国家社会主義の綱領-第ニ章-第四節


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第二章

第四節 外交政策


世界会議


 次に求められる課題は、外交取引です。まず、各種の価格統制による市場原理の凍結の後には、多国間協議による日米の破産処理が行われるのはまず間違いありません。これは前述の北野氏の指摘に基づく考察です。なぜなら、圧倒的な経済規模を誇る日米の破産は、当事国だけの問題ではなく世界経済全体にとっての大問題だからです。そのため、多国間協議によって日米の破産の衝撃を分散する試みがなされる事が予想されます。この多国間協議には、全世界のほぼ全ての国家が出席する事が予想されます。そのため、外交上の配慮から、スイスのジュネーヴで多国間協議が開催される事が予想されます。なぜなら、スイスは永世中立国であるのに加えて、ジュネーヴには国連の諸機関が設置されているため、この場所は多国間協議をするのに適した場所だからです。そのため、この多国間協議はジュネーヴ会談と命名される事が予想されます。
 米国は、欧州と日中から膨大な借金をしてバブルを演出して、経済を回して来ました。しかし、その借り入れたカネがほぼ全て焦げ付いてしまう事になります。米国は日中に対しては借金を踏み倒すという事ができますが、欧州を相手にすればそうは行きません。なぜなら、権威の面で欧州が遥かに格上であるに加え、現在の欧州はロシアと関係を強化しはじめているからです。このロシアを味方につけた欧州が、米国から借金を踏み倒されて泣き寝入りするとは到底考えれません。したがって、このジュネーヴにおける多国間協議において、欧州が米国に対して膨大な賠償金の支払いを要求する事が考えれます。その尻馬に乗って、借金を踏み倒された日中が米国西海岸における権益を主張し、ここでも賠償金の支払いを要求する可能性があります。
 この流れに伴って、米国から欧州へと世界の政治的な指導権も委譲されるはずです。その結果、この協議以後の世界政治の中心は、ホワイトハウスの置かれるワシントンから、欧州議会の置かれるブリュッセルに移る事でしょう。欧州においては、欧州憲法が国民投票で否決されたのですが、ドイツが議長国となって2007年にリスボン条約が調印されました。これは実質的には欧州憲法と同じ内容の条約です。そのため、各国の調整が順調に進めば、2009年の1月には欧州大統領が誕生する予定です。一方で、これとほぼ同じ時期に米国ではブッシュ大統領が任期を終えて退任します。政治統合が完了した上に、将来的にはロシアが欧州連合に加盟する事が内定したという噂も流れています。仮にロシアのEU加盟が実現すれば、全世界の国際情勢を抜本的に刷新する出来事になりえます。この拡大EUは確実に世界の指導者となる事でしょう。
 そして、この多国間協議によって、ユーロが世界基軸通貨となる事が予想されます。なぜなら、欧州によるユーロ導入を起因に中東でドル離れが加速し、ドルの信用崩壊で米国が破産したからです。この流れを受けて、既に北朝鮮やロシアなどでは、外貨準備としてユーロの備蓄を開始しており、世界的に外貨準備のユーロ化は加速しはじめています。我が国でも、福井総裁が退任間際に外貨準備の三割強をユーロ化する作業を水面下で実行していました。あのイスラエルでさえも、米国からの資金援助をユーロ建てで行ってくれと要求しているほどです。そのため、いずれは国際貿易もユーロ決済が標準となり、石油・食糧・金属といった一次産品もユーロ建てで取引されるようになるはずです。そもそも、2008年現在に米国は280万オンスの金を保有しているのですが、独仏伊の欧州三ヶ国が持つ金の保有量は合わせて300万オンスを既に超えています。そのため、ユーロの通貨価値の方がドルよりも高くなるのも当然の事です。この事件の事を、後世の史家は恐らく、ユーロ革命と命名するでしょう。その流れに乗って、世界金融の中心地は、連邦準備銀行の置かれるニューヨークから、欧州中央銀行の置かれるフランクフルトへと移転する事になります。ちなみに、ニューヨークはロックフェラー財閥の本拠地であり、フランクフルトではロスチャイルド財閥が1989年から事業を再開しています。したがって、これから先のグローバル経済とは、これまでの米国主導のものとは全く別のものとなるはずです。それ以後は、GDPの計測などもドルベースではなくユーロベースで行われるようになります。
