{大韓民国海洋警察庁/韓国海警（Korea Coast Guard）)
大型警備船
中型警備船
その他
【韓国海洋警察庁について】
韓国海洋警察は日本の海上保安庁にあたる組織であり、海上での犯罪の取り締まり、密輸・密入国の監視と取り締まり、海難救助、汚染防止など海の環境保全、海上交通安全を任務としている。朝鮮戦争が休戦になった1953年12月23日に当時の内務部治安局に所属する海洋警察隊として釜山で組織された。その時の定員はわずか139人で、警備艇は181トン級6隻だった。 海洋警察隊は翌年に木浦と済州島にも開設され、その後仁川、浦項などへも設置された。1979年には本部の庁舎を仁川に開設した。また海洋警察隊の所属は内務部から産業工業部、再び内務部へと変わり、1991年には海洋警察隊は海洋警察庁に、出先の地区海洋警察隊は海洋警察署にと改編された。そして1996年に海洋水産部の外局として独立し現在に至る。
海洋警察は本庁と13の海洋警察署で構成されている。本庁は仁川の月尾島に置かれ、庁長、次長の下に警務企画局（予算、人事、装備）、警備救難局（警備、海難救助）、情報捜査局（海上犯罪の捜査、海外での情報収集）、海洋汚染管理局（汚染監視、分析、防災）の4局がある。日本では灯台や水路の管理は海上保安庁が担当しているが、韓国では海洋警察ではなく水産庁の担当となっている。本庁の下には13の海洋警察署があり、仁川、泰安、群山、木浦、莞島、麗水、済州、統営、釜山、蔚山、浦項、東海、束草に置かれている。このうち釜山署が最も大きい。各警察署は巡視船（警備船）や小型警備艇を保有している。さらに警察署の下には全国に71の派出所と、その下に258の出張所がある。これまで韓国海洋警察は日本の海上保安庁のように管区制をとってこなかったが、2006年4月から釜山、仁川、木浦、東海の4つの地域に、地方海洋警察本部を設置した。地方海洋警察本部は海域ごとに統合指揮体制を整え、地域の特性に応じた効率的業務を目指して設立されるもので、1つの本部が3～4つの海洋警察署を管轄することになる。釜山本部には、釜山・蔚山・統営海洋警察署が、仁川本部には仁川・泰安・群山海洋警察署、木浦本部には、木浦・済州・麗水・莞島海洋警察署、東海本部には東海・束草・浦港海洋警察が編入される。 釜山には大きな艦船整備場があり、海警の保有する船舶の整備補修作業を行っている。
海洋警察には1万人近い海洋警察官がおり、これまでは陸上の警官と同じように警察総合学校で訓練を受けてきた。しかし海洋警察独自の訓練が必要だとして、2004年5月に海洋警察学校（仁川）が開校した。艦艇運用、警備救難、捜査情報、安全環境、教養の5つの学科が置かれ、新人海洋警察官は警察総合学校でまず12週間の訓練を受けたあと、ここで射撃など4週間の訓練を行う。しかしこの海洋警察学校は内陸部にあるためプールしか無く、いずれ海岸部に本格的な学校を建設する予定だ。海洋警察庁は大小約250隻の巡視船・警備艇を保有している。そのうち波浪下でも外洋で行動できる1,000トン以上の大型艦は15隻しかないため、早い時期に30隻まで増強する計画だ。航空機は固定翼機1機、ヘリコプター11機を保有しているが、これも18機まで増強するとしている。領海警備や海難救助の主役となる中、大型艦艇は59隻保有しているが、そのうちの32隻（54％）が建造から20年以上経つ老朽艦である。これらの船の代替は緊急を要するが予算の問題で実現が困難なため、海警は警備船ファンドを販売して民間から2009年度までに約9,000億ウォンを集める計画である。
【2007.09.16追記】
海洋警察の保有する警備船艇のうち約20％（全272隻中56隻）が耐用年数を既に過ぎて使用されており、中には耐用年数を10年以上も越している船もある事が、ハンナラ党議員の指摘で判明した。海洋警察の規定では、耐用年数は鋼船で20年、FRP船で15年となっている。
【2009.01.05追記】
海洋警察庁は1月5日、竹島（韓国名：独島）で非常事態が起きた場合に警備艦の進出時間を短縮するため、鬱陵島（ウルルンド）に前進基地を設ける計画である事を発表した。この計画は2013年までに、鬱陵島の沙洞港に5,000t級の警備艦（海洋警察最大の警備艦「参峰号」は満載6,350t）が停泊できる専用埠頭を建設するもので、これにより東海海洋警察署から7時間かかって進出していたのが2時間半に短縮される。また海洋警察は中国の違法漁船に効率的に対処するため、大黒山島の黒山港にも前進基地を建設する予定。こちらは2011年までに完成する見込みだが、それまでの間は艀で代用する案も検討中との事。
（連合ニュース）
【参考資料】
世界の艦船 2006年7月号（海人社）
韓国海洋警察庁HP
KBS WORLD 日本語版 海洋警察特集
朝鮮日報
連合ニュース
2009-01-06 00:24:02 (Tue)
最終更新：2009年01月06日 00:24
