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*用途地域
ようとちいき
[[地域地区]]のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。
12種類ある用途地域は、[[地域地区]]の根幹をなすもので、住居、商業、工業といった建築物の用途を適切に配分することにより、都市の土地利用の基本的な枠組みを定める。
[[市街化区域]]においては、用途地域を必ず定めることとされている。
それぞれの目的に応じて、建築物の用途と同時に、形態規制が適用される。
形態規制には、
・[[建ぺい率]]
・[[容積率]]
・[[絶対高さ制限]]（第一種・第ニ種低層住居専用地域）
・外壁の後退距離（第一種・第ニ種低層住居専用地域）
・[[斜線制限]]
・[[日影規制]]
がある。
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**12種類の地域
・[[第一種低層住居専用地域]]
低層住宅の良好な住環境を守るための地域。住居を兼ねた店舗や小中学校を建てることができる。
・[[第二種低層住居専用地域]]
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150m²までの一定条件の店舗等が建てられる。
・[[第一種中高層住居専用地域]]
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。病院・大学なども建てられる。
・[[第二種中高層住居専用地域]]
主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。
・[[第一種住居地域]]
住居の環境を保護するための地域。3000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル等が建てられる。
・[[第二種住居地域]]
主に住居の環境を保護するための地域。店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等が建てられる。
・[[準住居地域]]
道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。
・[[近隣商業地域]]
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域。住宅・店舗のほか、小規模の工場も建てられる。
・[[商業地域]]
主に商業等の業務の利便の増進を図る地域。銀行・映画館・飲食店・百貨店・事務所等のほか、住宅、小規模の工場も建てられる。
・[[準工業地域]]
主に環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。軽工業の工場等、危険性・環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
・[[工業地域]]
主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗は建てられる。学校・病院・ホテル等は建てられない。
・[[工業専用地域]]
工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗・学校・病院・ホテル等は建てられない。
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**敷地が異なる用途地域にまたがる場合
・用途
敷地の過半が属する地域の制限。
・建ぺい率・容積率
加重平均
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**課題
用途地域は、用途の混在を防ぐことを目的としているが、現在の用途地域の区分ではこの目的が達せられていない。
例えば、[[第二種住居地域]]では店舗、事務所、ホテル（ラブホテル）、パチンコ屋、カラオケボックスなどが建てられるため、良好な住宅環境が提供されていない場合もある。このため、こういった地域でのラブホテルなどの建築は、条例で禁止していることがある。
また、風俗店の一部も[[第一種住居地域]]、[[第二種住居地域]]、[[準住居地域]]、[[準工業地域]]の一部で営業することができる。
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**関連項目
#RELATED
*用途地域
ようとちいき
&FURIGANA(ようとちいき)
[[都市計画法]]の[[都市計画]]のひとつ。
[[地域地区]]の20種類のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。
[[地域地区]]の根幹をなすもので、住居、商業、工業といった建築物の用途を適切に配分することにより、都市の土地利用の基本的な枠組みを定める。
[[市街化区域]]においては、用途地域を必ず定めることとされている。
それぞれの目的に応じて、建築物の用途と同時に、形態規制が適用される。
形態規制には、
・[[建ぺい率]]
・[[容積率]]
・[[絶対高さ制限]]（第一種・第ニ種低層住居専用地域）
・外壁の後退距離（第一種・第ニ種低層住居専用地域）
・[[斜線制限]]
・[[日影規制]]
がある。
**12種類の地域
・[[第一種低層住居専用地域]]
低層住宅の良好な住環境を守るための地域。住居を兼ねた店舗や小中学校を建てることができる。
・[[第二種低層住居専用地域]]
主に低層住宅の良好な住環境を守るための地域。150m²までの一定条件の店舗等が建てられる。
・[[第一種中高層住居専用地域]]
中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。病院・大学なども建てられる。
・[[第二種中高層住居専用地域]]
主に中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500m²までの一定条件の店舗や事務所等が建てられる。
・[[第一種住居地域]]
住居の環境を保護するための地域。3000m²までの一定条件の店舗・事務所・ホテル等が建てられる。
・[[第二種住居地域]]
主に住居の環境を保護するための地域。店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等が建てられる。
・[[準住居地域]]
道路の沿道等において、自動車関連施設などと、住居が調和した環境を保護するための地域。
・[[近隣商業地域]]
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の、業務の利便の増進を図る地域。住宅・店舗のほか、小規模の工場も建てられる。
・[[商業地域]]
主に商業等の業務の利便の増進を図る地域。銀行・映画館・飲食店・百貨店・事務所等のほか、住宅、小規模の工場も建てられる。
・[[準工業地域]]
主に環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域。軽工業の工場等、危険性・環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる。
・[[工業地域]]
主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗は建てられる。学校・病院・ホテル等は建てられない。
・[[工業専用地域]]
工業の業務の利便の増進を図る地域。どんな工場でも建てられる。住宅・店舗・学校・病院・ホテル等は建てられない。
**敷地が異なる用途地域にまたがる場合の扱い
・用途
敷地の過半が属する地域の制限。
・建ぺい率・容積率
加重平均
**課題
用途地域は、用途の混在を防ぐことを目的としているが、現在の用途地域の区分ではこの目的が達せられていない。
例えば、[[第二種住居地域]]では店舗、事務所、ホテル（ラブホテル）、パチンコ屋、カラオケボックスなどが建てられるため、良好な住宅環境が提供されていない場合もある。このため、こういった地域でのラブホテルなどの建築は、条例で禁止していることがある。
また、風俗店の一部も[[第一種住居地域]]、[[第二種住居地域]]、[[準住居地域]]、[[準工業地域]]の一部で営業することができる。
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**関連項目
#RELATED
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