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公務員

仕事しない公務員には厳しく。

なのに公務員ときたら自分達で稼いだわけでもないのに
金を湯水のように使いまくる。天下りの事ばかり考えて
節約のことなんてこれっぽっちも考えない。

今の日本は特権階級のための社会だ。俺たちはこのまま
一生搾取される側でいいのか?

搾取されている事実がある。
社会組織はそのようにできていた。
どこの国でも搾取体制は存在する。貴方に問いたい。日本は世界193カ国中何番目ぐらいに汚職がひどいと思いますか?

日本の場合、税金というもののほかに年金や健康保険といった
「税金と呼ばない」税金があると思う。
ここの基準を揃えて考える必要があると強く思う。

よくある資料は上で書いた「税金」だけを比較して、
「日本はそんなに税金とっていない」
という結論になってる。

「低負担・低福祉」や「高負担・高福祉」は概念としては分かる。
が、しかし日本の実際は「高負担・低福祉」。つまり搾取だらけ。

貴方は例えばスウェーデンを政治的に評価していると思う。
それで、
例えばスウェーデンの政治では
税金(高い)=福祉・行政サービス(高い)+無駄・汚職(非常に少ない)
というふうに捉えていると思う。

日本の場合は
税金(高い)=福祉・行政サービス(低い)+無駄・汚職(非常に高い)
で構成されていると考えているんだな。

  • 公務員総数は400万人

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h18/jine200702_1_004.html
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/18data/img/siryou-75.gif

それで人件費は
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/18data/img/siryou-73.gif
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20060531kk000kk

だいたい35兆円程度だろう
  • 企業会計ベースでの補助金部分でどの程度の汚職・無駄があるだろう。

汚職は会計検査院の調査領域外で起こっている。

例えば国土交通省予算は会計検査院が調査を行なう。
だけど国土交通省予算を使って民間企業に仕事を発注したものに関しては、
民間企業は会計検査院の調査対象外である。
こういった民間企業は実際は政府の天下り機関となっている場合があり、そのお金は政治家へも流入している。
つまり税金が天下り官僚や政治家に流入しているということだ。
天下り官僚はこれによって利益を得る。
政治家はそのお金を利用して、より強固な体制を構築する。

国民が払っているお金を利用して国民を支配する政治家が存在するのはなかなかの皮肉だ。

しかしその無駄・汚職が実際どの程度あるのかは判断の難しいところだ。



公務員に関連してはキャリア制度の廃止も肝要かと思われます。
下級職の諦念と上級職の特権意識が固着化してしまい、
組織として活性がなくなっているのが実情だと思われます。



官僚に対する扱いを大改革したい。

国家公務員としての報酬と名誉に関しては、むしろ今より潤沢にすべき。
同時に、特殊法人を大幅に減らし天下りを制限する。
また、故意または重大な過失、不作為により国家に損害を与えた場合の処罰を厳しくする。
退職前後に関係なく、私財没収や死刑なども科せるようにする。
身近な事例としては、薬害問題や、日米開戦前の外務省など。

よーするに、汚職で小遣い稼ぎしたり、出しゃばらずおとなしく仕事することで、
結果不作為で国に損害を与えるよりは、
真面目に一生懸命仕事したほうが「得だ」と思わせる。加えて、官僚の仕事にやりがいを
持つようになればなお良い。


以下このページへのコメント
文章にフィードバックしたコメントは削除していきます。ご了承ください。
  • ああ -- (テスト名前) 2008-02-28 10:05:37
  •  資料によると、国交省所管の先端建設技術センターは
    昨年度の職員旅行について約140万円を支出し、職員の
    自己負担は全くなかった。今月6日にも別の財団で職員旅行
    の丸抱えが指摘されたが、先端建設技術センターも道路特定
    財源から半分を超える事業収入を得ていることから、「道路
    特定財源で職員旅行に行ったようなものだ」との批判が予想
    される。先端建設技術センターは日本テレビの取材に対し、
    「現段階ではコメントできない」としている。
    また、資料では、このほかにも国交省所管の5つの財団法人
    などで、職員旅行の費用をほぼ丸抱えにしていたことが明らか
    になっている。
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    彡ミ    ___  __    つまり国民の税金で職員旅行
    |ヽ  /|  ,,,,,,,,l /  /    という事だ。
    |ヽ   | | ミ ・д・ミ/_/旦~~ 
    ⊥   |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 
    凵    `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l 公務員天国の一端ですね。(・A・#)

