アメリカ財政破綻を契機に日本は自主・独立へ


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561 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 00:40:40 ID:HPd9yeQf
米の経済崩壊したら大変だ、いまだに日本は米依存 中国で売れてもたかがしれてるし、日本国内は市場が縮小してる なにか価値だせよ

589 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 06:28:31 ID:4qXi18ug
561
米の経済崩壊したら大変だ、いまだに日本は米依存 中国で売れてもたかがしれてるし、日本国内は市場が縮小してる なにか価値だせよ

そう、大変だと思う
だから、この手の話は受ける
「世の中崩壊して大変な時代がくる。だから私の言う通りにしなさい」と、新興宗教の教祖が人の恐怖感につけこむ
20世紀末にはやった

しかし、台風や地震と同じで、人間の手でどうにかできることとできないことがある
”米の経済崩壊”は、防ぐことが可能だとは思うが、”2ちゃんねるの議論”でなんとかなるものでもないだろうよw
だから、台風や地震と同じで、それに備えるくらいしかない。台風や地震と同じで、それで世の中終わるわけじゃないと
それくらいに、”どーん”と構えておくしかない。新興宗教の教祖みたいな人に振り回されるのが、いちばんバカ見るだろうなw

600 名前:名無しさん@3周年 ◆9YzZouIJBw [sage] 投稿日:2008/05/29(木) 12:28:22 ID:F/QpVh8G
589

しかし、台風や地震と同じで、人間の手でどうにかできることとできないことがある
”米の経済崩壊”は、防ぐことが可能だとは思うが、”2ちゃんねるの議論”でなんとかなるものでもないだろうよw

2ちゃんもそうですが、たぶん米の経済崩壊を防ぐことは学者クラスでもできないでしょう。
というよりこの世に存在する議論のほとんどは実行力という観点からみますと空想であるように思います。

だから、台風や地震と同じで、それに備えるくらいしかない。台風や地震と同じで、それで世の中終わるわけじゃないと
それくらいに、”どーん”と構えておくしかない。新興宗教の教祖みたいな人に振り回されるのが、いちばんバカ見るだろうなw

”どーん”と構える姿勢に賛同いたします。
だけどもしも本当に地震のくる日(米崩壊)が正確にわかったなら、それを利用してFXやら株やら資源やらで莫大な利益を挙げれますね。

601 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 13:49:15 ID:FNKLVpYX
だけどもしも本当に地震のくる日(米崩壊)が正確にわかったなら、それを利用してFXやら株やら資源やらで莫大な利益を挙げれますね。

わかる人は上げてるよw
わからん人はユダヤ人のせいにするw

602 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 15:50:45 ID:IoQ+bMM5
589
600に先を越されたか(笑)。俺も600に同意だな。
少なくともアメリカの覇権失墜と新自由主義体制の終焉は時間の問題。
ドル基軸通貨体制はもう持たないし、ここが崩れれば巨額の財政赤字がアメリカを襲う。
その時に備えよ、対米従属を見直し、自主性・自立性を持て、という当然の話が圧倒的。
ちなみに第一野党の民主党も小泉政権以降の極端な対米従属見直し派で、
同じく野党の新党日本の田中康夫に至ってはもっと踏み込んだ自主独立派。
というわけで、実際にこの手の話をしてる人間は、新興宗教の教祖ではない。
現実感を伴った話で、決して詐欺話ではなく、真面目なものだ。

603 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 15:52:57 ID:IoQ+bMM5
財政破綻についてだけど、実は田中宇氏が06年の時点でいい記事を書いてる。

アメリカは破産する?
2006年8月15日  田中 宇
http://tanakanews.com/g0815economy.htm

 7月中旬、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備銀行の専門家が「このままだとアメリカ
は破産する」と指摘する論文「Is the United States Bankrupt?」を書いた。

 論文は、セントルイス連邦準備銀行のエコノミストであるローレンス・コトリコフ(Laur
ence J. Kotlikoff、ボストン大学教授を兼務)が書いたものだ。それによると、アメリカで
は、高齢者向け(メディケア)と、低所得者向け(メディケイド)の2つの官制健康保険と
、公務員年金の制度改定を、ブッシュ政権が行った結果、今後これらの社会保障費の政府予
算支出が急増していくことが確実になっている。

