昨年２月に開かれた住民大学の運営委員会で、県知事選を１年後に控え、田中県政が進める県政改革の現状について、県民の立場からの学習運動を他団体とも連携して取り組もうということになりました。
そして、信州の教育と自治研究所、長野県住民と自治研究所、信州宮本塾、南信州地域問題研究所、長野県地域住民大学の５団体で、「県民の立場から県政改革の今を考えるネットワーク」を結成しました。
今年４月の第５回県政改革フォーラムまで、１年間にわたり県政改革の検証と学習をしてきました。５回のフォーラムを通して、長野県の改革と県民運動の現状、県民が主人公として担う長野県の改革のあり方などを深めることが出来ました。
このような論点が明らかになってきました。
これまで共に地域の民主化や県政改革をめざしてきた人たちの間に、県政評価について意見の違いが存在し、県知事選挙に向けて大きな課題となっています。フォーラムの成果を活かして、運動論的にも、内容論的にも、この問題の克服に向けた取り組みが重要に成っています。
そこで、フォーラムの成果をチラシ「県政を後戻りさせてはならない」にまとめました。広く宣伝し、当面の知事選に活かしていくことが重要です。
