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派遣業務の利益の考え方

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【利益の考え方(派遣業務)】       

 今回は原価管理の勉強の一環として、派遣業務の利益率について考えてみます。      
 特に営業日数の観点から見ていきます。      

1.最低限勤務時間について


  1ヶ月の最低勤務時間が定められています。     
  現業務は155時間になります。
  これは月の営業日数にかかわらず一定です。     
  万が一、最低勤務時間を下回った場合は単価から下回った分をマイナスします。
  (※原則、下回るのはNGです。)
  現業務の場合、マイナス単価は個人単価÷155で算出します。     

  ◆営業日数18日/19日/20日/21日でそれぞれ155時間勤務を行った場合の原価想定     

   ・現業務(最低勤務時間155時間)    
   日数  原価  
   18日  ¥262千  
   19日  ¥250千  
   20日  ¥238千  
   21日  ¥230千  

   ⇒営業日数が少ないほど最低勤務時間達成時の原価は高くなります。

2.超過勤務請求可能時間について


  1ヶ月である上限時間を越えると超過単価×時間分を請求する取決めがあります
  現業務は190時間になります。 
  (上限時間がない取引も存在します。)     
  これは月の営業日数にかかわらず一定です。     

  この上限時間まではいくら働いてもincomeは一定です。     
  一方で原価は時間ごとに増えていくため、利益率は減少していきます。     

  現業務の場合、超過単価は個人単価÷190で算出します。     
  超過単価は個人の残業単価を上回るため、超えれば利益率は回復します。     

  ◆営業日数18日/19日/20日/21日でそれぞれ200時間勤務を行った場合の残業時間     

   ・現業務(超過勤務時間190時間)    
   日数  残業時間  
   18日  65.0時間  
   19日  57.5時間  
   20日  50.0時間  
   21日  42.5時間  

   ⇒営業日数が多いほど、超過請求可能時間により低い原価で達します。

  ◆営業日数18日/19日/20日/21日でそれぞれ60時間残業を行った場合の超過請求金額(個人単価\75万)     

   ・現業務(最低勤務時間190時間)    
   日数  income  
   18日  ¥19,500  
   19日  ¥48,750  
   20日  ¥78,000  
   21日  ¥107,250  

   ⇒営業日数が少ないほど、利益率が下がります。

3.結論

  ◆営業日数が少ないほど利益率悪化ゾーンが広い
   営業日数が多いほど利益率悪化ゾーンが狭い
たとえばある課員の目標利益割れ勤務時間
営業日数19日の月:勤務時間172時間~206時間まで
営業日数21日の月:勤務時間187時間~192時間まで

  ◆業務都合と個人利益と勤務時間を見たうえで、合理的な着地地点を考える       
   [テクニック]    
    ・ファーストユーザ向けの勤務時間の上乗せ   
    ・代休取得   
    ・ダラ残業   

  ※ある程度の利益を上げるためには、どれだけ勤務しなければいかないか
   またはどれだけ勤務時間を抑えなければいけないのかを考えましょう。
   業務都合もあるので、必ずしも思い通りにはいきません。しかしながら
   「考えた末に利益率が悪かった」のと「何も考えず利益率を悪化させた」
   のでは、意味が違います。
   うちの会社では賞与まで考慮された個人原価が出力されますので、自分が
   叩き出した利益が明確に出力されます。個人商店を営んでいるつもりで
   考えてみるのもいいかもしれません。