 ブッシュ政権はその一方で、大規模な減税政策を行い、それを恒久化しようとしている。
今後、政府支出の増加と、税収の減少によって、財政赤字が急拡大することが予測され、ア
メリカの財政赤字は66兆ドルに達すると論文は指摘している。現在のアメリカの財政赤字
は約8兆ドルなので、赤字は今の8倍にふくらむことになる。(関連記事)

 66兆ドルという赤字額は、アメリカの国家経済の規模の5倍であり、アメリカ政府は赤
字を返済できないので破産状態になるというのがコトリコフの予測だ(日本の財政赤字は9
兆ドルで、国家経済規模の2倍)。破産を防ぐには、ブッシュの減税政策をやめて所得税と
法人税を倍増させ、消費税も導入するか、社会保障支出を削って3分の1にするか、連邦政
府予算のうち使い道に自由裁量がある部分を大幅に削るか、といった方策を採る必要がある
という。(関連記事)

 66兆ドルという赤字額は、コトリコフの同僚の学者が昨年発表した数字だが、米財務省
が決めた方式に従って計算したもので、信憑性の高い数字だという。コトリコフによるとこ
の数字は、政府の緊急支出を勘案していない上、楽観的な経済予測を使って計算しており、
実際の財政赤字はもっと増える可能性がある。

604 名前:603[] 投稿日:2008/05/29(木) 15:55:33 ID:IoQ+bMM5
▼危険な大減税の恒久化

 ブッシュ政権の大減税政策は「大規模な減税をすると、人々は税金を払わなくてすむ分の
お金を消費に回すので、経済が活性化し、やがて税収が増える。減税は、税収増加につなが
る」という「レーガノミクス」(レーガン主義)の理論に基づいている。(関連記事)

 ブッシュ政権は2001年の就任直後から、この理論に基づく大減税をやろうとしたが、
アメリカの経済専門家の中には「レーガノミクスはまやかしだ」「レーガン時代の減税は成
功していない」という反論が多く、結局ブッシュ政権は10年間(2010年まで)の期限
を切って大減税を実験的に開始した。

 大減税の中身は、法人税や相続税、高所得者向けの所得税、キャピタルゲイン課税などの
減税であり、貧困層への恩恵が少なく、年収100万ドル(1億円)以上の大金持ち層が大
きな恩恵を受けるようになっている。

 減税の効果はあまり出ておらず、ブッシュ政権は「2008年ごろから効果が表れる」と
釈明しているが、議会では、減税を好む財界からの圧力を受け、効果があるかどうか判定が
出る前に、大減税の政策を時限立法から恒久化へと格上げしてしまおうとする動きが起こり
、08年を待たずに大減税の恒久化が進行しつつある。(関連記事)

 レーガノミクスがまやかしだと考える財政の専門家の中には、大減税を恒久化すると、ア
メリカの財政は破綻すると危機感を持つ人が多く、コトリコフ教授も、そうした危機感を抱
く一人として論文を書いたのだと思われる。

▼タカ派・ネオコンは赤字拡大派

 アメリカの財政赤字が、本当に返済不能な状況にまで拡大するとしたら大変なことである
。一介のアナリストが薄い根拠で発言しているのなら無視できるが、中央銀行のメンバーが
財務省の計算式を使って分析し、主張しているのだから、信憑性が高い。しかし、アメリカ
のマスコミでは、コトリコフの論文はほとんど報じられていない。私がこの論文に気づいた
のは、イギリスの新聞テレグラフ紙に記事が出ていたからである。

605 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 15:57:34 ID:if82/vbv
時速12キロ以内の自転車→歩道走行許可を

歩行者優先、運転マナーに頼らない交通策を

自転車の車に背を向けての車道走行は危険!

