外国人参政権 @ wiki

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TOPの記事量が増えましたのでこのページに移動しました。
上が新しい記事、下が古い記事です。
(現状にそぐわない過去の記事・要望書等も資料として残してあります。)

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竹島の日

2月22日は竹島の日です。

韓国によって不法占拠された竹島は未だに奪還できていません。
戦後の弱腰外向のせいにする人もいるでしょう。
それも一因かもしれませんが、はたして、それだけでしょうか。
竹島や韓国に関わる政・官・業・民の様々な思惑が絡み合っています。
それには多くの利権も含まれています。

政治だけで解決できないなら民間外交・民間親善でと言う人たちがいます。
そんなもので解決できるくらいなら、とっくに解決しています。
では、民間で、という人たちはどの様な人たちでしょう。

一つは補助金に群がる人たち。
彼等は公費を使い韓国に行ったり、彼等を招いたり、
また、関連する事業・行事を金儲けに利用している人たちです。
それらを仲介することによって利益を得ようとする人たちもいます。

次に、質の悪い左翼や反日活動家です。
彼等の大部分は自虐史観に凝り固まっています。
誤った歴史観を声高に叫んでいます。

そして、平和ボケした能天気な人たちです。
彼等には正しい歴史認識はありません。
真実を知ることも、学ぶこともしません。
韓国とズブズブの関係のテレビ番組が彼等の情報源なのですから。
韓流のカモになっています。

彼等は民間外交・民間親善を行っているつもりになっているでしょう。
しかし、彼等がやればやるほど、日本は韓国に舐められ続けるのです。
彼等のやっている事は、問題解決のための一助ではなく、妨害です。

彼等に真実を理解させるのは、きわめて困難であり、不可能かもしれません。
彼等は我が国固有の領土である竹島を不法占拠する韓国に対し
毅然とした態度をとる事が無いどころか、
彼等の多くは竹島が我が国固有の領土であるという認識すらありません。

私たちの出来る事は僅かかもしれませんが、
出来る限りの事をしていかなければなりません。
その道のりは厳しく、険しく、長いです。

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紀元節に思う

世界には日本より遥か古代に栄えた多くの文明がありました。
しかし、それらは何れも滅んでしまいました。
それらを支配した皇族・王族も消えていきました。
その後に台頭した多くの皇族・王族も消えていきました。
現在の世界を見ても我が国の御皇室ほどの歴史を持つ国は皆無です。

これを、日本が閉鎖的な島国である為だからなどと言う、
見識・認識が欠落した人も見受けられます。
これは日本民族がそうする努力をしてきた結果であり、
民族性と言って良いかもしれません。

人は産まれてくる時代や国を選べません。
今、私たちが日本人でいられる事は偶然かもしれません。
しかし、日本人として生きていく為になすべき事をしなければ
真の日本人とはいえないかもしれません。

紀元節は私たちが日本に産まれたことを感謝する日でもあります。
そして、日本の歴史を想い、この国の在り様を考えましょう。

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勝負の年、政府はすべての拉致被害者を救出せよ!

平成24年に入り45の都道府県議会において、
政府に対して拉致問題の早期解決を要望する意見書を提出する案件が採択されました。
市区町村議会からの同案件の採択はは199市区町村議会でした。
その後、採択されている自治体は増えつつあります。
しかしながら、未採択の市区町村議会があまりにも多すぎます。
それらの議会に対しては、引き続き陳情書・要望書を提出しなければなりません。

対象自治体外からの陳情・要望を受け付けている自治体も多いのですが、
それぞれの地元の方が熱心に働きかけるのが有効な方法です。

下記の作例は平成24年9月議会向けのものです。
それ以降の議会向けのものはこれを修正して使えます。

9月定例会向けの陳情書
拉致問題市議会宛陳情書9月議会.doc

添付資料・9月定例化向け意見書文案
拉致意見書文案9月議会.doc

添付資料・全国の都道府県市区町村議会の動き
救う会全国協議会ニュース20120803.doc

添付資料・救う会パンフレットと署名用紙⇒ http://www.sukuukai.jp/

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人参

馬の前にぶら下げた人参はぶら下げ続けなければならない。
食べさせてしまえば、そこで走るのをやめてしまう。

外国人参政権付与法案も同様。
ぶら下げ続ける事によって得られるものは利権と献金。

インターネットでは、民主党政権になったら
外国人参政権付与法案はすぐに可決してしまうと言っていた人が多かった。
では、何故、そうならなかったのか。

人参をぶら下げ続けなければならなかったから。
法案を提出しても可決させる事が出来ないと判っていたから。

議員立法で提出しても否決されてしまう。
その為に閣法での提出を主張し続ける。
そして閣法で提出できない理由を国民新党のせいにする。

では何故、議員立法では法案を通せないのか。
議員立法で提出したとする。

衆院では民主党保守系が造反しても、公明党・社民党などが賛成し過半数を取る。

参院では民主党保守系が造反し、公明党・社民党などが賛成しても過半数を取れない。
参院で民主党保守系が何人くらい造反するのか。
ギリギリではあったが阻止できる状態になっていた。