 米国から欧州へ覇権が返還されるに当たって、全世界の貿易体制にも変化が出てくるはずです。まず、米国の破産とは、 GATTからWTOに続く自由貿易の流れが事実上終わるという事です。そもそも、自由貿易の枠組みとは、米国が世界からモノを買って無理な消費をする事で保たれてきた側面があります。少なくとも今後の米国が、地球規模での自由貿易体制を築く能力がないのは明らかです。また、米国が主導で行ってきた世界貿易の体制は、あくまで環太平洋の海運による貿易体制でした。将来、世界金融の中心となる欧州が、現在のWTOをそのまま引き継ぐのか、それとも新しい枠組みを築くのかは分かりません。しかし、現時点で考えられる事は、欧州は実質的に護送船団方式を採用しているため、保護貿易を選択するはずです。そのため、米国のように常軌を逸した大盤振舞をする事は期待できません。そもそも、ドル崩壊後において、ユーロは唯一有力な通貨となるため、欧州はそれを理解して通貨価値の長期的な安定に努めねばなりません。そのため、安易な通貨増刷によるドル崩壊を教訓に、欧州は現在の社会民主主義的な体制を堅持して内需を確保し、安定した財政を築いてもらわねばなりません。そのため、欧州に米国並みの消費大国になる事を求めてはなりません。しかし、仮に欧州が主導で新しい世界貿易を築く事になれば、恐らくそれは環ユーラシア大陸の陸運による貿易体制になる事が考えられます。具体的には、シベリア鉄道を活用して、欧州と極東との間で貿易体制を築く事が考えられます。この新たな貿易体制に日本が参加すれば、相当な利益を享受できる事が期待できます。
 そして、世界の盟主である欧州が、戦争回避のために国民国家の概念が否定しているのであれば、それは世界の政治にも影響を及ぼす事が期待されます。したがって、この多国間協議以後の世界政治では、欧州連合と同じ形で多国間で共同体を築き、自主的な主権放棄をする例が増える事が考えられます。すなわち、今後は国民国家の間で戦争をやる時代が終わり、多国間で経済協力を結んで経済統合へと進む道が開かれる事になるのではないでしょうか。したがって、今後は近代的な国民国家の概念が瓦解して行くはずです。この国民国家の成立の歴史的経緯は、宗教戦争による欧州の分裂にあります。宗教改革が三十年戦争を引き起こし、神聖ローマ帝国という超国家的な統治機構が失われた結果、欧州が分裂して国民国家が誕生しました。これが、いわゆるウェストファリア体制と呼ばれるものです。したがって、国民国家とは、そもそも戦争による欧州の分裂の結果に誕生したものなのです。そして現在の欧州連合は、この国民国家のロジックからの脱却を目指したものです。なぜなら、欧州連合における自主的な主権放棄とは、近代主義的な国民国家の概念に反するからです。この欧州統合の流れは、神聖ローマ帝国などの超国家機構を再構築する動きであるとみなせます。別の視点から考察すれば、古代ローマ帝国を復興する政治的なルネサンスであると見なす事も出来ます。その証拠に、欧州連合の旗には十二個の星が描かれていますが、あれは古代ギリシアのオリュンポス十二神、キリスト教の十二使徒、ローマ法の十二表法を表したものであるとされています。これは十三本の横縞が描かれている米国の星条旗とは対照的です。
 一方で、アメリカ合衆国は自国に利益誘導のために、他国に濡衣を着せて戦争の口実をつくり、民主主義の正義の名の下に侵略を繰り返して来ました。そして、軍隊とCIAを利用して、全世界で民主化を煽り、米国の傀儡政権を樹立して来ました。それは戦後に民主化された日本にも当てはまる事です。近年においては、中央アジアでのカラー革命などがそのいい例です。加えて、米国は全世界での地域紛争を煽り、武器輸出で膨大な利益を享受して来ました。また、地域紛争を煽るために、米国は反体制的な少数派を利用して来た経緯があります。例えば、日本国内では一部の在日朝鮮人がそれに該当します。