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共同記者会見質疑応答テキスト

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2008年9月10日(水)午後、自民党本部で行われた、総裁選挙立候補者共同記者会見での質疑応答をテキスト化したものです。


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問:平河クラブ幹事/日本テレビ(イワクマ)
二人続けての任期途中で突然辞任した後の自民党総裁を選ぶわけですが、こうした総裁選へ出られる決意、及びご自身のアピールポイントをお答えください。

答:麻生候補
日本の政治は、かつて無い危機にあると思います。

責任政党として、党を担い、内閣を担って、その責任者となって立ち向かうべきだと考えたのが立候補の所感です。
一番、他候補に比べてアピールすべきところは、というご質問に関しては、経験と実績だと思います。

自分はこれまでの間、内政いわゆる経済閣僚として、また総務大臣として、また外務大臣として、その職務を担ってきたと思っております。
また小泉内閣の中にあって、いわゆる地方分権、また郵政で言わせていただければ、その時の総務大臣として、実績を担ってきたと思っております。

そういった実績を踏まえて、今抱えております日本が抱えております、いろいろな問題に関して、自分はそれに立ち向かっていく決意と覚悟がある、そう思って立候補させていただきました。


問:時事通信(アベ)
政局についてお伺いします。
今回の総裁選は、いわば次期衆議院選の顔を選ぶ選挙になります。
そういったことをふまえて、もし次の衆議院選では何を争点として訴えたいとお考えでしょうか。
そして、一番関心のある衆議院解散の時期、および投開票の時期について、いつがベストだとお考えでしょうか。
政府与党では先に補正予算を合意しておりますけども、そこの取り扱いも含めて、お考えをよろしくお願いいたします。

答:麻生候補
総選挙の話の争点ということだと思いますが、今やはり日本の場合は景気対策、経済対策というのが争点であろうと存じます。
地域間格差も含めまして、そして当然の事としてその結果はいわゆる国民が抱いている、暮らしへの不安の一掃という事につながっている。
そして、今話題になっておりますテロ、世界中が戦っているテロに対して、日本だけがその場から撤収するという事はいかがなものかと、という点であろうと思います。

路線としては、やはり改革を続ける自由民主党と、なんとなくこの間の質話表明を見てみますと、えらくばらまきの多いような話で、財源の裏づけが無いような話がえらく良く聞かれていますけれども、こういったものに関しては、やはり責任政党としては、きちんとその財源というものに対しては正していかねばならないと思っております。

やはり国民の政治に対して抱いている期待、というものはやはり不安というものの一掃なんだと思っております。
暮らしの安全、含めまして色々な不安というものに関してどう答えていくか。
不満はエネルギーになりますけれども不安はエネルギーにはならない、ここが一番難しい大事な所だと思っております。

補正予算のご質問もありましたが、補正予算、できるだけ早く成立をさせていくように最大限の努力をしていくべきだと思っております。
―― 解散の時期は
解散の時期は総理になった方に聞いていただかれるのが正しいと思います。


問:西日本新聞(記者名名乗らず)
政策についてお聞きしたいと思います。
政府は基礎年金国庫負担率を二〇〇九年度から二分の一に引き上げると方針を決めていますが、その方針は堅持されるのか。
また堅持される場合、安定財源として消費税を引き上げる考えはあるか、お聞かせください。

答:麻生候補
二〇〇九年度から負担率三分の一から二分の一へということは、その通りに実行されるべきものだと思います。
その財源として、今直ちに消費税を上げるかといえば、今消費税を直ちに上げるというのはいかがなものかと思っております。
何故ならそれは景気を著しく冷やす可能性があるからです。

ご記憶かと思いますが、消費税が三パーセントから二パーセント(増?)へ、社会保障費も上げました。
合計九兆円の増税によって増収が計れる。そういう事を考えましたが、結果として税収は四兆円落ち込んだ。
プラスマイナス十三兆円読み間違えたという事から、我々は学習しなければおかしいと思います。

したがって今の状況において、上げるという時期につきましては、ある程度景気というものの「気」の部分が回復してくる前に今すぐ、というのはいかがなものかと。

しからばその分についてはどのような財源を手当するかと言えば、基本的には特別会計などの余剰金というものが約四十兆円くらいあるであろうと言われております。
あの余剰金を消費税を上げるまでの間、我々はそれを使わせていただくというのも一つの方法ではないかというように考えております。


問:朝日新聞(ヤベ?)
皆さんこの総裁選を勝ち抜かれますと、次はきたるべき衆議院選で民主党の小沢代表と対決するという事になります。
ここで総理大臣として、私はこの点が小沢代表より優れているというセールスポイントを一言お聞かせいただけますでしょうか。

答:麻生候補
小沢さんとの違いですか?優れている所ね?

