2ch家出失踪@Wiki
http://w.atwiki.jp/runaway/
2ch家出失踪@Wiki
ja
2024-03-12T14:08:31+09:00
1710220111
-
失踪する人にまず知ってもらいたいこと
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/62.html
このページは、「失踪したいなー」「失踪しちゃったけど、どうしていいかわからん」
そんな方に読んでもらいたいページです。
自分の今の立場に該当しそうな箇所を読めば、少しは役に立つと思います。
&u(){&bold(){※言うまでもありませんが、決して失踪を「奨める」わけではありません。実行は自己責任でお願いします。}}
&bold(){※内容に「異議あり!」と思われた方は、内容の書き足しや訂正をお願い致します。}
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
&u(){● 未成年か?成年か?}
未成年の場合、よほどうまく痕跡を残さずに生活を送らないと
警察の捜査、強制送還という流れになります。数日の家出程度ですら捜索されたりします。
以下の長ったらしい文章は、成人の方向けになります。
&u(){● 失踪したい理由は何なのか?}
Ⅰ:犯罪による警察からの追跡から逃げるか、
Ⅱ:単純に人生をやり直したいのか、
この2点の違いは天と地ほどの差があります。
以下でそれぞれに関して詳細に説明します。
&u(){Ⅰ:犯罪による警察からの追跡からの逃げ}
運です。申し訳ありませんが逃げれない確率が高いでしょう
&u(){Ⅱ:失踪して&bold(){人生をやりなおしたい!}}
「こわい。生活は大丈夫だろうか。」心配は尽きないと思いますが、
しかし、やる気しだいでは、&bold(){とても簡単に}&bold(){人生をやり直すことができます}。
ただ、人生をやり直す&bold(){熱意、気持ち}が無い方は、あまりおすすめしません。野垂れ死ぬのがオチです。
&u(){0 失踪宣言書の作成}
これを部屋においていかないと、警察に大規模に捜索されたりします。
必ず作成して、部屋の目立つ位置に置いておきましょう。
詳しくは&bold(){[[書き置きの作成]]}を参照してください。
&u(){1ーA. 失踪時の持ち物&bold(){(これだけあれば超絶に容易です)}}
・ありったけの現金(20万はほしい)
・免許証などの個人情報証明書とハンコ
・退職時の一連の書類(特に離職票Ⅰ・Ⅱ)
・リュックサックにいくつかの下着を詰め込んでおく)
・転出届(これは、あらかじめ失踪先でマンスリーマンションなど住所を確保しておく必要があります。)
これらがそろった上での失踪は、もはやただの引越しと変わりません。
唯一変わるのは、関わった人間関係を全て、断ち切れる、環境が一新することぐらいです。
あとは住民票の作成をするぐらいでしょうか。
&u(){1-B 失踪時の持ち物&bold(){(最低限。準備とか、精神的余裕の全く無い方。こういった方が多いかと思います)}}
・ありったけの現金(20万はほしい)
・免許証などの個人情報証明書とハンコ
・リュックに下着を詰め込む
これだけで失踪は可能です。問題は失踪後です。
&u(){① とりあえず雨風を凌げる場所の確保}
事前に調べて置ければいいのですが、さしあたりマンガ喫茶、ビジネスホテルなどで
しばらく滞在すればいいかと思います。野宿は、危険ですが、やりたい方はどうぞ。
&u(){② 携帯電話の作成}
いざ失踪先に到着したあなたは、まず携帯電話を作成しましょう(失踪する覚悟があるなら、今までの携帯は捨てているはずです)
免許を見せれば、簡単に作成できます。0円機種なんかもありますので聞いてみましょう。各種連絡・就活に必須のツールです。
&bold(){&u(){さて、ここから下は「お金・生活の確保」のためのアクションの説明です。}}
&u(){③ 住民票の作成}
次に、住民票の作成を行うべきです。これがあるのと無いのとでは社会的生活の難易度が桁違いです。
住民票を作成すると家族に失踪先がバレるようですが、犯罪歴の無いあなたは別にばれても問題ないでしょう。
住民表作成のためには、最悪でもマンスリーマンションやドミトリーに住んでいる必要があります。(カプセルホテルだと駄目)
必要書類は、以前居た市町村の「転出届」。市町村にもよりますが、郵送してもらえる場合が多いです。
