のために軍事訓練を施していた。
**事件の推移
日本軍守備隊主力が南苑攻撃の為、町を離れた隙に事件は発生した。
僅か百数十名ほどのの留守部隊しか残っていなかった所へ、支那保安隊が襲撃を開始。
支那保安隊は、多勢にものを言わせて日本軍守備隊を全滅させる。
そして、かねてから計画していたとおり、日本人居留民への暴行、強姦、虐殺、略奪を開始する。
[[最初から謀られて通州の悲劇>http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/tusyu_jiken_1.html]]
**事件のその後への影響
日本にとっては不幸な事件である以上に飼い犬に手を噛まれる、傀儡政権の軍隊に反乱を起こされるという不名誉な事件であり、日本側にとって恥ずべき事件として参謀本部では当初報道を控えさせ、内々かつ早々に処理している。
しかしメディアはこれを「支那の悪逆非道」と大々的に報道し、本件はそもそも日中間の外交事件ではなかったにも関わらず日本人の対中感情はさらに硬化する。
その後、上海租界の日本人居留民を警備・保護する目的で駐屯していた日本海軍陸戦隊に対して、国民党軍は10個師団(20万人)もの大兵力で攻撃を開始する(第二次上海事変)。
海軍陸戦隊は、多勢に無勢で苦戦し、遂に陸軍に対して派兵を要請。
蒋介石はそれに対し、8月15日に「対日抗戦総動員令」を発令。
一方、日本は海軍の戦爆聯合で南京を空爆。
日中間の全面戦争 「支那事変」(日華事変・日中戦争)へと発展していく。
2008-09-14T21:21:12+09:00
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戦地売春婦(従軍慰安婦)
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/20.html
*戦地売春婦は当時は合法
一般に韓国内で喧伝される「従軍慰安婦」と呼ばれる存在は、日本軍によって無理矢理連行され、劣悪な環境のもと一日何十人もの日本兵の相手をさせられたとある。
さて、韓国人には次の米軍レポート(要約)をご覧頂きたい。
これは、敗戦直後に米軍が「慰安婦」の実体を米軍情報部が、当の慰安婦本人(北ビルマのミチナ慰安所)から聞き取り調査をしたレポートである。
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曰く「女性たちはブローカー(および経営主)が、300~1000円の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している。経営者との収入配分比率は40~60%、女性たちの稼ぎは月に1000~2000円、兵士の月給は15円~25円。慰安婦たちは、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿泊して、・・・・寝起きし、業を営んだ・・・・彼女たちの暮らしぶりは、ほかの場所と比べれば贅沢ともいえるほどであった。慰安婦は接客を断る権利を認められていた・・・・負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。」
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韓国で喧伝される慰安婦像とあまりにもかけ離れているではないか。
少なくとも、米軍が調査した慰安婦達は本人自身の理由(貧困など)により慰安所に入り、月に1000円~2000円(一般兵士の月給と比べても100倍以上の高給)を稼いでいたのである。
さらにその暮らしぶりは当時の米軍から見ても「贅沢」と写るものであったことが分かる。
また、慰安婦は無理矢理客を取らされていたのではなく、客を断る権利もあり、借金の返済が終われば朝鮮に帰る慰安婦達もいたことが記されている。
当時、日本は敗戦国家であり、米軍が日本に対して厳しくその戦争責任を追求していることから考えれば、「慰安婦」はある意味格好の攻撃材料だったはずである。
何も、日本側の有利にレポートを書く必要はなかったと考えるのが普通である。(普通ならその逆に日本に不利になるようにレポートするはずである)
にも関わらず、こういった「慰安婦」の実体がレポートされているのを見れば、当時の「慰安婦」は今現在韓国が捏造するような「従軍慰安婦」ではなかったと考えられるのではないだろうか?