 交通災害のため24時間以内に命を奪われる人々の数が毎年1万人以上です。人間や動物の
動体生理にあわない凶器としての車の引き起こす悲劇、異常を何とも思わなくなっている現状は、
まさに悲劇、異常そのものです。

 経済優先、人命軽視の現状は、警察や行政に対し、交差点事故を防止するための歩行者、車の分離信号
の設置を陳情しても交通渋滞を理由にほとんど採用されないことからも明らかです。
 せめて、青信号で横断する非の無い歩行者、児童、高令者、障害者ら交通弱者の事故を防ぎたいものです。

 本当に、交通災害を防止するためには、ドライバーの運転マナーに頼らない交通災害防止の科学的な
環境整備が必須です。
 その対応策は、
 (1)北欧で交通弱者の事故を激減させた速度抑制策、すぐに止まれる市街地30キロゾーンの設定
 (2)交通災害の70%を占める交差点事故防止のため、交差点の歩車分離信号化、スクランブル信号化
 (3)速度抑制のための、移動式花壇帯などを設置した曲線道路、クランク道路の採用、ハンプ(凹凸)の設置
 (4)歩道への車の進入を阻止する脱着可能な杭、ガードの設置
 (5)信号や標識を児童の目線で見えるように配置変え
 (6)ライトの暗い車は減速、停車させるような装置の設置
 (7)人身事故の罰則強化、かけがえのない人命の尊さの啓発など・・・

  以上のことは、道路整備に比べれば、少額の費用で簡単に実現できるものばかりです。
 要は、真剣に交通災害0を目指してやる気があるかどうか、経済優先、人命軽視の現状を改革しようと
 する気があるかどうかの問題です。

                                      くるま社会を問い直す会、 Humanist


606 名前:603[] 投稿日:2008/05/29(木) 16:00:19 ID:IoQ+bMM5
 この件がアメリカで報じられないのは、赤字を増やすような政策を強行しているのがチェ
イニー副大統領らタカ派・ネオコン系の人々であり、彼らはマスコミや学界にもネットワー
クを張りめぐらし、赤字を縮小しようとする勢力の主張をつぶす動きをしているからである
。タカ派・ネオコンの政敵潰しのやり方は、イラク侵攻の前後に「イラクに侵攻すると泥沼
化する」「イラクは大量破壊兵器を持っていないのではないか」といったアドバイスをした
人々がつぶされ、米マスコミがイラク侵攻支持一色になったのと同じ構図である。

 タカ派・ネオコンの「赤字拡大派」と、経済専門家の「赤字縮小派」との決定的な戦いが
あったのは2002年後半のことだ。コトリコフの論文によると、当時のブッシュ政権内に
は、メディケアの支出拡大と大減税の両方を同時に行うと財政危機になると主張する経済専
門家が何人かおり、当時のオニール財務長官は彼らの主張に耳を貸し、2003年2月に発
表される03年度予算案に、赤字縮小派の主張を盛り込もうとした。しかし、このような動
きが起きた矢先の2002年12月、オニールは財務長官を罷免されてしまい、メディケア
の支出拡大と大減税の政策は予定通り実施され、財政赤字が拡大していく方向性が確定され
てしまった。

 コトリコフの論文では、誰がオニールを罷免したかは書いていない。しかしワシントンで
は、オニールを罷免したのはチェイニー副大統領であるというのが通説となっている。コト
リコフは、当時オニールの側近として財政赤字の拡大を防ごうとした経済専門家たちの一派
に属していることが、論文からうかがえる。

▼ブッシュ政権の頑固さの真意(一部修正)

 コトリコフ教授は、再増税や社会福祉の削減によって財政赤字の拡大を止めるべきだと主
張しているが、増税や福祉削減は国民の受けが悪いことを考えると、この主張はほとんど現
実味がない。しかも、ブッシュ政権の「財政赤字拡大戦略」は「中東民主化戦略」と同様の
、異様な頑固さをもって進められており、たとえ戦略が間違っていることが証明されたとし
ても、ブッシュ政権が政策を変更しないことは、ほぼ確実である。

607 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 16:01:24 ID:if82/vbv
◇自由放任≒資本主義と共生≒社会主義→両立
 自由競争≒資本主義 と 共生≒社会主義、宗教愛 → 社会の支え合い、相補う両輪