「転出届」さえ手に入ればこっちのものです。あとは失踪先の市役所へ行って、転入届・住民票の作成を行うだけです。
これで、晴れて失踪先の市民になることができ、堂々と就職活動が可能です。
【住所が無い、という恐怖は、失踪者ならではの大変貴重な経験ですので、住民表が作成できたときは、本当に嬉しいです。
水面下からようやく顔だけ出せた気分になります(社会的立場として)。自分の中で大きな自信の1つとなるとい思います。】
同時に、国民健康保険、国民年金の手続きもすることになりますが、こちらは各個人の判断で、役所の人の指示に従ってください。
&u(){&bold(){※ 失踪先が家族や警察にばれると困る方は、逆に絶対に住民票を作成しないでください。}}
&u(){④-1 ハローワーク(求職者支援センター)の利用}
働くために、ハローワークへ登録する必要があります。ハローワークへ行きましょう。
ハローワークは、仕事を紹介してくれるだけでなく、人によってさまざまな「救済措置」の提案をしてくれる場です。
「&bold(){求職者支援センター}」なとどいった名称の窓口が大体あるので、そちらで身の上話を赤裸々に告白しましょう(失踪したことも含めて)。
すると、現時点の貯金や離職の状況などから、さまざまな救済措置が提示されますし、場合によっては非常に協力的にサポートしてくれます。
ぜひ精力的に求人に応募してください。
※ もちろん、コンビニなどに置いてある求人雑誌から応募するのもありです。
&u(){④-2 雇用保険(=失業保険)をもらう }
さしあたり紹介されるのが、この雇用保険だと思います。
大原則として「前の会社に1年以上勤めていた」場合、今失業中にいくらかの給付金が出ます&bold(){(ざっくり月12万円程度)}。
ただ、こちらの条件に当てはまらない場合でも、さまざまな特例が用意されているので、ハロワや求職者支援センターで要相談です。
「離職票」(会社を辞めた証拠となる書類)が必須ですので、これは会社から取り寄せる必要があります。
勇気を出して、会社に連絡して、一言謝罪を添えながら離職票の郵送を希望してください。(自分の場合は、むしろ激励してくれました)
&u(){④-3 職業訓練を利用する}
職業訓練(=基金訓練)という制度があります、これは、PCの扱い方やビジネスマナー、介護に関する知識など、
就職(就職後)に役立つ「授業」を開催してくれる、というものです。
大体は半年間の授業なのですが、&bold(){月に10万円(扶養者がいるなら12万円)給付されます!}
&u(){④-Extra 生活保護、再就職手当}
筆者は未体験ですが、こういった救済措置もあるようです。
&u(){行動を起こす順番として、①→②→③→④→⑤を推奨します。というか、この順番でないとそれぞれの段階を実行する権限が無いことになるので。。。}(実体験談)
&bold(){ ・重要な概念}
*&bold(){行政は、自ら動くものには積極的に救済措置を提供しますが、その逆は逆だそうです。}
職員の方に力説されました。
&u(){⑤ そして新しい人生の始まり。}
やがて、新しい職場も決まり、住宅手当などを利用しながら、普通のアパートで暮らせるようになると思います。
もう怖いものは何も無いはずです。何しろ一度住所不定者になってるわけですからw思いっきり人生謳歌してください^^
※ 更に詳しく色々知りたい方は、[[インデックス>http://www6.atwiki.jp/runaway/pages/1.html#index]]内の各項目を参照ください。
&bold(){【このページの筆者情報】}
・25才男性、独身(2010年時点)
・会社に9ヶ月勤めたが、青年期にアイデンティティの形成に失敗し、
精神病になり、自分の人生に対する疑問、違和感を払拭したくなり、
誰にも言わずに2010.12月頭に突然失踪。当然、家族や職場には全く報せていません。
失踪時の持ち物はⅠーBに相当。(携帯電話は捨てました)
住民票を作成したことで親族に新しい携帯の番号がばれたが、一瞬で着信拒否登録。
(医者によると、自分の場合親(とくに母親)がアイデンティティ形成の阻害要因であると考えられたため)
夢を探しながら、現在精力的にハロワやタウンワークで1日に3件ほど面接中。
そして第一志望のバイト先に採用され、日々けっこう楽しく働いてます!疲れるけど。
2013.3.11 失踪から2年と数ヶ月が経ちました。
1年半ほどフリーターをして、現在はとある会社で正社員としてがんばってます。
昔からやりたかった仕事で、やりがいを感じながら働いてます!