また韓国側が慰安婦問題で引き合いに出す「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」(吉田清治 著)だが、後に吉田自らが「従軍慰安婦の強制連行など作り話であった」と認めている。
このような作り話の本を元にして、韓国は従軍慰安婦をでっち上げ、日本へ不当なる賠償を要求しているのが現状だ。
実際、吉田のこの本は1970年代に発刊されているが、それ以前には「従軍慰安婦」問題など全く存在していなかったのである。
この本が出版され、日本で騒がれるようになると、韓国内で我も我もと従軍慰安婦の被害者を名のる韓国人女性たちが出てくるのだ。
幾らでも日本を告発する機会があったにも関わらず、戦後25年以上もの間、何故彼女たちは日本の「不当行為」を告発しなかったのか?甚だ疑問である。
後に、元慰安婦であったという金学順は次のように韓国の新聞で語っている。「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊 の前だった」(ハンギョレ新聞1991年8月15日付)
何を意味するのかお分かりだろう。
当時、朝鮮では様々な形で人身売買が行われていた。
生活苦に年頃の娘を売りに出していたのである。
彼女たちは進んで慰安婦になったのではないかも知れないが、日本によって強制連行されて慰安婦になったわけでもないのだ。
引用元[[韓国の歴史歪曲検証:従軍売春婦の真実>http://members.at.infoseek.co.jp/konrot/rekisi03.htm]]
2008-02-21T17:00:26+09:00
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特定アジア
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/8.html
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』の削除依頼が出された「特定アジア」のページ
なお、出典元のウィキペディアにおけるページは削除された。
特定アジア(とくていあじあ)はアジアの中で声明など特定の条件により区分された国の総称。韓国メディアなど「中国など特定アジア」として中国韓国北朝鮮の極東三国のことを指す者がある。また、中国や韓国などの反日行為をアジアの意見としてまとめてしまう、日本のマスコミや反日団体に対するアンチテーゼとしてインターネット上で広まりつつある。特亜、アルカニダとも言う。
*語源
元々は、一部のアジア地域という意味で各種申請書などで利用されてきた用語。英語表記は「Specific Asia」。特定の東アジア諸国を指す用法として確認できるものでは、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が2002年9月19日に発表した「統一韓国に対する米政策の青写真」という題目の報告書([[blueprint.pdf>http://www.csis.org/isp/blueprint.pdf]])にある、a selected Asian nation(s)の日本語訳として[[朝鮮日報が報じたもの>http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/09/19/20020919000029.html]]が最初と思われる。その後、一部で極東3国のことを指す呼称として利用されてきたが、近年のマスコミが極東三国に対して利用するアジアという呼称に対し、きちんと範囲を特定すべきだという考えの下、利用が拡大しつつある。
*拡大の経緯
-『アジア』とは地球上の一地域名であり、本来数十カ国から成る。
-現在、中国・韓国・北朝鮮における対日姿勢は、他のアジア諸国と大きく隔たっている。
-マスコミやネットを始めとする公共の場において『アジア』と言う語が恣意的に運用され、正確な情報伝達が阻害されている。
などの観点から、中国・韓国・北朝鮮を特定する様々な呼称(極東三国、極東三馬鹿、反日国家、アルカニダなど)がネット上などで利用されるようになっている。しかしながら、当該三国に対する侮蔑的表現を用いた物があり、国際交流の面からもあまり適切な用語ではないと考える人により、侮蔑的表現にあたらない一部特定地域を指す用語として特定アジアの利用が拡大しつつある。
本来の意味から、これまで明確に表現する語句が存在しなかった地域に対する用語として認知されるきっかけとなったのは、2ch掲示板内のニュース速報+において 2005/09/12(月) 23:01:05 になされた匿名の発言内であることが特定されている。