実は、黒塗りの街宣車で軍歌を流す右翼の正体は、在日朝鮮人です。あれは東アジアが連帯して、米国に反抗する事を防ぐためのCIAによる破壊工作です。近年では旧約聖書を重視する親イスラエル系の新興宗教のキリストの幕屋が、日本の論壇における親米保守の大御所の産經新聞社と関与を深めています。一方で、日本において親米保守を自称する人々は、中国と韓国の悪口を言う事が愛国心だと信じています。特に近年では世論が右傾化し、ナショナリズムが高まって来ている事も背景に、親米保守は右翼を自称して攻撃的な性格を強めています。もちろん、私も朝日新聞のような自虐史観には同意しかねます。しかし、親米保守を自認して中韓を異常に憎悪する人々は、マスコミを通じて踊らされている側面があるのは否めません。しかし、米国の崩壊後にはこういった状況が一変するはずです。恐らく、米国が煽って来た世界各国の地域紛争は沈静化の方向に向かう事でしょう。
 この流れを受けて、軍事面でも大きな変化が予想されます。欧州は米国との軍事同盟である北大西洋条約機構(略称:NATO)の見直しを既に検討し始めています。2008年2月12日の田中宇氏の国際ニュース解説においては、『その一方で欧州各国は昨年末に署名した「リスボン条約」を批准しつつあり、EU軍を作る方向に動いている。アフガンでの失敗によって、アメリカが欧州を軍事的に傘下に入れるNATOは事実上崩壊し、欧州がアメリカから独立したEU軍を強化する動きが進みそうだ。』と語られています。仮に欧州が米国から独立して、自前の集団安全保障体制を築く場合は、核兵器を保持しているフランスの存在が重要になります。また、現在の欧州は、アリアンロケットなどの開発で、ロケット技術を蓄積しています。そもそも、ドイツは世界最初の弾道ミサイルである Vー2ロケットを開発した国ですので、ドイツが本腰を入れれば弾道ミサイルは容易に開発が可能でしょう。したがって、欧州連合で軍事同盟が発足されれば、欧州は自前で核抑止力を保有する事になります。形式上は、欧州はフランスの核の傘に入る事になるため、軍事同盟の盟主はフランスになるでしょう。

日独同盟


 そして、現在の米国亡き後の日本の指針は、この多国間協議で決定される事が予想されるのです。まず、米国抜きの国際情勢とは、中露の軍事的脅威の拡大に他なりません。したがって、日本の国防のために、将来の東アジアでの通貨統合やシベリア鉄道の利用契約まで見据えて、この多国間協議に臨むべきです。その準備として、現在の国際情勢について理解を深めておく必要があります。現在の国際情勢を理解する上での重要な鍵は、1989年という年です。なぜなら、1989年には世界でも日本でもその後の世界を左右する重大な出来事が重なって起こったからです。世界ではベルリンの壁崩壊、天安門事件によって共産主義が終わり、国内では昭和天皇の崩御、バブル絶頂、坂本弁護士一家殺害事件などがありました。そして、科学技術の面ではインターネットのハイパーテキストのシステムが開発されたのも1989年ですし、常温核融合が発見されたのも1989年です。また、軍事面では米国のB?2ステルス戦略爆撃機が初飛行したのは、1989年7月17日です。ちなみに、この1989年は、ユダヤ暦では5750年に相当します。そして、何より重要なのは、1989年を境に冷戦構造が崩壊した事です。その結果として、対照的な道を進むこととなったのは、日独です。
 まずは戦後の日本史から論じます。戦後の日本の対米従属を決定したのは、吉田茂氏です。もともと吉田氏は、駐英特命全権大使を歴任した英国紳士であり、かの白洲次郎氏は吉田氏の右腕でした。吉田氏は戦後の占領統治から独立して主権を回復するためには、中露との国交正常化を後回しにするしかないと判断し、ほぼ独断で対米従属を決定しました。そして、吉田氏は1951年9月8日に、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約に調印しました。私は当時の情勢において、この判断は妥当であり、しかもこの判断だけしか選択肢はなかったと考えております。その後、米国は日本を反共の防波堤に仕立て上げるために積極的に復興を支援し、日本は短期間で爆発的な復興を成し遂げる事が出来ました。これは吉田氏の外交取引によって、日本を英米に売り渡した結果であると言えます。