2016.6.3
副社長として頑張ってます!会社はまだまだ不安定だけど、
失踪経験を糧に、最弱を知る人間としてがんばります!!
2018.2月~
前の会社はまさかの解雇…
果たしてどうなることやら
こんな自分の経験が、自分と同じような境遇の方の参考になれば、望外の喜びです。
(2011.4.3 本文執筆)
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-
憲法や法律
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/36.html
//定義
:[[憲法や法律]]|
[[家出]]や[[失踪]]に関する憲法や法律です
//目次
#contents
----
//本文
*[[日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務>http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s3]]
-第22条を引用する
>第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
>2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
//出典
*出典
|出典元|タイムスタンプ|URL|
|日本国憲法 宝庫|昭和21・11・3・公布 昭和22・5・3・施行|http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM|
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1704015965
-
海外/ワーキングホリデー
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/46.html
//定義
:[[ワーキングホリデー>海外/ワーキングホリデー]]|
>ワーキングホリデーとは、二国間の協定に基づいて、青年(18才~25才または30才)が異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために就労することを認める特別な制度。一生に一度しか利用できない。
//目次
#contents
----
//本文
>この制度は、両国の青年を長期(1年がめやす)にわたって相互に受け入れることによって広い国際的視野をもった青年を育成し、ひいては両国間の相互理解、友好関係を促進することにある。青年自身の自分探しの場ともなっている。
*日本との協定国
-オーストラリア(1980年12月1日開始)
>最初に協定を結んだオーストラリアの人気は高く、日本からワーキングホリデーを目的に渡航する青年は毎年約1万人と全ワーキングホリデーメーカーの半数を占めている。
>さらに、オーストラリアは2005年11月から、農家の人手不足対策の一環として果物や野菜の収穫など季節労働を3カ月間行った希望者に2回目のワーキングホリデービザを発行することを決めた。
>今回の措置で滞在できる期間は今の最長1年から2年になる。「3カ月間の季節労働」という条件は過去にさかのぼって適用されるため、既に帰国した人でも対象年齢(18~30歳)なら、証明するものがあれば2回目を取得できる。
>2回目のビザは1回目をそのまま延長する形も可能で、ワーキングホリデーでオーストラリアに滞在中の若者が2回目の資格を得ようと季節労働を始める動きも出ている。オーストラリアでは多くの農家がワーキングホリデーの若者を貴重な労働力とみており、今後の増加に期待している。
-ニュージーランド(1985年開始)
-カナダ(1986年開始)
-大韓民国(1999年開始)
-フランス(1999年開始)
-ドイツ(2000年開始)
-イギリス(2001年開始)
-デンマーク(2006年春開始予定)
//関連項目
*関連項目
-[[キブツやモシャヴ>海外/イスラエル/キブツやモシャヴ]]
//外部リンク
*外部リンク
-[[社団法人日本ワーキングホリデー協会>http://www.jawhm.or.jp/jp/index.html]]
//出典
*出典
|出典元|タイムスタンプ|URL|
|ワーキングホリデー ウィキペディア日本語版|2005年11月16日 (水) 04:48 UTC|http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9B%E3%83%AA%E3%83%87%E3%83%BC|
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2023-08-21T19:36:01+09:00
1692614161
-
医療
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/49.html
//定義
:[[医療]]|
