99 名前：lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日：2008/06/09(月) 08:58:57 ID:/ziJuHG4
ところで、日本の新自由主義路線の揺り戻しとして、
労働者保護、少子化対策、他に何がある?
社会主義、社会民主主義の先達の、北欧、ヨーロッパは今どう?
正直、大陸ヨーロッパのことってわかんないんだよね。北欧も。
サッチャー・レーガンが自由主義を推進して、
その後のブレア・父ブッシュが軌道修正? (アメリカはちと違うか)
フランスで育児支援政策がうまく行ったのは知ってる。
雇用対策としてのワークシェアリングの実態は知らない。
ドイツ・オランダで移民政策を取って大失敗してることは知ってる。
北欧は教育面で一線を画してるイメージかな。
日本においても平成不況のおりに政府が解雇を避ける目的で推奨したが、政府の
基準レベルで実施されたのはゼロ件であった。日本におけるワークシェアリング
導入には、サービス残業の抑制による労働時間の観念の明確化、フルタイムと
パートタイムの差別の禁止、業務領域の明確化が課題となると指摘する声もある。
日本でなぜ導入0だったのか考察してくれるといいな。
北欧の同一労働同一賃金ってのはいい制度のように感じる。
100 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/09(月) 12:54:09 ID:b8meXgFA
どうなんだろうね
正社員増やさない理由の一つが新人育てる費用が一人１億かかるからって話を聞いた事がアル
底辺労働者がますます首になるだけじゃないｗ
101 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/09(月) 14:27:22 ID:jZIAC4MS
99
①８０年代終わり～９０年初頭までのバブルによる経済の膨張
↓
②バブル崩壊により、債務、人員、設備投資の三つの過剰が生じる
↓
③企業はこれらの過剰に対処する為、９０年代を通してリストラを推進
↓
④③の過程で今までの日本的経営を担ってきた企業内労働組合が反発
↓
⑤労使の妥協案として、新規採用抑制・派遣法規制緩和して非正規労働者を増やす
ちなみに、９０年代の後半まで④の結果、企業の利潤は少なく、リストラを進めてる筈なのに
労働分配率は上昇するという奇妙な状況が発生した
そして中国・韓国による追い上げによって日本の製造業は後退を余儀なくされ、
更なる組織の再構築と、需要不足の中で僅かな利潤を確保する為に工場の海外進出と
国内雇用自体の「第三国化」を推し進めるようになった
(当時流行ったワークシュアリング論はこの労使の既得権の保持の為に作られたモノです)
つまり、会社も既存の労働組合も従業員を守らなくなったという事ですな。それじゃ、また
102 名前：名無しさん＠３周年 ◆9YzZouIJBw [sage] 投稿日：2008/06/09(月) 20:43:35 ID:iBS0pLia
101
勉強になるなあ。ぜんぜん知らなかった。
116 名前：lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日：2008/06/09(月) 21:27:53 ID:/ziJuHG4
101
どうもありがとう。流れを理解できました。
つまり、会社も既存の労働組合も従業員を守らなくなったという事ですな。
うーん、ここには2つ疑問がある。
1. バブル以前のオイルショック以降の時代背景として、「労使協調」が
背景にあり、本来の組合活動の意義が薄められたのでは?
古い本で読んだ知識で恐縮だけども、ちょうど1970年?or80年代?の
フランスの労使紛争で企業体力が逆に落ち競争力を失ったことが指摘されていたと
思う。日本でも国鉄の民営化が断行されたのは1987年。
以降、ずっと目立つ労使紛争があった覚えがない。
2. なぜ、給与水準を下げるのではなく、リストラという手段を取ったのか?
おそらく、1.とも関係あるのではないか。
本来の仕事をそっちのけで組合活動だけに明け暮れる人員を
経営側が嫌ったのでは?(当然だけども)
社会主義革命信奉者が労組内で実権をにぎって過激にやってきたツケが
きているという印象です。
いずれも当事者じゃなかったので、知らんけど。
118 名前：lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日：2008/06/09(月) 21:34:29 ID:/ziJuHG4
99
もうひとつ気になるのは、松下幸之助さんの話。
かつて松下電器が経営難に陥った時、役員報酬を返上して
従業員には雇用を保つと宣言し、従業員一丸となって経営難を脱することができた、という。
この話は、いつごろの時代の話か把握できてないし
(多分、オイルショックよりも前だろう)
話3割くらいは美化されていると思うから即断できない。しかし、
そういう雇用を確保したまま頑張るという選択肢が今、なぜとれないのだろう?
時代が下がって分業が進みすぎて、現代の企業にとっては選択肢の内にも
入らないということかしら?
127 名前：lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日：2008/06/09(月) 21:42:59 ID:/ziJuHG4
100
うーん、サラリーマンの生涯給与を計算するとフツーに
それくらいなっちゃうんだよね。
支出の大部分は家賃かローンかだと思うので、せめて家賃を低くできないですかね?