 しかし、1989年の冷戦終結により、日本が反共の防波堤としての役割を終えてしまいました。その結果、米国にとって日本を保護優遇する事は、戦略的な合理性を失う事となりました。つまり、ソ連の驚異が消滅したため、米国にとって日本は用済みになったわけです。そのため、冷戦終結後に米国によるジャパンバッシングは過激化し、クリントン政権下では1ドル79円95銭といった円高攻勢が日本にしかけられたわけです。この貿易摩擦を理由にした円高攻勢が、日本における産業の空洞化の原因にもなりました。他には、日本に貿易の自由化を強引に迫り、オレンジと牛肉を強制的に買わせたのも、その端的な例です。現在では、米国は日本の優良企業を三角合併で強引に買収し、経営陣に増配を求めています。そして、バブル崩壊などの内外の理由が加わり、90年代の半ばから日本の国力が急激に衰退していったのです。これは日本にとって米国が戦略上の協力者ではなく、最大の妨害者に変わった事を意味します。その上、上記で描写した通り、米国は市民の内乱で急激に没落するのが明白です。もはや斜陽化したアメリカ合衆国は、中露の軍事的脅威を封じ込める協力者として役不足です。そのため、この多国間協議を通じて、対米従属からの脱却を目指すべきです。仮に日米安保を破棄すれば、北朝鮮の必要性は失われ、沖縄の米軍基地も撤退させる事が出来るようになります。そもそも、日本人は不節操ですので、アメリカ合衆国が破産すれば、すぐに掌を返して世論は反米一色に染まるはずです。戦時中には「鬼畜英米」と叫んでいた日本人が、戦後には「反戦平和」と叫ぶようになったのと同じです。そのため、遅かれ早かれ今以上に反米気運が高まって来るのは間違いありません。
 その一方で、ベルリンの壁が崩壊した後のドイツは対照的な道を歩むこととなります。確かに、東西ドイツの統一は西ドイツにとっては多大な負担となり、統一ドイツは高失業率に喘ぐことになりました。しかし、人口と領土の拡大により、ドイツの国力は総合的にみれば、飛躍的に増大したのです。そのため、現在の欧州連合の指導的役割を担っているのは、一見するとフランスに見えますが、実質的にはドイツです。なぜなら、人口・経済力・産業力のどれを見ても、ドイツはフランスを凌駕しているからです。加えて、東欧民主化によって欧州連合はさらに拡大し、地政学に見て東欧に接しているドイツの影響圏もさらに拡大したのです。また、現在最も無視できない勢力を誇るロシアも、統一ドイツの影響下にあります。なぜなら、現在のロシアの指導者であるプーチン大統領が、ドイツとの結びつきが強いからです。彼はKGB出身で、17歳から東ドイツで諜報活動をしてきた経歴の持ち主です。そのため、ドイツの金融界に太いパイプを持っているといわれています。現に、これまでプーチン政権を裏から支援してきたのはドイツの金融界です。また、プーチン大統領は、国家主義的な政治体制を敷いてオリガルヒ(新興財閥)を解体し、2008年現在、国民から絶大な支持を得ています。ちなみに、現在のロシアは膨大な石油資源を背景に経済力をつけ、世界第二の核保有国でもあり、米国の世界覇権を脅かす勢力に成長しています。
 まとめると、私は1989年から現在までの間、統一ドイツが黒幕となって欧州連合とロシアのプーチン政権を裏から操り、国際情勢にも多大な影響を及ぼして来たのではないかと推測しています。そもそも、日米の破産の根本原因は、欧州連合によるユーロ導入が中東産油国のドル離れを促したためです。その結果、米国は破産し、ユーラシア大陸において中露の軍事的脅威が高まる事となりました。今後は中露の軍事的脅威の封じ込めのためと、対米従属からの脱却のために、ドイツとの外交関係を強化せねばなりません。したがって、私は親独反米の外交姿勢を今後の基本路線にすべきであると主張します。そのため、日独同盟を結ぶ事を外交上の最優先課題とするべきです。これは、後の日独直通のシベリア鉄道開通まで見据えた外交政策です。そのため、国富を担保にドイツから投資を要請すべきだと主張します。仮に、それが成功すれば、貸し付けを焦げ付かせないためにドイツから政治的な支援を受ける事も期待できます。これは、世界でも特に高い信用度を誇るドイツだけにしか頼めない契約です。なぜなら、堅実で長期的な利益を重視するドイツ人は、搾取的な高利貸しではなく、育成的な融資を日本に対して行ってくれる事を期待できるからです。