医療保険制度の種類、国民健康保険、医療費等について
//目次
#contents
----
//本文
*医療保険制度
医療保険制度には、次の種類があります。
これらの医療保険証は身分証明書にもなります。
医療保険
-健康保険(狭義)
--組合健康保険
--政府管掌健康保険
-船員保険
-共済組合
-国民健康保険
退職者医療
-国民健康保険
老人医療
-老人保健
詳しくは、
[[社会保険庁:制度の目的(職業・年齢等に応じた医療保険制度)>http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo02.htm]]
[[健康保険制度 - Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6]]
関連スレッドです
[[健康保険未加入の人>http://uni.2ch.net/test/read.cgi/okiraku/1258795530/]]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/okiraku/1258795530/
*医療費
医療保険が使えなければ、医療費は全額自己負担です。
医療保険が使えれば、医療費は通常三割自己負担です。
*国民健康保険
**対象者
以下に挙げるいずれでもない者
-医療保険制度の項で示したいずれかの医療保険に加入している者
-生活保護を受けている者
また、加入は世帯ごとです。
**加入方法
|加入の事由|必要なもの|
|他の自治体から転入してきた場合|転出証明書|
|国民健康保険以外の医療保険をやめた場合|国民健康保険以外の医療保険をやめた証明書(資格喪失証明書等)|
|生まれた場合|扶養者の保険証、母子健康手帳|
|生活保護を受けなくなった場合|保護廃止決定通知書|
|外国人が加入する場合|外国人登録証明書|
家出人(または失踪人)は家出(または失踪)の際、住民票のある自治体が移ったり被扶養者では無くなったりで、他の自治体から転入してきた場合と他の医療保険をやめた場合とに当てはまることが多いでしょう。両方に当てはまる場合はそれぞれに必要なもの両方が当然要ります。
他の自治体から転入してきた場合の具体的な方法は住民票を移せば良いので、[[住民票>身分証明書/住民票]]を参照してください。
国民健康保険以外の医療保険をやめた場合の具体的な方法は国民健康保険以外の医療保険をやめた証明書(資格喪失証明書等)が必要なので、まず国民健康保険以外の医療保険をやめなければなりませんが、この医療保険が被扶養者として加入していれば扶養者が被扶養者の資格喪失手続きをする必要があるため、扶養者がその手続きを取ってくれないと他に医療保険に加入していることになってしまうため国民健康保険に加入できず、家出(または失踪)により被扶養者となっている保険証が手元に無ければ、国民健康保険は二重加入には厳しいですので、国民健康保険以外の医療保険で二重加入しない限り手元に医療保険証は持てず、実質的に医療保険証が無いということに残念ながらなってしまいます。当然、国民健康保険以外の医療保険に加入していることになっているので国民健康保険被保険者資格証明書も持てません。
**国民健康保険税
最低額は月額にして1000円程度となっているようです。
自治体によって多少の差異があるとは思いますが、滞納すると督促状が住民票記載の住所に届きます。その後、国保税滞納処分(財産差押)最終予告書が同様の住所に届きます。参考にこの文書の一部を引用します。
>国保税滞納処分(財産差押)最終予告書
>あなたの納付すべき国民健康保険税については、納期限を経過して以降、督促状、催告書等で再三にわたり自主的に納付されるよう進めてまいりましたが、いまだに完納になっておりません。現在、既にあなたの財産を差押える時期にきており、当市ではあなたの財産の調査に着手し、まもなく差押えを執行する予定です。(給与・預貯金・売掛金・不動産等もその対象となり、それぞれ勤務先(給与)、金融機関(預貯金)、お取引先(売掛金)等に対し順次差押えや公売を執行し、未納の国保税に充てていくこととなります。また、保険証更新時に通常の保険証を交付できなくなります。
>期限までに完納されない場合は、やむをえず処分(差押)に着手させていただきます。
また、最近の気になる記事から少し長いですが引用します。
>無保険者:全国30万世帯以上 国保料滞納で保険証使えず
>
>国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が04年度、全国で30万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は00年度の3倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇。どの自治体も同じように国保財政が悪化する中、交付数に大きな格差も出ている。国民皆保険制度の根幹が揺らいでいる。
>
