ファイナンス入門


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全日ミーティング資料 07/15/08

 

「企業価値向上のためのファイナンス入門」まとめ資料

 

 

序章

・企業価値重視の経営姿勢が強まる中、敵対的買収やそれに対する防衛策は

企業価値を高めるのか。企業価値向上のために何が求められているのか。

 

・企業価値は経営戦略によって創造される。

 

・コーポレートガバナンス改革が企業価値向上に繋がると本当にいえるのか。

 

・流行に流されない着実な企業価値向上策は何かを考えていく。

 

短期的に企業価値を上げるのではなく、長期にわたって安定的に企業価値を上げていく方が、株主の為にも有用である。

 

 

 

第一章   M&Aの時代の日本企業の財務戦略を考える

 

「企業価値を高める=利益をあげる=儲かる仕組み」をつくる

参考資料「儲かる仕組みをつくりなさい(著:小山昇)」

 

・ライブドアはソフトバンク同様、IT関連事業を行うと同時に投資会社的性格を持っている。

 というよりも投資会社としての側面が強い。

 

・企業は「ヒト・モノ・カネ」で成り立っており、決算書の内容に加えて、貨幣換算してみるのがよい。

 しかし、有能な人材を抱えているとか、優れた組織力があるとか、ブランド力があるといった「見えざる資産」の存在を

 忘れてはいけない。

 

・会計学で企業の価値を図る際には企業の純利益の測定に力点が置かれる。

 しかし、財務論では企業が生み出すキャッシュフローの現在価値によって求められる。

 →企業価値の測定方法には多くの見解がある。

 

 

 

第七章   企業価値とM&A

 

●どうしてM&Aを行うのか

 

経営戦略面  :製品市場の飽和状態の中でも成長しようとするときに 

一つの選択肢としてM&Aが選ばれる。

金融資本市場面:日本企業における株式相互持ち合いの解消などの中で

金融的利得獲得を目指して行われる。

 

(参考資料)M&Aに関する日経4紙記事件数

2005年 2,590件

2006年 2,770件

2007年 3,096件

2008年 1,020件(現在までで集計)

 

まぁ、M&Aブームはまだ続いているということです。

 

 

●フジテレビとライブドア問題が財務論に問いかけているもの

 

 

経営者、企業、政府、さらには消費者にも企業の本質を考えさせた。

日本では会社は経営者のものという考えが強いが、本来会社は株主のものであり、保身のための買収阻止は司法から明確に否定され、

経営権の源泉は株主という当たり前のことが再認識された。

M&Aに関する法やルールの不備が明らかになった。

 

 

 ・経済産業省と法務省が共同で出した指針

 「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」

→企業価値を毀損するような買収からの防衛は正当防衛であると主張するもの

 

 

 

●日本でM&Aが盛んになってきた背景

 

①既存の企業や部門を買収した方が、一から新規事業を展開するよりも早い事に気づいた

②自ら設備投資する内部成長に限界があるという認識が広まった

③買収のための資金が潤沢にある

④外国人機関投資家の所有が増えてきている

⑤金融自由化を求める外圧

 

 

 

 

●アメリカにおけるM&A

 

アメリカで敵対的買収が容認される背景にある考え方

①市場メカニズムの絶対視

②私有財産権の重視

③市場を通ずる企業のパフォーマンス・チェックの重視

④経営者の判断優先ルールの制限

 

③はエージェンシー問題を回避するために市場による経営者チェックが必要ということ

④は敵対的M&Aは経営者の判断優先ルールに対抗するという意味がある

 

・株主主権が求められる一方で、株主が企業価値を向上させる働きをするのかどうかについても以下の点で疑問が残る。

□直接の企業の競争力強化にはつながらない。

  □企業の長期的発展に対するコミットメントを弱める

  □アウトサイダーが主導権を握ることへの疑問    などなど。。。

 

 

とりあえずここまで。 

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