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予算

まずは無駄を省きます

予算問題について考えるにあたり、まずは「無駄を省く」という方向性に重きを置きます。

在日特権廃止

公務員制度改革

国連分担金

決して常任理事国にはなれない日本が300億を超える税金を投入し、他の常任理事国から苦しめられています。
国連至上主義は改める時期に来ています。
外務省:2006-08年国連通常予算分担率・分担金
第2次世界大戦の戦勝国主導の考え方から脱却できない現在の国連を離脱し、新たな国際平和の枠組みを考えましょう。

政府開発援助(ODA)

2006年の全世界へのODA総額は1兆3022億円です。
全否定はしませんが、少なくとも中国へのODAが必要とは思えません。
外務省:ODA白書、年次報告

おもいやり予算



消費税を0%と8%に分類します

食料品の消費税0%化

食料品に関しては消費税を撤廃します。
食料品と高価なものを抱き合わせ販売して「消費税 0%」とかは
ナシな。抱き合わせ販売で 0% になるかどうかは大臣の要許可。

その他の物品の8%化

これは典型的な増税に見えます。当然「無駄を省く」という政策と同時に進めますが、現状として100兆円(←適当)にも上る国債残高は無視することができません。利子の支払いに毎年9兆円以上も掛かる現状を回避するために、やむを得ず8%とします。
食料品の0%化や各種サービスの無料化を鑑みて、ここだけはご理解ください。

検討事項

不動産取得に8%は高いのではないか? 住宅取得のハードルを下げるべきでは?

元にした参考意見

商品の値段が10万円以上場合、消費税の税率を8%にする。商品の値段が10万円未満の場合の消費税率は現行のまま税率5%に据え置く。これが最善の消費税率。




特別会計と一般会計双方を合わせた実態をまず把握する。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1904/tokkai1904_03.pdf
800kb程度

これは財務省で発行されている特別会計と一般会計を連動してみるためのものだ。
ここの17ページを見てほしいのだが、これによる特別会計と一般会計をあわせた支出は123.3兆円となっている。
特別会計は毎年200兆円とかすごい額が経常されているが、積み立てた年金とかも含まれるから全て使えるわけではないそうだ。
  • また地方の財源等も確認していく。

http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/18data/img/h-2.gif
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/18data/img/z-7.gif
地方財政白書

これらによると地方の支出は90~100兆円程度であることがわかる。
中央とあわせると213.3~223.3兆円だが、地方交付税によって重なる部分もあるから
中央(一般+特別)+地方(一般)の合計は190兆円~200兆円であろう。
ここで注意しときたいのは地方には特別会計があるということ。
おそらくこのデータには特別会計は含まれていないものと思われる。

利払費 9.7兆ってすごいな。ま、現在はしょうがない。
年金は減らせない。健保も減らせない。
やはり補助金等の 31.2兆なんだろうな。ここに大きくメスを入れて目標は3分の1まで削減。

それと人件費+事務費で丁度10兆円。事務費は大きく削減可能に思える。事務費で頑張ってもらって3年で30%は削減しよう。
10年で半分だな。

地方交付税交付金ねぇ。これ、中身を見ないとね。

ひと通り読んでみた。読んで感じたのは
「一般会計と特別会計を分ける理由が分からない。」
「わざと理解しにくい構造にしている」

企業会計ベースを取り入れて少しでも分かりやすい様に見せかけてはいるが、結局は隠れ蓑を残して分かりにくくしているのだとしか思えない。

さっき3分の1を目標と書いたけれど、目標はあくまでゼロだと思う。必要なときに必要な額だけを出せば良いのであって、初めから「1兆円は好きに使っていいですよ」とかあり得ない。

あと無駄を省くにはこのレベルでは分からないね。
このレベルでの予算配分のあと、各省庁がさらに細かく見るのか。
だとすると官僚が「無駄を省く思考」をするシステムが必要だな。
例えば通常のボーナスはカットした上で予算を余らせれば余らせただけボーナス、とか。(←これって民間の常識だよね)

余った予算は返却するシステムにして欲しい。

努力した省庁には次回予算で優遇するというのはマズイんでしょうか?

随意契約禁止にするっつうのはどうだろ?
それだけでは甘いか?

余った予算を返却できれば社会は今よりも相当良くなるだろう。

ただ、それを実施するための具体的かつ運用可能な予算を返却するシステムを作る必要があり
それを提案したものがまだ存在しないところにある。

具体的というと、例えばA省が使う必要がないと思われる予算を使ってしまったときと使わなかったときでは
使わなかったほうがA省の利益になるようなシステムであり、それによって国民が利益を得ることができるシステムである。

だから100億円使わなかったら来年度は200億円多く予算を獲得できるようなシステムであればうまく運用できるかも知れない。
だが、そうなると結局国民は損をしている。

A省も得をして、国民も得をするようなシステムがあればいいのだが。
可能性がおおいにあるから後は具体的なシステムだけなんだよなあ。

100億余ったらボーナス100万円あげる、でいいんじゃん?
(たとえば、ね。)

随意契約禁止は一定の効果を上げるように思う。

ただ、例えば法律違反である談合が日常的に行なわれ、
逮捕者も続出(氷山の一角であるのは言うまでもない)したのを見ると随意契約禁止ももちろん効果を上げるとは思うが、それだけで全ての無駄・汚職は廃止できないだろう。

なるほど。ボーナスか。
職員の給与に訴えるのは効果が高そうだな。

全ての外部委託はネットで公開させよう。
楽天のサービスに「ビジネス見積」っつーのがある。
http://business.rakuten.co.jp/
こんな感じでやれば汚職するほうが難しい。
金額も余裕で1/3になる。

例えば予算が余った場合、国の借金返済に充てると国民のためになりますよね。

努力した省庁職員には>>34さんの意見を参考にした発想ですが、能力給に反映させるというのはいかがでしょうか。
予算の使い方によってはマイナスの評価になるようにはすれば、迷惑がかからないかと思います。

余った予算を返すシステムと能力給を組み合わせるのはすごくいいと思う。
後はどのぐらい全うに評価できるシステムを作れるかどうかという点が >ポイントになると思う。


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