>調査は47都道府県と14政令市を対象に実施。保険料滞納世帯数や、資格証明書交付世帯数などを尋ねた。
>
>04年度は全国で計30万6020世帯に資格証明書が交付され、00年度の9万6849世帯から3倍以上に増えた。05年度も数字を回答した33都道府県で比較すると、04年度より5%増えている。
>
>自治体間の格差も大きい。政令市で最も交付数が多い横浜市は04年度、70万世帯中3万1592世帯に交付しており、「国保料の減額申請などの相談に来ない限り、生活困窮などの特別な事情はないとみなす」と説明する。一方、名古屋市は43万世帯中15世帯にしか交付していない。両市とも医療給付費の11%程度を一般会計からの繰り入れでまかなっているが、対応は分かれている。
>
>国は00年度から、自治体に対して資格証明書の交付を義務づけた。しかし、全国の加入世帯に占める滞納世帯の割合は、00年度の17.5%から04年度には18.8%と増加。滞納対策としての効果を尋ねたところ、36都府県と13政令市が「ある」と答えたが、10道県1政令市が「効果が分からない」と疑問を示した。「収納率(徴収できた保険料の割合)が低下した自治体もある」(香川県)、「納付意欲の減退、態度の硬化を招く」(鳥取県)などの理由だった。
>
>厚生労働省国民健康保険課は「資格証明書の交付は滞納を抑制するという一定の効果は得られている。(交付基準の自治体間格差は)自治体が個々の事情に応じて対応しているだけで問題はない」と話している。
>
>◇ことば…資格証明書
>
>国民健康保険被保険者資格証明書の略。原則として、納付能力があるのに国保料を1年以上滞納した被保険者に、保険証の返還又は期限切れと同時に区市町村が交付する。被保険者としての「資格」はあるが、国保の「受益権」は停止し治療費は全額自己負担になる。国保料の滞納対策の一つとして00年度から国民健康保険法で交付が義務づけられた。
>
>◇資格証明書交付世帯数(04年度)
>
>北海道 17628
>
>青 森 3491
>
>岩 手 1520
>
>宮 城 1879
>
>秋 田 1766
>
>山 形 900
>
>福 島 4349
>
>茨 城 6532
>
>栃 木 13226
>
>群 馬 12568
>
>埼 玉 7951
>
>千 葉 24405
>
>東 京 12947
>
>神奈川 32477
>
>新 潟 3053
>
>富 山 1661
>
>石 川 681
>
>福 井 2572
>
>山 梨 660
>
>長 野 492
>
>岐 阜 6376
>
>静 岡 9698
>
>愛 知 2236
>
>三 重 10330
>
>滋 賀 1974
>
>京 都 4396
>
>大 阪 21089
>
>兵 庫 8893
>
>奈 良 737
>
>和歌山 4945
>
>鳥 取 1913
>
>島 根 1198
>
>岡 山 1232
>
>広 島 13419
>
>山 口 4078
>
>徳 島 1320
>
>香 川 2138
>
>愛 媛 3222
>
>高 知 2919
>
>福 岡 33724
>
>佐 賀 1357
>
>長 崎 3605
>
>熊 本 1919
>
>大 分 4449
>
>宮 崎 3321
>
>鹿児島 4651
>
>沖 縄 123
>
>計 306020
>
>毎日新聞 2006年1月3日 19時04分
*組合健康保険
他の医療保険に加入していても交付されることもある。
----
-就職すれば「社会保険」に加入することができる。
-他府県に引越し、役所で引越しの手続き(転入の手続き)をしてる時に「保険証はいかがいたしますか?」と聞かれたら、「お願いします」と言えば「国民健康保険」に加入できる。この時「無職で収入がない」ことを伝えると月1000円くらいの金額で加入できる。ただし、「国民年金」への加入も同時に行われることが多い。
----
//関連項目
*関連項目
-[[身分証明書]]
--[[住民票>身分証明書/住民票]]
--[[運転免許証>身分証明書/運転免許証]]
--[[パスポート>身分証明書/パスポート]]
//外部リンク
*外部リンク
-[[国保の広場 国民健康保険中央会>http://www.kokuho.or.jp/]]
-[[社会保険庁>http://www.sia.go.jp/]]
-[[健康保険制度 - Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6]]
//出典
*出典
|出典元|タイムスタンプ|URL|
|毎日新聞|2006年1月3日 19時04分|http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060104k0000m040038000c.html|
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1658049294
-
学業/退学
