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人権侵害救済法案


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人権利権から人権を守ろう

(現状にそぐわない過去の記事等も資料として残してあります。)

残念ながら民主党政権下において
人権利権法案が閣議決定したという事実が残ってしまいました。
しかしながら法案が通る可能性はありません。
現状では反対の声を上げ続けていく事が大切です。

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人権救済機関設置法案

人権擁護法案・人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案の共通項は法務省外局の人権委員会。
人権利権と天下りの巣窟になる事は目に見えています。

「ひめのブログ」に判りやすくまとめられています。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-497.html

法務省「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html

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2011年4月頃から、民主党の人権侵害救済法案が急浮上してきました。
2011年12月になり、法務省から人権救済機関設置法案が発表されました。
2012年には閣議決定してしまいました。

2005年の民主党案も、自民党の人権擁護法案と同様に酷いものでした。
修正が加えられたところで、この法案の本質的な問題点が無くなるわけではありません。
情報収集と併せて、問題点を周知させ、人権侵害に繋がる法案を阻止しなければなりません。

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作ってはいけない法律や条令に対案は必要なし

「反対するなら対案を出せ」とは政治の世界に限らず、よく言われることです。
しかし、作ってはいけない法律や条令に対案は必要ありません。

民主党の対案路線の弊害 とも言えます。

自民党の人権擁護法案は実質的には 法務省主導 でした。
それが通らなかった為に、今度は民主党の人権侵害救済法案を利用していると見られます。
この法案に関しても実質的には 法務省主導 です。
そして、今度は人権救済機関設置法案と看板を架け替えてきました。

今の国の状況を考えれば、この法案どころではないことは明白です。
なぜ、このような状況下で、この法案を提出しようとしているのか不透明です。

いずれにしても、自民党内・民主党内でも賛否の分かれる法案であり、
他に優先すべきことが山積しているとの認識をしている議員もいます。
簡単に法案がまとまるとは思えません。

仮に法案が提出されたとしても、可決する可能性は極めて低いです。

震災関連の法案など与野党合意の必要性が大きくなっている時に
あえて波風を立てようとしている人たちには自らの利権しかありません。

そして、人権擁護法案・人権侵害救済法案に拘る法務省が本音をいう事はありません。

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人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

読売新聞 2011年5月12日(木)

 政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を
次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として
民主党が2005年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、
擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、
今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、
次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では
〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置
〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告
――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。
民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、
同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。


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2005年の民主党・人権侵害救済法案

「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」


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民主党・人権擁護法案から人権を守る会→人権擁護法案から人権を守る会 - Wikipedia


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