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「年金と消費税」(2006/09/19 (火) 18:23:01) の最新版変更点

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昨日はお休みで引きこもりの状態です。 
　テレビをつけると総裁選のことばかりでした。 
今日は一番不人気の政治ネタで。（いつもつまんねーよと言う声が聞こえてきますが） 
　 
　国民の一番の関心は社会制度だそうです。その中での一番の関心は老後の生活だと思います。年金を出すために消費税を上げるかどうかの議論が今回の焦点です。 
　安部さん、麻生さん、谷垣さんは皆消費税を社会制度にまわす事に賛成です。またほとんどの問題で３人とも同じ意見に聞こえました。これでは盛り上がらないで当然です。 

　僕が経営勉強会で習った年金制度では、まず大きく分けて、自営業者や、個人企業に属している方の国民年金、ビジネスマンの方の厚生年金、公務員の方の共済年金があります。 
　ここでは詳しく書きませんが、実は国民年金より厚生年金のほうが会社が半分負担しているため得だと思われがちですが、国民年金のほうが掛け金ともらう率は得になっています。 
　国民年金の利率は約１,８倍に対し厚生年金は約０，８９倍位の掛け率です。（国民年金のほうが得だと誰もテレビで言わないんですよねー） 
　よく政治家の人はテレビで厚生年金は１,６倍位になると言っていますが、自分で掛けた分が１,６倍であって会社が負担した分を計算していません。 
　会社で半分負担している部分は、売り上げがら出したいるのであって年金にしなければ給料になっている額だからです。 
　また、社会保険事務所の人件費、寮、研修所（何で必要なのか良く分かりませんが）や施設の中にあるマッサージ器やテニスコート、ゴルフの打ちっぱなしなどすべて年金から支払われています。なぜか公務員の共済年金だけは使われていませんが・・・そればかりか早期退職した人は５５歳からもらえます。（ちょっと違ってたらごめんなさい） 
　かなり不公平な制度になっています。少子化になりもらう人の方が多くなるのはかなり前から分かっていたはずですが、改正した話は聞いた事がありません。 
　 
　僕から言わせれば消費税のUPは会社で例えれば、給料の減額と同じ事です。給料をカットし、リストラすれば誰がやったって黒字になるのは当たり前の事です。 
　消費税アップよりやる事はたくさんあると思いますが、３人ともその意思はなさそうです。そればかりか諸外国はもっと高いと話をそらしています。どうも期待できません。