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/50.html
//定義
:[[退学>学業/退学]]|
[[退学>学業/退学]]の方法です
//目次
#contents
----
//本文
*大学の退学方法
保証人の承認を得ず大学を退学したい場合。
大学により多少の差異があるとは思いますが、退学のおおまかな流れは以下の通りです
+教務課に退学届けをもらいに行く
+退学届けを記入する
+学部長の承認を得る
+教務課に退学届けを提出する
+所属学部の教授会で承認を得る
+退学となる
問題となるのが退学届けの記入です。なぜなら、退学届けには保証人のサインと印が必要だからです。入学時に保証人は親となっていることが多いでしょう。親のサインと印が得られず、親が学費を納入し続ければ在籍8年(医、歯、獣医、臨床薬は12年)がたち、除籍となるまで飼い殺しの状態となります。この間、本科生の二重学籍は認められていないので再入学や編入学等もできません。しかし、大学側は一見不備がなければ調べることもなく受け取ることがほとんどですので、用紙の様式を満たすようにすれば問題ないでしょう。
//関連項目
*関連項目
-[[学業]]
--[[教育施設>学業/教育施設]]
--[[学費>学業/学費]]
--[[学士の学位を取得>学業/学士の学位を取得]]
--[[大学通信教育>学業/大学通信教育]]
--[[科目等履修生>学業/科目等履修生]]
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2021-07-28T07:19:13+09:00
1627424353
-
学業/学費
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/23.html
//定義
:[[学費]]|
学費の調達方法です
//目次
#contents
----
//本文
*[[国民生活金融公庫の教育ローン>http://www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html]]
公庫の方で保証人は用意してくれるが、未成年ではローンは組めない。
*[[独立行政法人日本学生支援機構の奨学金>http://www.jasso.go.jp/shougakukin/index.html]]
未成年が扶養者の協力無しには利用できない。
*新聞奨学生制度
**[[東京新聞奨学会>http://www.tokyo-np.co.jp/hanbai/shougaku/]]
*外部リンク
-[[国民生活金融公庫>http://www.kokukin.go.jp/]]
-[[独立行政法人日本学生支援機構>http://www.jasso.go.jp/]]
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2019-04-13T02:03:33+09:00
1555088613
-
学業/学士の学位を取得
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/4.html
//定義
:[[学士の学位を取得>学業/学士の学位を取得]]|
家出人(または失踪人)が[[独立行政法人大学評価・学位授与機構>http://www.niad.ac.jp/]]で[[学士の学位を取得>学業/学士の学位を取得]]する方法です
大学中退でも学士の学位を取得できる可能性があります。学士の学位を取得すると、大学卒業と同様に扱われます。
//目次
#contents
----
//本文
*学士の学位を授与できる組織を学校教育法で確認する
[[学校教育法>http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM]]の[[学位授与に関する箇所>http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM#s5]]を引用します。
>第68条の2 大学(第69条の2第2項の大学(以下この条において「短期大学」という。)を除く。以下この条において同じ。)は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院(専門職大学院を除く。)の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し文部科学大臣の定める学位を授与するものとする。
>《改正》平11法160
>《改正》平14法118
>《改正》平17法083
>2 大学は、文部科学大臣の定めるところにより、前項の規定により博士の学位を授与された者と同等以上の学力があると認めるの者に対し、博士の学位を授与することができる。
>《改正》平11法160
>3 短期大学は、文部科学大臣の定めるところにより、短期大学を卒業した者に対し短期大学士の学位を授与するものとする。
>《追加》平17法083
