- 医療
- 医療保険制度の種類、国民健康保険、医療費等について
医療保険制度
医療保険制度には、次の種類があります。
これらの医療保険証は身分証明書にもなります。
医療保険
- 健康保険(狭義)
- 船員保険
- 共済組合
- 国民健康保険
退職者医療
老人医療
医療費
医療保険が使えなければ、医療費は全額自己負担です。
医療保険が使えれば、医療費は通常三割自己負担です。
国民健康保険
対象者
以下に挙げるいずれでもない者
- 医療保険制度の項で示したいずれかの医療保険に加入している者
- 生活保護を受けている者
また、加入は世帯ごとです。
加入方法
| 加入の事由 |
必要なもの |
| 他の自治体から転入してきた場合 |
転出証明書 |
| 国民健康保険以外の医療保険をやめた場合 |
国民健康保険以外の医療保険をやめた証明書(資格喪失証明書等) |
| 生まれた場合 |
扶養者の保険証、母子健康手帳 |
| 生活保護を受けなくなった場合 |
保護廃止決定通知書 |
| 外国人が加入する場合 |
外国人登録証明書 |
家出人(または失踪人)は家出(または失踪)の際、住民票のある自治体が移ったり被扶養者では無くなったりで、他の自治体から転入してきた場合と他の医療保険をやめた場合とに当てはまることが多いでしょう。両方に当てはまる場合はそれぞれに必要なもの両方が当然要ります。
他の自治体から転入してきた場合の具体的な方法は住民票を移せば良いので、
住民票を参照してください。
国民健康保険以外の医療保険をやめた場合の具体的な方法は国民健康保険以外の医療保険をやめた証明書(資格喪失証明書等)が必要なので、まず国民健康保険以外の医療保険をやめなければなりませんが、この医療保険が被扶養者として加入していれば扶養者が被扶養者の資格喪失手続きをする必要があるため、扶養者がその手続きを取ってくれないと他に医療保険に加入していることになってしまうため国民健康保険に加入できず、家出(または失踪)により被扶養者となっている保険証が手元に無ければ、国民健康保険は二重加入には厳しいですので、国民健康保険以外の医療保険で二重加入しない限り手元に医療保険証は持てず、実質的に医療保険証が無いということに残念ながらなってしまいます。当然、国民健康保険以外の医療保険に加入していることになっているので国民健康保険被保険者資格証明書も持てません。
国民健康保険税
最低額は月額にして1000円程度となっているようです。
自治体によって多少の差異があるとは思いますが、滞納すると督促状が住民票記載の住所に届きます。その後、国保税滞納処分(財産差押)最終予告書が同様の住所に届きます。参考にこの文書の一部を引用します。
国保税滞納処分(財産差押)最終予告書
あなたの納付すべき国民健康保険税については、納期限を経過して以降、督促状、催告書等で再三にわたり自主的に納付されるよう進めてまいりましたが、いまだに完納になっておりません。現在、既にあなたの財産を差押える時期にきており、当市ではあなたの財産の調査に着手し、まもなく差押えを執行する予定です。(給与・預貯金・売掛金・不動産等もその対象となり、それぞれ勤務先(給与)、金融機関(預貯金)、お取引先(売掛金)等に対し順次差押えや公売を執行し、未納の国保税に充てていくこととなります。また、保険証更新時に通常の保険証を交付できなくなります。
期限までに完納されない場合は、やむをえず処分(差押)に着手させていただきます。
また、最近の気になる記事から少し長いですが引用します。
無保険者：全国３０万世帯以上 国保料滞納で保険証使えず
国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が０４年度、全国で３０万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は００年度の３倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇。どの自治体も同じように国保財政が悪化する中、交付数に大きな格差も出ている。国民皆保険制度の根幹が揺らいでいる。
調査は４７都道府県と１４政令市を対象に実施。保険料滞納世帯数や、資格証明書交付世帯数などを尋ねた。
０４年度は全国で計３０万６０２０世帯に資格証明書が交付され、００年度の９万６８４９世帯から３倍以上に増えた。０５年度も数字を回答した３３都道府県で比較すると、０４年度より５％増えている。
自治体間の格差も大きい。政令市で最も交付数が多い横浜市は０４年度、７０万世帯中３万１５９２世帯に交付しており、「国保料の減額申請などの相談に来ない限り、生活困窮などの特別な事情はないとみなす」と説明する。一方、名古屋市は４３万世帯中１５世帯にしか交付していない。両市とも医療給付費の１１％程度を一般会計からの繰り入れでまかなっているが、対応は分かれている。
国は００年度から、自治体に対して資格証明書の交付を義務づけた。しかし、全国の加入世帯に占める滞納世帯の割合は、００年度の１７．５％から０４年度には１８．８％と増加。滞納対策としての効果を尋ねたところ、３６都府県と１３政令市が「ある」と答えたが、１０道県１政令市が「効果が分からない」と疑問を示した。「収納率（徴収できた保険料の割合）が低下した自治体もある」（香川県）、「納付意欲の減退、態度の硬化を招く」（鳥取県）などの理由だった。
厚生労働省国民健康保険課は「資格証明書の交付は滞納を抑制するという一定の効果は得られている。（交付基準の自治体間格差は）自治体が個々の事情に応じて対応しているだけで問題はない」と話している。
◇ことば…資格証明書
国民健康保険被保険者資格証明書の略。原則として、納付能力があるのに国保料を１年以上滞納した被保険者に、保険証の返還又は期限切れと同時に区市町村が交付する。被保険者としての「資格」はあるが、国保の「受益権」は停止し治療費は全額自己負担になる。国保料の滞納対策の一つとして００年度から国民健康保険法で交付が義務づけられた。
◇資格証明書交付世帯数（０４年度）
北海道 １７６２８
青 森 ３４９１
岩 手 １５２０
宮 城 １８７９
秋 田 １７６６
山 形 ９００
福 島 ４３４９
茨 城 ６５３２
栃 木 １３２２６
群 馬 １２５６８
埼 玉 ７９５１
千 葉 ２４４０５
東 京 １２９４７
神奈川 ３２４７７
新 潟 ３０５３
富 山 １６６１
石 川 ６８１
福 井 ２５７２
山 梨 ６６０
長 野 ４９２
岐 阜 ６３７６
静 岡 ９６９８
愛 知 ２２３６
三 重 １０３３０
滋 賀 １９７４
京 都 ４３９６
大 阪 ２１０８９
兵 庫 ８８９３
奈 良 ７３７
和歌山 ４９４５
鳥 取 １９１３
島 根 １１９８
岡 山 １２３２
広 島 １３４１９
山 口 ４０７８
徳 島 １３２０
香 川 ２１３８
愛 媛 ３２２２
高 知 ２９１９
福 岡 ３３７２４
佐 賀 １３５７
長 崎 ３６０５
熊 本 １９１９
大 分 ４４４９
宮 崎 ３３２１
鹿児島 ４６５１
沖 縄 １２３
計 ３０６０２０
毎日新聞 2006年1月3日 19時04分
組合健康保険
他の医療保険に加入していても交付されることもある。
- 就職すれば「社会保険」に加入することができる。
- 他府県に引越し、役所で引越しの手続き（転入の手続き）をしてる時に「保険証はいかがいたしますか？」と聞かれたら、「お願いします」と言えば「国民健康保険」に加入できる。この時「無職で収入がない」ことを伝えると月1000円くらいの金額で加入できる。ただし、「国民年金」への加入も同時に行われることが多い。
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最終更新：2022年07月17日 18:14