あの基本的には小沢先生の場合、少なくともこれまでの見た所党首になられてからずっとですけれども、相談しない、説明しない、説得しない、っていうのがいつもそう感じておりましたんで、その意味ではきちんとした説明を、また自分の信念に基づいて説得をしようという能力はともかく、努力というものは明らかに私と小沢さんとの違いとしてあげられると思っております。

また違いで言えば、与党に長くおりましたんで、内政・外交にわたって経験差ははっきりしていると思っております。

また今それぞれ言われましたけれども、こないだの党首に決まられたというかまあ八日の日の話ですが、あの記者会見を見て、ざーっと色んな事を言われましたけれども、あれ単純に計算すると十七兆円から二十兆円強の財源が必要になると思いますが、それに関する話は一切無かったと記憶しますんで、そういうのは責任政党としては無責任ということになるのではないかと。
あの、今のご質問に対する答えはそういうことだと存じます。


問:読売新聞(フクドミ?)
インド洋での給油活動延長問題についてお伺いしたいと思います。
新テロ対策特別措置法を、臨時国会中に成立させるのは中々日程的に難しい情勢となってきていますけれども、昨年に引き続き一度撤退させないとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
あるいは再延長させるとならば、反対している民主党をどう説得するのか。
あるいは再可決に慎重な立場をとっている公明党に、どう理解を求めるのか。
その点をお伺いしたいと思います。

答:麻生候補
今イラクに派遣されている航空自衛隊。私どもはイラクの現状を見た場合には、イラクからこの航空自衛隊を引き上げる状況が作られつつある。そのように思っております。

かたわらアフガニスタン、もしくはインド洋においては状況は悪化しており、そして各国はそこに対して増派している。
カナダなど、あの地域に関係の無い国も二五〇〇人くらいの兵を送っていると思いますし、すでに八十九人、九十人が殺されているという現状。
皆テロと戦っているという状況にあって、日本はこの給油によって極めて高い評価を各国から得ている。
日本もテロと戦っている。
そういう状況では日本の法律の中で許せる範囲で、もっとも効率の良い方法でこの状況を参加できているということだと存じます。

その点に関しましては少なくとも今後各国の流れを見た場合に、あそこから日本だけが撤収するということは常識的に考えられないと思っております。

したがってここは明らかにきちんとした対応でやられるべきであり、この点に関しましては世論というものに多くの理解を得る努力が今後とも必要だと思っておりまして、ガソリンが高いから、というだけの話とは少し次元の違う話ではないかという点の説得が足りていない、今そのように感じております。


問:時事通信(記者名聞き取れず)
きたる衆議院選で勝利した場合での、国会のねじれ状況というのも変わらないんですけども福田政権で当初掲げました大連立構想について、それぞれ立候補者の方どのような考えをお持ちなのか。
もう一つは小泉構造改革路線で、負の側面といわれる都市と地方の格差の問題についてどう取り組まれるか、この二点についてお願いします。

答:麻生候補
大連立の質問が基本ですか?今の質問の内容は。
大連立が良いか悪いかというのを訊かれたいんですか?
質問の意味が最初の所よく分からなかったんだけれど。
―― それも含めて現実に民主党の代表とですね、こういう話し合いをされるつもりがあるのか
大連立というものは、やられている国をよく見ていただければ分かると思いますが、小選挙区制を採用している国、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ等など、いずれも小選挙区を採用している国ですが、大連立ということをやっている国はありません。

したがって小選挙区制度を維持している上で大連立は極めて難しいというのが、各国の例を見た場合言える事だと思っております。
ドイツ、フランス、いずれも小選挙区制ではありませんので、状況は中々難しいのではないか。
私は基本的には大連立に関してはそのように感じております。

改革の話ですけれども、この改革というものはきちんと改革をすれば必ず痛みが出てくるものであります。
既得権益が壊される、そこが必ず痛みが出てくる所です。
問題は、それを得てどのような形で構造改革をやっていくか、この過程においては当然の事として急激な痛みに対応して痛み止めも要るでしょうし、またリンゲル注射やら、また色んな意味での栄養の補給というものも考えねばならん。

しかしその結果として日本は先進国であり続けるためには、やはり国際競争力を維持し続けるためには、日本の国内において内需の拡大、また研究開発投資、農業含めまして構造改革、等など今後とも進めていく。
かたわらそういった人たちに手厚い対応が必要、時間が必要だというように考えております。


問:テレビ東京(赤平)
皆さんに質問します。先ほどは民主党の小沢代表との比較という話がありましたけれども、五人の皆さんの中でそれぞれ自分が他の候補者よりもここが一番優れている、ここが一番の強みだというのを教えてください。

答:麻生候補
五人の中での違いですか?質問の意味は。
―― 一番の強みは
一番の強み。うーん、経験かな。
なんだか皆が笑うので
何が違っているかって事を訊かれたんでしょ?
経験が違うんじゃないでしょうか。


以上研究スレから転載させていただきました。文字起こしされた方乙でした。

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