(補足) マスコミなどで用いられるの恣意的なアジアという呼称の運用については、2005年8月15日NHKで放送された番組「日本のこれから」内で、ある韓国人が「日本はアジアの批判に対して……」と発言した際、櫻井よしこが「アジア各国とはどの国ですか?」と質問し、返答を受けて「私たちはここできちんと定義した方がいい。アジアと言うとアジア全域と思うが、特に激しい批判してるのは中国、韓国。台湾は積極的に要人が参ってる。マレーシアもそう。まず中国・韓国と定義したい。」と続けた事などがあげられる。
なお、この時質問された韓国人は「特に中国と韓国」と答えている。
*呼称
特定アジア(特ア、特亜)
*外部リンク
-[[脱亜論>http://blechmusik.xrea.jp/labs/misc/m03.html]]
-[[外務省:地域別インデックス(アジア)>http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html]]
-[[アジアサッカー協会>http://footballasia.com/en/]]
-[[特定アジアFLASH総合サイト>http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/]]
2008-01-31T17:04:46+09:00
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南京事件
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/5.html
**南京事件
*南京事件とは
1937年(昭和13年)12月13日から約2ヶ月間の日本軍、主に第16師団の南京城内外における掃討作戦による捕虜・敗残兵・赤色ゲリラ兵、非武装の民間人の殺害を指す。どの程度の規模で民間人の殺害が行われたかは諸説が存在し、30万人以上から数千人規模までさまざまである。
*南京事件の間接的な原因と考えられること
-中国領内で中国共産党軍、いわゆる八路軍によるゲリラ攻撃が頻発したこと。それによって日本軍はゲリラと民間人の識別が厳しくなっていたと思われる。(そもそもゲリラ攻撃自体がハーグ陸戦協定違反)
-中国国民党軍が南京の死守にこだわり、撤退命令をなかなか出さなかったこと。撤退命令が出された時には指揮・命令伝達機能が日本軍の攻撃によってほとんど破壊されており多くの兵士が撤退できず、しかも日本軍による武装解除を拒み、軍服を脱いで市民にまぎれたこと。それによって正規兵と民間人との区別が曖昧になってしまったこと。
-日本軍は急激な進軍速度によって補給線が伸びきり、自軍の食料を供給するのに精一杯であったため、大量に発生した捕虜を食わせるだけの食糧が無かった。
以上の3点が挙げられる。
*規模のわかれる諸説
-30万人以上
中国で多く聞かれる説である。各種、埋葬資料や裁判の証言などに基づく。
埋葬資料は不正確な部分が多いため、これをそのまま証拠採用すべきではないが、少なくとも「根拠のない数字」であるとは言えない。同時に信頼できる数字であるとは言いがたい。
-十数万人前後
この説は日本の比較的主流の学者に多く見られる説である。その裏づけには現存する日本軍戦闘詳報・陣中日誌など日本軍の公文書(現在は防衛庁の資料室が保管)が元になっている。ただし、戦闘詳報は敗戦直後、大量に焼却処分されたために多くが失われている。また、戦闘詳報には「戦果」として数を多めに書く傾向がある。従って、この数字が上限であるとも下限であるとも言えない。
-1万人以上十万人以下・数万人程度
日本の虐殺に否定的な学者に多い説である。主に日本軍の記録から確実に虐殺といえる下限を見積もった数字である。
-一万人未満・もしくは捏造
1940年代当時、どの国の占領地域でもその程度殺害はある程度あったとして、南京事件だけがプロパガンダとして過大に報じられたとする主張。確かに事件の詳細を報じたのは日本との関係が悪化していたアメリカの『ニューヨークタイムズ』であった。また、当時国際連盟で南京事件が2万人の民間人の殺害として中国代表が発言しているが取り上げられなかった。
この説を唱える人たちは事実には関心が無く、結論を先にもってきてそれに当てはまる理屈を後から考える傾向がある。
*兵士か市民か
支那兵は自軍が劣勢になると軍服を脱ぎ捨てて、市民から服を奪って着ることにより市民に紛れることがよくあった。