 加えて、これは非常に畏れ多い案なのですが、ドイツとの関係を強化するために、オーストリアのハプスブルク家と日本の天皇家が婚姻関係を結んで頂く案を私は提唱します。現在ではハプスブルク家は形骸化したとは言え、やはり欧州で最も権威のある名門中の名門です。この案には相当な抵抗が予想されますが、今後の外交の事も考えると、この案も視野に入れておくべきではないでしょうか。また、ドイツ人との関係を強化する上で、ドイツ人を知らねばなりません。その上で、1977年初版発行篠田雄次郎著『日本人とドイツ人』はオーソドックスながら良書です。既に絶版になっているかもしれませんが、一読の価値があります。もともと、ドイツ人と日本人は比較文化論でよく取りざたされる関係にあります。

中露外交


 まず、対米従属の脱却のために、中露に接近する案が考えられます。まず日本は地政学上極めて重要な場所に位置しているため、対米従属から脱却するために、これを利用すべきです。この二カ国と密約を結んで、日本を「反米の防波堤」にすると約束するのです。仮に、日本が反米国家に転換すれば、東アジア全域における米国の覇権は完全に失墜するのは間違いありません。いかに米国といえども、まさかフィリピンを拠点に東アジア全域を支配するのは不可能です。そのため、米国を憎んでいる中国とロシアは、日本を「反米の防波堤」にする案に乗ってくる可能性が高いです。これは非常に危険な賭けですが、対米従属から脱却するにはこれしか手がありません。実際に、完全な親中露としなくとも、こういった外交手段をチラつかせて米国を脅迫すれば、日本にとって有利な交渉条件を米国から引き出す事が出来るはずです。これよにって、米国から巧みに食糧支援を引き出せば、少なくとも日本国民が飢え死にする事は回避できます。
 また、地政学的に見た場合、これまでは米国がユーラシア大陸の周縁のリムランドを軍事的に制する事で、ハートランドを制する中露の勢力を封じ込めてきたのですが、恐らく覇権失墜後の米国は伝統的なモンロー主義(孤立主義)に回帰するため、中露の勢力は更に拡大するでしょう。その結果、中露の勢力が相対的に強くなるため、周辺各国に緊張が走る事になります。その結果、これからは日本は独力で中露の脅威と真正面から向き合わねばならなくなります。単刀直入に申し上げますと、日米安保を破棄した後には、遅かれ早かれ日本は核武装せざるを得なくなります。そもそも米国の核の傘を失ってしまうので、日本が核武装の必要に迫られるのは至極当然の成り行きです。ちなみに、核は抑止力として保持する事自体に意味があるものなので、核武装は米国からの独立宣言であり、儀式的な意味合いの強い政策です。派出に宣言しなくとも、有事に備えて水面下で核武装の準備を進める必要があります。この核武装の能力に関する事なのですが、日本は高速増殖炉の運用を通じてプルトニウムを備蓄していますので、原爆の材料は十分にあります。また、核拡散防止条約においては核爆発を禁止しているだけなので、臨界前核実験であれば、条文には抵触しません。加えて、日本の保有するM5ロケットは火星に1,5トンの物資を送る能力を持つ世界最大級の固形燃料ロケットですので、誘導システムさえ開発して搭載すれば、大陸間弾道弾へと転用が可能です。したがって、我が国が本腰を入れれば、核武装は恐らく半年以内に実現可能です。