>4 [[独立行政法人大学評価・学位授与機構>http://www.niad.ac.jp/]]は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める学位を授与するものとする。
>1.短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者 学士
>2.学校以外の教育施設で、学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるものに置かれる課程で、大学又は大学院に相当する教育を行うと認めるものを修了したもの 学士、修士又は博士
>《改正》平12法010
>《改正》平11法160
>《改正》平15法117
>5 学位に関する事項を定めるについては、文部科学大臣は、第60条の政令で定める審議会等に諮問しなければならない。
>《改正》平11法160
>《改正》平11法160
とある。つまり、日本において学位を授与できるのは大学及び[[独立行政法人大学評価・学位授与機構>http://www.niad.ac.jp/]]のみである。よって、日本において学士の学位を取得するには大学を卒業するか[[独立行政法人大学評価・学位授与機構>http://www.niad.ac.jp/]]から学士の学位を授与されるかしかない。大学を卒業して学士の学位を取得する方法については特に書くことは無いので、次項で[[独立行政法人大学評価・学位授与機構>http://www.niad.ac.jp/]]で[[学士の学位を取得する方法>学業/学士の学位を取得]]について説明する。
*独立行政法人大学評価・学位授与機構で学士の学位を取得する方法
[[独立行政法人大学評価・学位授与機構>http://www.niad.ac.jp/]]の重要な箇所を引用しながら説明します。
>機構は,高等教育段階の様々な教育機会における学習の成果を評価し,大学卒業者・大学院修了者と同等の学習を修め,かつ同等以上の学力を有すると認められた方に対して学位の授与を行っています。
>現在,機構が行う学位授与には以下の2つの種類があります。
>+[[短期大学・高等専門学校卒業者を対象とする単位積み上げ型の学位授与(学士)>http://www.niad.ac.jp/sub_gakui/gakui_010.html]]
>+[[機構認定の教育施設(各省庁大学校)の課程修了者への学位授与(学士・修士・博士)>http://www.niad.ac.jp/sub_gakui/gakui_020.html]]
[[機構認定の教育施設(各省庁大学校)の課程修了者への学位授与(学士・修士・博士)>http://www.niad.ac.jp/sub_gakui/gakui_020.html]]については大学校の課程修了者へとなっており特殊であるのでここでは説明しない。詳しくは[[リンク先のページ>http://www.niad.ac.jp/sub_gakui/gakui_020.html]]を確認して下さい。ここでは[[短期大学・高等専門学校卒業者を対象とする単位積み上げ型の学位授与(学士)>http://www.niad.ac.jp/sub_gakui/gakui_010.html]]について詳しく説明する。
> 機構では,短期大学および高等専門学校の卒業者など,高等教育機関において一定の学習を修め,その「まとまりのある履修の成果」(基礎資格)をもとに,さらに大学の[[科目等履修生>学業/科目等履修生]]制度などを利用して所定の単位を修得し,かつ機構が行う審査の結果,大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた方に対して,学士の学位を授与しています。
> 機構では,学士の学位を取得するにあたり,高等教育機関における一定の「まとまりのある履修」の成果をもとにして,さらに大学等で学習を修めること(単位の修得)を求めています。この「まとまりのある履修」のことを機構では基礎資格と呼んでいます。したがって,この制度を利用して学士の学位を取得しようとする方は,以下のいずれか一つに該当しなければなりません。
>-短期大学卒業
>-高等専門学校卒業
>-専門学校修了( 専修学校の専門課程を修了した者のうち,学校教育法第82条の10の規定により大学に編入学することができる者)
>-大学に2年以上在学し62単位以上を修得
>-旧国立工業教員養成所卒業
>-旧国立養護教諭養成所卒業
>-外国において14年間以上の学校教育課程を修了
ここで家出人(または失踪人)が注目するべき項目は
>-大学に2年以上在学し62単位以上を修得
です。なぜなら、62単位以上取得するのは1年半あれば十分に可能であり2年目の学費を全て納入(多くの場合は2年次後期の学費を納入)した直後(多くの場合は10月末)に、退学する日付を在学2年間に達する日付(多くの場合は年度末)にして退学届けを出せば基礎資格を得られるからです。つまり、実質1年半大学に通った後、[[家出]](または[[失踪]])しても基礎資格が得られます。さらに[[家出]](または[[失踪]])に都合の良いことに多くの場合はこの年度で成年となります。