そのため、 日本軍は市民に紛れ込んだ軍人を捜索するのに非常に苦労した。
また、市民の格好をしたゲリラによる不意討ちなどに、日本軍は苦しめられたと言われる。
これは対テロ戦争における現代米軍の作戦を見ても容易に推測できる。
南京では、日本軍は青壮年男子を全て便衣兵容疑があるとみなし、これを拘束せよとの命令を出した。
そのため便衣兵に混じって無関係の一般市民が多数拘束され、殺害された。
便衣で攻撃した場合には明白な戦争犯罪であり、処刑することは全く合法である。
しかしながら、南京で拘束されたのは捕虜・敗残兵の他に無関係な一般市民が多数居た。
また、処刑には裁判が必要だが、日本軍はほとんどこれをしなかったが識別の為手や肩等、武器を扱った痕があるかどうかを確認する作業が兵士の間では行われている。
*中国側の主張
江沢民時代以降中国側は公式に30万人以上という説を唱えている。しかも、反日愛国主義教育により犠牲者の数が年を経るごとに大きくなるという異常事態に陥っている。また事後に共産党員が『30万人と言う数字は既に決まっている』と公言している。
*中国側の主張の矛盾点
中国側の30万人以上という説は物理的に無理があり、軍事的に見ても懐疑的である。
まず、陥落時の南京の人口は20万人であり(多少の人口の増減があっただろうが)、30万人以上を殺すことは物理的に不可能である。幽霊を殺したならばそれもありえるが、現実的には多重カウントの多発が想定できる。
また、軍事的に見ても体質的に補給能力の低い日本軍がそのような大殺戮を行う能力があったとは考えられない。
仮に実行したとすれば大量の銃弾(最低でも30万発以上)が必要になるし、銃剣などの刃物を使用したとしても使用した刃物は刃こぼれなどを起こし、ほとんどが使い物にならなくなる(士官軍刀で斬れるのは良品でさえ2~3人が限界だし、銃剣も何回か使えばかなり消耗する。そもそも人間の体は結構斬り難いもである)。また銃剣は短く、刃物単体としての戦闘力は極めて限定的、しかも三八式歩兵銃で銃剣を使用すると細長い銃身が歪むので普段は銃剣での戦闘を禁止している。
仮に30万人が虐殺されたとするなら一人60kgとして約18000tもの膨大な量の死体が発生するはずであり、それを旧日本軍が処理できるとは思えない。
紅卍会などによる埋葬記録から得られる数字もそれを裏付けている。
さらに仮に大量殺害が行われたとすると、南京の人口は大幅に低下するはずであるが、列強各国の国際食糧援助は殆ど減少していない。周囲からの流入の可能性は大量殺害の情報から考えにくい。
また、南京事件の代表的研究者である東中野修道氏らが発刊した著作、「南京事件「証拠写真」を検証する」において、中国共産党が反日プロパガンダ機関として設置している「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞記念館」や、各種出版物で用いている「証拠写真」を検証したところ、「証拠として通用する写真は一枚もなかった」との研究結果が出ている。
南京事件研究者の間では、「一級史料として認められている文献には合法的処刑一件をのぞく、南京城内での殺人に関する記述は認められない」というのが定説となりつつある。
「ウイルソン証言」、「マギー牧師の証言」などの史料は、伝聞系の記述があまりに多く、日本側研究者はその資料的価値には懐疑的とされる。
** 国民党軍のプロパガンダとしての南京事件
日本軍人やジャーナリストの証言で多く共通しているのが、「当時南京にいたが、大虐殺など聞いたことも見たこともない」というものである。
これを裏付けるかのように、近年「南京大虐殺」は戦後に創作された国民党軍の反日プロパガンダであったとする説を、東中野氏を中心とする人々が唱えている。
南京にいたアメリカの記者、ティンパリーが中国国民党の顧問
であったこと、南京事件当時の公式文書に「南京大虐殺」の記述が無いことなどがその理由とされる。
*ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅計画との対比
南京における多数民間人の殺害はゲリラ掃討を目的としており、ナチスドイツのホロコーストは特定の民族の地球上からの根絶を目的にしている。
よって&bold(){ナチスドイツが行ったホロコーストとは意味合いが全く異なる為同列に扱いその対応を対比するべきではない。}
**参考資料
南京大虐殺の虚構
http://www5b.biglobe.ne.jp/~nankin/index.html
「南京事件日本人48人の証言」
阿羅健一著 小学館文庫
2007-11-20T19:32:23+09:00