 しかし、同時にこれからの日本は中露と経済協力を結ばねばならなくなります。なぜなら、ロシアの豊富な石油資源やシベリア鉄道の使用権と、中国の巨大な市場は、日本経済の都合上どうしても必要だからです。しかし、中露は二つとも悪名高い大国であるため、完全な友好関係を築く事は最初から期待できません。したがって、この中露外交の鉄則は、中露の対立を利用して、両建て主義の外交を行う事です。すなわち、この二大勢力を均衡させて膠着状態を作り、国際情勢を安定化させるのです。具体的には、中国側には内陸部で勢力を増すロシアの脅威に対抗するために、軍事的支援をすると約束するべきです。具体的には、中国沿岸部と軍事同盟を組むか、または武器輸出をする事が考えられます。仮にロシア側がこれに対して怒れば、中国への軍事的支援をやめる代わりに石油を販売してくれと言い返す事が出来ます。これは、中国に対して軍事的支援をすると約束しながら、ロシアから石油を買い付けるという両建て主義の二枚舌外交です。中国の軍事力を増強させながら、ロシアに経済力をつけさせる事が出来るため、中露の勢力を拮抗させて膠着状態をつくる事も出来ます。これは地域の安全保障にもつながります。
 また、仮に日中戦争が勃発した場合には、ロシアが中国に武器と石油を輸出するため、終戦工作のためにはロシアを説得しなければならなくなります。しかし、日本一国でロシアと対等に付き合うのは非常に困難が伴います。何より、軍事力に余りにも差がありすぎるため、ロシア側からの恫喝に対して日本は太刀打ち出来ません。そのため、ロシア外交のためには他国から支援を要請すべきです。このロシアに対して長年真正面から対峙して来た国が、ドイツです。したがって、日本人は獰猛なスラヴ民族と対等に渡り合うために、前述通りドイツとも手を組むべきです。そうする事で、ロシアを東西から挟み撃ちにするのです。
 また、ロシアと取引をする上で、これからはロシア人の国民性や価値観などをもっとよく理解する必要があります。このロシア人の価値観を理解する上で無視できない要素が、ギリシア正教の総本山であるアトス山です。なぜなら、ロシア正教はギリシア正教の分派だからです。あのソ連は、東ローマ帝国をモデルとして建設されたのは、ロシア人はバチカンよりもアトス山を宗教的権威とみなしているからです。少なくとも、キリスト教世界を理解する上で、バチカンばかりに目を向ける姿勢は改めるべきです。したがって、ロシアの封じ込めのためにアトス山を擁するギリシアとの外交関係を強化するべきです。例えば、ギリシアに対して低利で融資を申し出るなどして、ロシア正教の上に立つ宗教的権威に近づくべきです。このようにして二重三重に予防線を張る事で、ロシアとの武力衝突を避けて、経済協力を結ぶ道を切り開くべきです。
 ロシアとの外交関係の強化に伴って、日本の裏社会にも大きな影響を及ぼす事になるでしょう。恐らく、ロシアンマフィアやFSB(旧KBG)との関係は嫌でも深くなってくるはずです。したがって、ロシアの勢力と日本国内の勢力が協力関係を築く事も考えられます。言うまでもなく、日本国内で最大の広域指定暴力団は、神戸市を本拠とする山口組です。仮に、政府が国ぐるみでロシアとの外交関係を強化すれば、山口組とロシアンマフィアとの関係が深くなる事が考えられます。一方で、山口組に次ぐ勢力を誇る暴力団は、六本木を本拠とする稲川会です。この六本木では、米国大使館を拠点にCIAが諜報活動を行って来ました。これまで六本木は、米国系の外資が入ってくる事で好景気を謳歌して来ました。特に、六本木ヒルズはその象徴です。しかし、これから先は米国の破産で六本木の勢力は相対的に押されぎみにそうです。つまり、ロシアンマフィアの上陸により、日本国内の裏社会の勢力図にも変化が出て来ると言う事です。

将来予測


 恐らく、世界各国の思惑もあいまって、確かに日本は対米従属からは脱却するはずです。これは同時に米国の核の傘を失う事を意味するため、日本を取り巻く今後の国際情勢は、戦前の構図と似たものへと回帰していく事になります。そのため、今後の日本は、外交政策を自主的に決定する必要に迫られるようなります。その上で、外交戦略を固めるために、将来の国際情勢を的確に予測しておく必要があります。