個人的には、不動産屋は仕事のわりにボッタクリだと思います。
194 名前：101[] 投稿日：2008/06/10(火) 02:01:26 ID:w88lKy8x
116
ご無沙汰してました。たまにしかカキコできんで申し訳ない
レスに対して、俺が調べた範囲で自身の見解を述べさせてもらいますが
1. バブル以前のオイルショック以降の時代背景として、「労使協調」が
背景にあり、本来の組合活動の意義が薄められたのでは
注：労働運動自体、本来は共産・社会主義を出自とする運動の為、資本家VS労働者という構造が成り立たなくなった
状況を右傾化と解釈してるようです
只、これは俺の解釈ですけどオイルショック以降の安定成長期に入った日本ではそもそも会社と労働組合が対立関係を
取らなくても、労働者側も自然に成長の恩恵に預かる事が出来たし、中流意識の定着によって
左翼思想そのもの出番が薄れ、せいぜい歴史問題や人権・教育問題に対して「反権力」の姿勢を打ち出す
くらいしかやる事がなくなったんでしょう。だいたいlimdaさんと同じ見解ですけど
あとは、資本主義の常として多少の景気変動はあったにしても、日本経済そのものがまだ潜在的な成長力が
あった。だから少々目新たしい物を作ればすぐ売れる。つまり国内市場にまだ活力があったから
その範囲で所謂、「日本型社会主義」が機能していたのではなかろうかと考えてます
作ればモノが売れる状態とは、市場を畑に喩えれば収穫の逓減が非常に少ない状態です。この状況だったら
投資した分は安定してリターンを得る事が出来ますし、多大なリスクを犯して他の「畑」を海外に探す必要がありません
195 名前：101[] 投稿日：2008/06/10(火) 02:12:36 ID:w88lKy8x
194
2. なぜ、給与水準を下げるのではなく、リストラという手段を取ったのか?
これに関しては、上の「日本的社会主義・日本的経営」とも関係してますが、この状況が余りに上手く行ってた為、
労働者側は自分が永久に会社に雇われる事が当然だと思っていたからでしょう
これは、ケインズの言う一度上がったった賃金は中々下がらないという「賃金の下方硬直性」とも関係してますが
特に日本では「社会主義的」といわれる程にその状況が強かった為、使用者の側はリストラする事によって
その状況を破壊しようとしたと考えられます
ついでに、当時の日本社会は労使共に資本主義というダイナミックな経済変動を余儀なくされる経済体制のリスクを何も
知らなかった。そんな彼等があらゆる社会を構成するあらゆる「価値」が変動して崩れていくというバブルと
その崩壊に対してかなり、うろたえてたのは間違いないと思われす。バブルの崩壊にどう対処していいか分からんかったという
部分もあるんじゃないでしょうか。
118の松下さんの話に関しては、また今度、じっくり資料でも漁って考えてみます
只、資本と労働者の良好な関係が保たれるのは、
①市場が飽和して無い
②消費者と労働者が乖離して無い
(消費者は国境を容易に越えるが労働者にはそれが出来ない)
等幾つかの条件があります。この事と今の資本主義の矛盾の顕在化は
強く関係してるんじゃないかと思います。では、また
196 名前：101[] 投稿日：2008/06/10(火) 02:38:18 ID:w88lKy8x
追記：lambdaさん、またこのスレに常駐してる皆様へ
文章におかしい所が結構あるので、脳内訂正をお願いします。
198 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/10(火) 06:15:40 ID:/jA/Q+H8
194-196
１０１さん、乙！
ざっと読んだけど
おおむね、いいんじゃないかな
こういうまとめは貴重だね
201 名前：lambda ◆GLPLA.M.6I [] 投稿日：2008/06/10(火) 07:36:33 ID:7VmY2cKc
194-196
ありがとう！とくに労働運動史は貴重だ。Wikipediaも便利な記事があるね。
208 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/10(火) 18:57:23 ID:/jA/Q+H8
201
lambdaさん、乙！
Wikipediaも便利な記事があるね。
同意
Wikipediaを鵜呑みにせず裏づけとれば完璧だろう
1986年夏（略）、土井たか子が委員長に就任、議会政党としては日本初の女性党首が誕生した。
土井社会党は、土井たか子の個人人気と消費税導入に対する不満を吸収して、
1989年の参院選では46議席を獲得。自民党は36議席しか獲得できず、連合の会と共に、自民党を非改選を含めても過半数割れに追い込み、改選議席で自民党を上回った。
この選挙は女性候補を積極的に擁立したため、「マドンナブーム」と名付けられた。土井は開票速報番組の中で、「山は動いた」という名言を残している。
1990年の総選挙でも60年代後半並みの136議席（公認漏れなどを含めると140）を回復し前進を示した。
しかし、自民党は追加公認を含めて安定多数の286議席を獲得し、底力を見せた。
社会党がこの選挙で建前上掲げていた政権交代の実現は頓挫した。
この事実は、社会党の議席増の相当部分は、自民党からでなく、他の野党からのものであることを示していた。
別の言い方をすれば、この時期は日本社会党が西欧諸国の社民主義政党のように保守主義政党と政権交代を繰り返すような勢力となる「保守政党と社民政党による二大政党制」へと発展できる最大の好機であった。
問題は社会党が定数512に149人しか擁立できなかったことに示される、激しい派閥抗争と裏腹な、選挙での長年の消極策が今回もあらわれたことである。
それは社会党の体力が奪われていることを示していた（土井執行部は180人擁立を目標にしていたが、無所属候補や他党系無所属候補の推薦を含めても160人にとどまった。
本来なら陣頭指揮をとるべき書記長の山口鶴男さえ、自分の選挙区では二人目の候補擁立を陰に陽に妨害する始末だった）。
しかし、社会党内部では、政権奪取に失敗にもかかわらず議席数の回復への安堵感が強かったため、社会党は政権獲得の意志を持たない万年野党に満足する政党だとの批判を受けた。
しかも、社会党の一人勝ちに不満な民社党・公明党の離反を招き（略）
最終更新：2008年06月19日 09:38