> 基礎資格のいずれかに該当した後,大学の[[科目等履修生>学業/科目等履修生]]制度などを利用して単位を修得します。この基礎資格該当後に修得すべき単位のことを機構では「積み上げ単位」と呼んでいます。積み上げ単位は,大学の[[科目等履修生>学業/科目等履修生]]制度によるほか,機構が認定した短期大学・高等専門学校の専攻科,大学の専攻科,大学院などでも履修することができます。
> この制度を利用して学士の学位を取得するためには,単位の修得とともに,専攻に係る特定の課題(テーマ)について,「学修成果」と呼ばれるレポートを作成することが必要です。なお,専攻分野「芸術学」においてはレポートのかわりに,作品や演奏の記録などを学修成果とすることもできます。
> 学位授与の申請は,毎年 4月と10月の年2回受け付けています。単位修得得状況の申告書,学修成果とともに,基礎資格を有することの証明書(短大,高専の卒業証明書等),単位修得証明書など各種の証明書類の提出が必要となります。
> 試験は,提出された学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか,また,専攻に係る学士の水準の学力を有しているかを審査するために行います。
> 学修成果としてレポートを提出した方には,レポートの内容に関連する事項について小論文の形式で課されます。また,専攻分野「芸術学」で,レポート以外の学修成果を提出した方については,小論文試験に代えて面接試験を行います。
> 合否の判定は,「修得単位の審査」及び「学修成果・試験の審査」の結果に基いて,総合的に行われます。 両方が「可」と判定された場合に「合格」となります。
> 審査の結果,「合格」と判定された方には「学位記」が授与されます。学位記は学位の授与についての証書です。
//関連項目
*関連項目
-[[学業]]
-[[教育施設>学業/教育施設]]
-[[大学通信教育>学業/大学通信教育]]
-[[科目等履修生>学業/科目等履修生]]
-[[退学>学業/退学]]
//外部リンク
*外部リンク
-[[学校教育法>http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM]]
-[[独立行政法人大学評価・学位授与機構>http://www.niad.ac.jp/]]
//出典
*出典
|出典元|タイムスタンプ|URL|
|学校教育法 宝庫|改正平成17・7・15・法律 83号(未)(施行=平19年4月1日(未)、平17年10月1日(済))|http://www.houko.com/00/01/S22/026.HTM|
|独立行政法人大学評価・学位授与機構||http://www.niad.ac.jp/|
//著者
written by [[679]]
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2019-02-05T01:05:53+09:00
1549296353
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17年前に失踪しました 突然元嫁がきた。
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/71.html
自分が17年前に失踪したのですが、本日元嫁が来ました。
モニター越しに見たけど解らず出なかった所、娘と元嫁から手紙が入ってました。連絡してくれと。
どうしたらいのか。。。
理由は自分が昔、共同経営を持ち掛けられ多額の借金を背負い家族に迷惑かけられないと思いでの失踪でした。
現在は非小細胞肺がんを患っており生活保護を受けてます。そこから娘に扶養義務が発生し訪問となりました。扶養する気はないが、話をしたいと言われてます。
どうしたらいいのか。
2018-09-22T12:16:21+09:00
1537586181
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家出
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/37.html
池袋 2DK
駅徒歩3分
ソファベッドWIFI有
長期休みも短期もOK
tomeike3@yahoo.co.jp
//定義
2017-06-24T03:59:47+09:00
1498244387
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地域/関西
https://w.atwiki.jp/runaway/pages/65.html
//削除(情報が古過ぎて使えない・・・)
2013-12-11T00:22:50+09:00
1386688970