 今後は、米国の失墜と中露の脅威拡大によって、中東と極東での有事に発展する可能性が高いのです。その背景の中で、特に危険なのは中東情勢です。最大の問題は、英米に支援されてきたイスラエルの今後の動向です。現在のイスラエルは軍事費負担で経済的に疲弊している上、ヒズボラとの戦闘にも敗れ、中東での支配権を急速に失いつつあります。しかもイスラエルは国連の非難決議を再三に渡って無視してきたため、国際社会において完全に孤立してしまっています。つまり、イスラエルの国力は既に限界に達しているのです。それらの背景にあって、今後の中東情勢を左右するのはロシアです。なぜなら、現在のロシアはイランを支援している上、中央アジアのロシア軍はイスラーム化しているからです。そして、中東における米国の覇権失墜とイスラエルの衰退を見て、ロシアが中東の石油利権に野心を燃やした場合には、最悪な結果につながりかねません。つまり、イスラエルとイランの対立が、米ロの代理戦争に発展するのです。もしこの米ロの代理戦争が勃発した場合、これは誇張でも何でもなく、第三次世界大戦へとつながりかねない事態となりうるのです。しかし、残念ながら戦後一貫して、中東情勢は悪化の一途をたどっています。その証拠に、2008年2月12日には、ヒズボラの幹部であるイマド・ムグニエ司令官が何物かによって暗殺されました。この事件を受けて、イスラエルの側は事件への関与を否定していますが、関係者はイスラエル諜報機関のモサドによる犯行であると見ています。
 しかも、この中東有事が、極東有事にまで飛び火する可能性があります。なぜなら、仮に中東が戦火に包まれた場合、世界市場への石油供給に支障が出てしまうからです。そのため、日本は中東における有事に備えて、中東石油への依存体質から脱却し、他の供給ルートを開拓しておく必要があります。そのため、東シナ海の海底油田の採掘をしなければならないのです。しかし、この海底油田の採掘の利権を巡って、日中が対立する可能性があります。既にその前兆は現れています。例えば、2004年11月10日に発生した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件は、日中戦争に備えて、日本近海において中国が海底の地形調査を行っている証拠です。また、ワシントン州にあった米陸軍第1軍団司令部が、2007年12月19日に神奈川県の座間に移設したのも、極東有事への備えです。この米陸軍第1軍団司令部は、米軍の陸軍・海軍・空軍・海兵隊の4軍を指揮する最高司令部です。そもそも、この日中戦争の糸を引いているのは、米国です。なぜなら、日中が武力衝突した際には、日本への武器輸出で軍産複合体が潤うからです。かのアイゼンハワー大統領が警告した通り、米国では軍産複合体が余りにも肥大化してしまっており、戦争か冷戦によって武器を販売しなければ米国の経済はうまく回らない構造が出来上がってしまっているのです。
 私は、この日中戦争には断固として反対です。もちろん、仮にやるなら徹底抗戦するのは言うまでもありません。しかし、この戦争は、短期的にも長期的にも双方にとって全く利益がありません。特に、明確な戦略目標や講話条件も考えずに、威嚇目的で日中開戦を主張するのは愚の骨頂です。ちなみに、私は親中派ではなく、むしろ反米派です。なぜなら、米国の戦争ビジネスに乗せられて、国民の生命財産が毀損されてはならないと考えているからです。したがって、今すぐにでも戦争回避の工作活動を始めねばなりません。まず、仮に日中間で武力衝突が起こった際には、ロシアの動向が戦局を左右する事となります。なぜなら、中国へ武器と石油を輸出しているのはロシアだからです。仮に、ロシアが中国への武器と石油の輸出をやめれば、その時点で中国の継戦能力は失われるのです。そのため、日本はロシアとの外交交渉によって、戦争回避か早期講和へと持ち込まねばなりません。しかし、ロシアの側からしてみれば、中国と日米が対立して共倒れする事が最も望ましいのです。そのため、ロシアが日本の側の要請を聞き入れる事は期待できません。すなわち、日本はロシアに対して直接的な外交交渉を行うのではなく、他の道からロシアの説得にあたるべきです。その他の道とは、ドイツによる仲介です。前述のとおり、現在のプーチン政権はドイツとの結びつきが非常に強いため、ロシアを制止するためにドイツと交渉するルートがあるのです。そのため、ここでもドイツ、すなわち欧州の支援が必要です。つまり、将来の日本の命運を握るのは欧州であり、その中でもドイツとの関係が最重要になるのです。こういった事態を想定した上で、ドイツに日本の国富を売却して、外交的な支援契約を締結すべきです。それは以下の第四節で詳細に説明します。