◇私たちは、個人では生きれない。法律もないような自由放任ではない「自由競争」の理念(資本主義)と、
  詩人、宮澤賢治が言った「世界全体が幸福でないうちは、個人の幸福はありえない」という
  同じ心ある人間として認め合う「共生」の理念(社会主義、宗教愛)は、相対し、相補い、支えあう社会の柱です。

  ○グローバリゼーション(市場原理主義)による貧富二極化→ 社会荒廃 の解決を!
  例、1 集合住宅で殺人事件の悲鳴がしても、誰も警察に通報せず → 社会崩壊
     2 同じ心ある人間同士、年収1千万と : 時給千円=年収2百万(生活保護以下)
     3 民営化は国民の民でなく、民間資本の民→ 貧富二極化、心の荒廃、犯罪多発
       例、アメリカ、ハリケーン被害南部貧困層は、車社会でも車も持てず奴隷化
     4 人の尊厳や希望なき階層社会 → 子供に同じ苦しみをさせたくない、家庭を断念 → 未婚、少子化
     5 時給千円≒人の尊厳や希望なき奴隷化、 時給千円≒人権軽視の奴隷、ロボット的労働

  ○市場原理による経済優先(生活手段)の政治 → 富裕層の政治支配 → 構造汚職、階層化の解決策は?
    → 「自由競争と共生理念の両立」を!

   例、経済資本のグローバル化(×) → 市民社会、政治のグローバル化(○)へ
     ・食料、燃料、薬 → 金融ファン取引禁止を! フェア取引を!
      ・正規社員の年収減 → 非正規者の適正年収を
   ・公務員の年収、退職金など → 全民間の平均に! 12兆減
      ・過当な自由競争(薄給、過酷危険、長時間、深夜労働、職業病)で、人間らしい生活ができない
 例、 市場主義で安い穀物を輸入するのが良いか → それ以上に、主食の自給権・確保が大切


608 名前:603[] 投稿日:2008/05/29(木) 16:04:04 ID:IoQ+bMM5
 ブッシュ政権は、イラク侵攻やイラン敵視、ヒズボラ敵視などの中東民主化戦略が、中東
の人々の反米感情とイスラム過激派支持を強めるだけの逆効果の戦略であることが誰の目に
も明らかになっても、その現実から目をそむけ、「この戦略は失敗する」と進言する政府幹
部を罷免して反論を封殺する姿勢を貫いている。同様にブッシュ政権は、オニール財務長官
の罷免劇に象徴されるように、大減税政策に反対する政府幹部を罷免し、これ以降、米政府
幹部で大減税政策に表立って反対する人は皆無になっている。

 中東民主化は軍事的・外交的なアメリカの自滅、大減税とメディケアなどの大盤振る舞い
は財政的なアメリカの破滅につながりかねないが、これらの「双子の自滅」を推進している
中心的な存在は、チェイニー副大統領である(彼は連邦議員としての経験が長く、議会を操
作する方法についても熟知している)。

 チェイニーらは、すでに2002年12月のオニール罷免と、03年3月のイラク侵攻を
機に、アメリカを破滅させる戦略を不可逆的な領域まで進めてしまった。アメリカの衰退は
、時間の問題になっている。

 最近公表されたチェイニーの資産運用の内容は、インフレ率と金利の上昇、ドル安ユーロ
高を予測する方向に賭ける投資となっていた。「双子の自滅」は、金利の上昇やドル安を招
く方向の動きであり、チェイニーが個人資産の運用においても多極化の方向に賭けているこ
とが判明した。

▼財政赤字は発表額の2倍

 コトリコフの論文は、アメリカがいずれ破産することを指摘したが、これとは別に、未来
の話ではなく現在までの話として、アメリカの財政赤字は発表されている額よりもかなり多
い、という指摘もなされている。

 8月3日の「USAトゥデイ」の記事によると、アメリカの財政赤字には2種類の数字が
あり、米政府はその中の最も少ない数値を「財政赤字」として発表している。だが、少ない
方の数値には、公務員年金や、メディケアなどの官制健康保険の政府負担分が計上されてい
ない。一般の企業会計では、多い方の数値を使わないと不正経理とみなされるが、米政府の
「不正経理」は放置されている。

