企業主導で回復持続、家計部門は下方修正・10月の月例経済報告 - カードローンの情報発信局

大田弘子経済財政担当相は22日、景気の基調判断を「このところ一部に弱さがみられるものの回復」とした月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。生産を上方修正した半面、個人消費と住宅建設を下方修正した。企業主導で回復は続いているが、家計部門は弱く「二極化」しているとの判断を示した。消費のカギを握る賃金の動向などを注視する構えだ。

　大田経財相は閣僚会議後の記者会見で「全体として（景気回復の）判断は変えていない」と強調した。景気の基調判断は前月と同じ表現。先行きは米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響が懸念されるものの、2002年2月から続く景気拡大局面が足元でも続いているとみている。

　各論では企業部門の判断を前進させる代わりに、家計部門を後退させた。生産は4月から明記していた「横ばい」との文言を削除し、「持ち直している」と1年8カ月ぶりに上方修正した。

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