 ちなみに、極東のもう一つの「お化け役」は朝鮮民主主義人民共和国です。この国は現在では中国と結びつきが深いと言われています。しかし、真の北朝鮮の支援国は日米両政府です。なぜなら、日米安保の枠組みの上に胡座をかいていたい日本政府と、沖縄の米軍基地を堅持して極東での覇権を守りたい米国政府にとっては、北朝鮮に「お化け役」を演じてもらわねば困るからです。例えば、麻薬と偽札の製造はCIAの指示によってやらされていると言う話があります。これは米国の機密情報なので、裏のとりようが無い話なのです。しかし、北朝鮮の技術力で精巧な偽札を造るのは現実的には不可能です。また、2006年10月9日の北朝鮮の核実験は、爆発の規模から小型の核兵器を使用されたと見られています。しかし、核兵器は開発は比較的容易ですが、小型化には高い技術力が必要です。したがって、この核実験にはイスラエルが技術供与としたという疑いがあります。表面上は、北朝鮮が中国の制止を振り切って独断で核開発に踏み切っているように見えますが、実際にはそれをやらせているのは米国と、その背後にいるイスラエルです。
 そのため、1998年8月31日の北朝鮮によるテポドン発射も、日米両政府の合意の上で金正日政権に命じてやらせた事件ではないかと私は疑っております。このテポドン発射事件は、戦域ミサイル防衛(略称:TMD)開発を求めるイスラエルに対して、日米両政府の産業界が巨大な利権を求めて行った茶番劇に見えてなりません。それを理解するには、TMDの正体について知るのが近道です。まず、TMDには技術的難点が山積しているのはよく指摘される話です。しかしそれ以前に、TMDの運用目的について十分な検討がなされていないのは不自然極まりない話です。世間では誤解されていますが、TMDは日米を防衛する兵器でもなければ、まして台湾を防衛する兵器でもありません。そもそも、TMDで防衛できる範囲面積は非常に狭く、広大な国土を持つ米国を防衛するのは物理的に不可能です。それは南北に長く広がる日本列島も同じ事です。しかし、一方でイスラエルは総面積で岩手県に宮城県の半分を加えた程度の国土面積しかありません。したがって、TMD によって実質的に防衛できる国家はイスラエルだけなのです。そのため、TMDの真の運用目的は、イスラエル防衛にあります。恐らく、TMD開発に参加する事で莫大な予算を投じられる日米の産業界が、この防衛計画に積極的な姿勢を示して来たのでしょう。
 したがって、北朝鮮はイスラエル防衛のための兵器開発を行う上で、日米両政府から飼われて来た噛ませ犬に過ぎません。しかし、日米両政府は日米安保の枠組みを固めるため、仮想敵国として死に体の北朝鮮を利用しつづけるはずです。そのため、仮に今後北朝鮮の工作員によるテロ活動などが頻繁に行った場合や、北朝鮮が韓国に武力侵攻などを行った場合は、それらは日米両政府の側の合意の上で行った茶番劇であると疑うべきです。それらを踏まえた上でも、この北朝鮮の動向は今後の極東情勢における最大の不安要素であるため、決して目を離す事は出来ません。
 現在では、在韓米軍はほぼ完全に撤退し、韓国では軍事的な空白が生まれています。そのため、ちかぢか韓国が北朝鮮によって武力併合される可能性があります。その際には、かなりの数の難民が出る事が予想されます。仮に朝鮮半島が北からの武力侵攻で統一された場合、日本と目と鼻の先にある朝鮮半島との間の緊張は一挙に高まります。仮にそうなった場合、北九州が最終的な防衛拠点となります。この北朝鮮の武力侵攻への終戦工作なのですが、戦争が勃発するか否かは日米両政府の思惑如何です。戦争を勃発させて北九州を焦土にしても、本州の側の産業は軍需景気で潤う上、米国の軍産複合体も儲かるので、最悪な場合は日米両政府の思惑によって北朝鮮と日本が交戦状態に入る事も考えられます。これは、日本の産業界が同胞を殺して金を稼ぐという事です。仮にこういった動きが見られた場合、率直に申し上げますと手の打ちようがありません。

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