609 名前:603[] 投稿日:2008/05/29(木) 16:05:33 ID:IoQ+bMM5
 2005年の財政赤字は、少ない方(政府発表)が3180億ドルで、多い方(会計基準
として正しい方)は7600億ドルだった。米政府は、財政赤字を実際の半分しか発表して
いないことになる。

 USAトゥデイによると、この悪弊はクリントン政権時代からのものだ。クリントンは2
期目の4年間で米財政を5590億ドル黒字化したことになっているが、これは年金と健康
保険の負担を除去した数字で、これらの負担を加算すると、4840億ドルの赤字を出して
いた。7290億ドルと発表されている、米政府の1997年からの累積財政赤字も、実際
には2兆9000億ドルの赤字だという。この記事の指摘と、コトリコフ論文の指摘は、同
じ話の過去と未来について述べているものである。

▼アメリカが不況に陥る可能性は70%

 ここまで財政の話を書いてきたが、アメリカは景気についても、最近急にかげりが見え始
めており、多極主義者好みの展開になっている。象徴的なのは8月9日のフィナンシャルタ
イムス(FT)の記事である。「世界はアメリカの不況に備えるべきだ」(The world must
prepare for America's recession)と題するこの記事によると、アメリカが不況に陥る可
能性は先月は50%だったが、今では70%に上がった。しかも、経済はソフトランディン
グするのではなく、一気に悪化しそうだという。来年には、アメリカ発の世界不況が起きそ
うである。

 アメリカの連邦準備銀行が8月8日に利上げを見送ったが、石油価格の高騰が誘発するイ
ンフレが激しくなっているので、本来は利上げが必要だった。しかし、これまで5-6%台
だった米経済の成長率は、景気を支える不動産市況の悪化の結果、2%台に急減速した。経
済成長が止まりそうなので連銀は利上げがしにくく、インフレと景気悪化の板挟みになって
いる。(関連記事)

 FTの記事によると、アメリカの不況の元凶となる要因は3つある。住宅の売れ行き不振
、石油価格の高騰、金利の上昇である。そして、これらの3つの要因は、いずれももはや悪
化を止めることができない。

612 名前:603[] 投稿日:2008/05/29(木) 16:15:05 ID:IoQ+bMM5
 住宅バブル崩壊の懸念については、今年1月の記事「アメリカ発の世界不況が起きる」に
書いたとおりだ。あの記事を書いてから7カ月が過ぎたが、事態はほぼ記事に書いたとおり
の展開になっている。1月の私の記事と先日のFTの記事は、いずれも「アメリカの不況は
世界経済全体に悪影響を与える」「ドルが急落しかねない」と分析している点で一致してい
る。FTだけでなく、最近は欧米の新聞の多くが、アメリカは来年にかけて不況になりそう
だと警告を発し始めている。

 石油価格との関係でも、アメリカの景気減速は非常に間の悪いときに始まっている。7月
12日に始まったイスラエルのレバノン侵攻で中東情勢は一気に悪い方向に流動化した。イ
ランとの敵対もひどくなっている。イランが、自国の前にある、世界の石油の4分の1がタ
ンカーに載って通過するペルシャ湾入り口のホルムズ海峡を封鎖する懸念も増しており、石
油価格はもっと上がりそうである。石油価格が上がるほど、アメリカが不況に陥る可能性は
高くなると指摘されている。

引用はここまで。

616 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2008/05/29(木) 19:30:44 ID:4qXi18ug
600-602
乙!

「新自由主義改革(=竹中-小泉改革)を見直し、政権交代を実現するスレ!」>>1
となっているので、主張はそんなに変わらない

しかし、一方で小泉の新自由主義で日本国民のかなりの数が派遣などの下層階級にされて
三角合併で、日本の資本市場は米国資本の餌場に・・・
その前に米国が崩壊するか方向転換してくれれば良いが、油断しているとしぶとい米国巨大資本が日本を犠牲にして生き延びを図らないとも限らない

そういう警戒も怠らないよう
米国崩壊マンセーを唱えるやつ、ちょっと楽観的過ぎると思うよ>>3


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