1195554743
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百人斬り
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/16.html
*百人斬り
**事件の詳細
事件の発端は、昭和12年の南京戦において東京日々新聞が「野田毅、向井敏明少尉が前線で中国兵を斬り殺す数を競っている」いう記事が掲載された事である。
戦後この記事がもとで、二人は昭和22年11月、南京軍事裁判所で、捕虜・住民虐殺の罪で起訴、即日死刑判決。
同年12月銃殺された。
**事件の問題点
百人斬りの報道は戦意高揚のための創作であり、まったくの虚報であることが戦後明らかとなった。
この事は極東軍事裁判を含む、連合国の戦犯追及全体の不当性の象徴とされた。
また、朝日新聞記者本多勝一が昭和46年より朝日新聞に「中国の旅」を連載、その中で「百人斬り」を掲載。
書籍「南京への道」「南京大虐殺13のウソ」でも実名入りの記述を行い、両少尉の遺族が記事の訂正と出版差し止めを求めて裁判に訴えるまでに発展した。
**事件が虚構とされる論拠
1、戦果競争はあったか
銃器が発達した近代の陸上戦闘では、白兵戦における個人の戦果を競う、という発想がない。
航空機での戦闘と違い、遠距離での戦いも多く、白兵戦が必ずしも起きるとは限らない陸上では、戦果争いという風習がなかった。
よって個人戦果が記録されることもあまりなかった。
2、軍刀がそもそも斬れないのでは?
当時日本陸軍の使用していた軍刀はあくまで部隊指揮官の指揮刀としての性格が強かった。
昭和新刀と呼ばれる、昭和に入ってから鍛造された軍刀は質が悪いものが多く、一人を殺傷しただけで刃こぼれしたうえに曲がってしまい、鞘にもはいらなくなったという証言も多い。
補給や輜重を軽視し、物資が常に不足する傾向にあった日本軍において、常に「新しいかわりの刀」があったとは考えにくい。
仮に明治以前の「業物」を使用していたと仮定したとしても、百人以上の殺傷に耐えられるかは疑問である。
また日本刀という素人目に残虐性が強調されやすい武器である。
読者受けを狙った物語(虚構)だとすれば、「日本刀」は出てきて当然の武器であるとも言える。
3、そもそも史料が存在しない
このような事件が実際にあれば、それは日本、中国、そして第三国のメディアは大いに報道、記録したはずである。
また目撃証言も多数あってしかるべき。
にもかかわらず、信頼できる一級資料は発見されていない。
4、当時の関係者の証言
当時の関係者の浅海記者は南京軍事法廷に説明書を提出。
「百人斬りは住民・捕虜に対する残虐行為ではありません」と弁護していた。
**参考リンク
百人斬りがありえない理由
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Ryunosuke/8312/page067.html
''世が世ならこんな虚言も裁かれていた''
>その日本刀は切れないのでありまして、前にどっかの捕虜の首を2、3切ったことがあると自慢話でよくやられたのですが、
>実際は一人も切っていないのでありまして、第一、その日本刀は抜けないようになっているんだそうです。
http://www.rikuryo.or.jp/home/people2001/tezuka2.html
2007-07-08T21:30:12+09:00
1183897812
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三光作戦
https://w.atwiki.jp/kokubou/pages/36.html
-三光作戦
三光とは殺光・焼光・槍光を指しており、殺し尽くす・焼き尽くす・奪い尽くすとの意味である。中国ではかなり有名な言葉である。
ただし日本の公式文書に三光の記述は無く(あったとしたら三尽となるが文章上では存在しない)、三光は中国の造語である。
同時に現地部隊の間で類似した作戦やそういった了解・標語があったことを否定する材料は無い。
主に対ゲリラ戦闘の手段となるがゲリラの拠点を破壊するという意味では有効な戦術の一つである。
人道上問題であるが、ハーグ陸戦協定やジュネーブ条約などの戦時国際法では非武装民間人の殺傷や非武装都市の攻撃は禁止されているものの、武装民間人(ゲリラ)の殺傷や抵抗都市への攻撃は合法とされており、中国共産党軍の攻撃や協力がこれに該当する可能性があるため判断は微妙である。
2006-12-22T00:40:00+09:00
1166715600