    08.3.14 日テレ「また国交省所管の法人で職員旅行費用丸抱え」
    http://www.ntv.co.jp/news/105101.html -- (ホッシュジエンの国内ニュース解説) 2008-03-14 13:16:37
  • 思うに、奴等に無駄に高額な収入があるから金銭感覚がおかしくなると思うんですよ。
    あと税金を奴等の勝手で使えすぎ。
    それでいて、「道路の税金は道路に使う」とかもうアボガドバナナかと……まあ、これの場合は一般財源化するらしいですけどね。

    そこで極めて単純だけれど強烈なの考えました。
    職歴に公務員がある奴(現役の公務員含む)の給料は同年代の国民の高所得者上位10%を除いた残り90%の平均所得を超えてはならず
    職歴に公務員がある奴(現役の公務員含む)の退職金は、同年代の国民の退職金の額上位10%を除いた残り90%の平均退職金額を超えてはならない。
    上位10%を切り捨ててるのは、金持ち優遇をしようという気を起こさせないためです。
    経済は一人が突出した富を持っているより、皆がそれなりに豊かな方が良く回りますから。

    これでいくら天下りを繰り返しても、大した収入にはなりませんし、税金の無駄遣いだって自分たちの基本給に跳ね返ってくる上に他の省庁も巻き添えを食うため、省庁間で「テメェ、税金を変な使い方すんじゃねえ!!」っていう監視をしあうようになります。
    更に変に羽振りが良い事してると、税金を勝手に使ってることがばれ易くなります。
    これで多少は公務員関係の不正は減るんじゃないかと思うんですがどうでしょう?

    安い? 基本、首が無い安定収入なんですから贅沢言わんと。
    大体国民はその額で生活してますし。
    それに金の為に公務員やるような奴はどの道汚職に手を出します。
    志を持って公僕になろうと言う奴しかやろうとしないという方が健全な省庁の運営が期待できるんでは無いかと。



    後、選挙制度もどうにかしましょう。
    今の仕組みじゃどんなレームダック政権でも、総理本人がやめるといわない限りは絶対に止めさせられない。
    極端な話、支持率0%でもやめさせられない今の仕組みは、民主国家として異常に問題アリですもん。
    しかも福田総理の場合は自民党員すら関与できなかったわけで、国民が殆ど総理誕生にタッチできないというのも大問題だと思います。

    そもそも不信任案を国会で通さなきゃいけないというのが、そもそもの間違いです。
    総理が与党押さえてるんだから、国会で不信任案なんて通る訳が無いでしょう。
    不信任案の替わりに総理決定選挙を野党主導で行えるようにするのはどうでしょう?
    これにより、福田総理のようなやヴぁい総理は速攻で辞めさせられる上に、国民が直接総理になって欲しい人に投票する事が出来るようになります。

    あんまりやりすぎると国が不安定になる上に、選挙に税金が持っていかれて主導した野党が叩かれますが、今の福田総理みたいに何が何でも止めさせないといけない人が総理になっちゃった場合には覿面の効果を発揮します。
    乱発できない代わりに、効果は期待できる。このへん、不信任案の逆です。
    不信任案の替わりに、なにがしらの条件が揃った時に野党が総理決定選挙を行う事ができる。そんなのが今の日本には必要なのでは無いでしょうか?

    それでは、乱文失礼しました。 -- (公務員の天下り防止に関して) {2008-05-01 22:32:4
  • 公務員の数自体は、日本はそんなに多くない、というデータもあります。にも関わらず、公務員はムダの温床と言われるのはなぜなのか。給料自体はそれほど高くない(一部上場企業と比較して)はずなので、ムダとか賄賂、高給と見なされているのは、天下りとそれに紐づいた公共事業などに代表される、税金の無駄遣いなのでしょう。

    で、無駄遣いをやめろ、といくら言ってもやめるはずがないので、それを抑止する方法は法律で、公共事業の発注先を制限することです。どのように制限するのかというと、以下のとおり。
    ・公務員の天下りを受け入れている企業、団体とその関連企業は、天下り後3年間は国や地方自治体からの随意契約による業務受注を禁止。
    ・随意契約による受注の場合、50%以上の業務について、外注することを禁止。
    これだけで、民間企業が天下りを受け入れる意欲を喪失させ、且つ、ダミー会社経由での偽装受注や天下り隠しを防止できるはずです。天下りとそれに紐づく業務委託を削減することで、自動的にムダが削減されていく事になります。いちいち、蓮舫にでばってもらう必要もなくなります。
    -- (ラヴァ) 2011-12-30 14:26:50
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