カードローンの情報発信局
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匿名ユーザー
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すこしづつ作って生きたいとおもいます
自民党税制調査会は1日、所得税と個人住民税を最大で年29万円軽減する定率減税を2007年に廃止することで一致。国から地方への税源移譲に伴って所得税と住民税の税率を大幅に見直すことで合意した。所得税率は今の4段階から6段階に変更する。これにより2006年度税制改正で実施する所得課税の見直し策の大枠が固まり、個人の税負担が重くなることが確実となった。
同日開催した小委員会では1999年に景気対策として導入した定率減税について廃止に反対する意見がほとんど出なかった。定率減税は05年度税制改正で減税幅を06年から半分に縮小することが決まっており、06年度改正には07年に残りの減税分を廃止することが盛り込まれる。
専業主婦と子供2人がいる年収1000万円のサラリーマン世帯の税負担額は現在、95万2000円。これが06年には8万9000円、07年には17万8000円増える。