そして、再度、衆院へ。
民主党保守系が造反し、公明党・社民党などが賛成しても三分の二を取れない。

民主党政権になってからの外国人参政権付与法案の決戦場は参院だったのです。

どれだけの民主党議員に造反させる事ができるか。
その為に水面下で動いていた民主党保守系議員たち。
彼らの行動は水面下にあるからこそ価値がある。

彼らは民主党内では少数派であり、異質な存在でもある。
しかし、党内にいるからこそ行動が出来る。
彼らは信念を持って外国人参政権を阻止している。
彼らを支えているのは反対派の世論です。

参院選まで彼らは持ちこたえる事が出来たのです。

その後の参院選での民主党敗北。
自民党が外国人参政権法案に反対するというのが前提です。
自民党内にも賛成派や容認派はいますので油断は出来ませんが、
それでも阻止できている状態にはなっています。

それにも拘らず外国人参政権附与を主張する議員の存在。
彼らにそう言わせているのは何か。
うんざりします。

いっその事、法案が提出され、否決されてしまえばスッキリしたのですが。
しかし、彼らは人参を失いたくないのです。

よく外国人票が欲しいからと言われる事があります。
それは違います。
利権と献金です。
それ以外はお花畑です。

そして、今、新たな闘いの場は自治基本条例の阻止です。
局地戦で一つずつ阻止していかなければなりません。
簡単な事ではありません。
しかし、やっておかなければならない事なのです。
外国人参政権とは異なる危険な利権も含まれています。

外国人参政権反対運動とリンクさせながら自治基本条例の阻止活動をしましょう。

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公明党には外国人参政権付与法案提出の動きが見えません。
やはり通らない事を判っているのでしょう。
それと自民党との関係を悪くしたくないという事もあります。

自民党内にも賛成派や容認派はいます。
主に利権絡みや不勉強議員です。
地方議会の自民党議員も酷い状態です。

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人権擁護法案・人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案。
これらの共通項は法務省外局の人権委員会。
そこには美味しい人参がどっさりあるのでしょう。
こちらはぶら下げ続けるのではなく何とかして食べたいようです。

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捏造された歴史・光復節の虚構と真実

大韓民国は昭和23年8月13日に米国軍政下からの開放によって建国しました
捏造された歴史ー1.doc

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twitter

政治も選挙も常に人と人との関わりの中で行われています。
そして、そこには多くの要因が複雑に絡み合っています。

現在では様々な問題点を周知拡散させていくのにインターネットの影響力は大きなものがあります。

しかし、例えばツイッターで「#seiji」「#外国人参政権」などのタグだけでは
関心を持っている人たちだけへの周知拡散にしかなりません。
無党派層・無関心層に如何にして周知拡散させていくか。
民意に浸透させ、それを目に見える形にするにはどうすればいいのか。

サイトやブログとツイッターの連携は大切です。

ブログが街頭演説なら、流れの速いツイッターは遊説でしょうか。
大事な情報を短い文章にまとめ、繰り返し拡散していく。
また、ブログへと誘導していく。

マスコミの偏向報道に立ち向かっていくのは簡単な事ではありませんが、
私たちが日常生活の中で行う活動の積み重ねを如何にして大きくしていくか。
まだまだ道半ばであり、インターネットの有効活用は試行錯誤の連続です。
様々な可能性にトライしていきましょう。

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チーム

野球の楽しみ方(と言うと語弊があるかもしれないが)にも色々あります。
草野球チームを作る、甲子園を目指す、贔屓のチームの応援団になる、
ビールを飲みながらテレビでナイターを見る、等々。
どれが正しくて、どれが間違っているという事はないのです。
色々とある事が大切。

甲子園を目指すのに和気藹々と野球を楽しんでいて勝ち進めるのか。
明確な目標がある時は色々あって良いとは言っていられません。
選手一人々々の熱意は当然の事として、鬼監督・鬼コーチの存在は不可欠。
「あのコーチ、いつかぶっ殺してやる。」
勝って感謝されるまでの間にどれほど憎まれる事か。
勝っても憎まれ続ける事も多々あります。

イチローがどんなに頑張ってもマリナーズは弱い。
強い選手も必要だが、求められるのはチームの総合戦闘力。

政治にも選挙にも総合戦闘力が求められます。
政治や選挙は遊びではないのです。

選挙の目的は勝つ事であり、その為に何をしなければならないのか。
一人々々の思いを結集させ如何に成果に結び付けていくか。
思いだけでは勝てません。
闘い方、勝ち方というのもがあります。
ネットで得た生半可な知識などでは現場はのりきれません。
それらは実戦の中で培われていくものです。

狼の率いる羊の集団は、羊の率いる狼の集団に勝る。

貴方のチームに狼はいますか?
牙を剥き出したり、羊の皮を被ったり、使い分けの出来る。
狼のつもりの羊ではなく、真の狼を求めてください。

仲間に恨まれ憎まれる覚悟があれば自分自身が狼になる選択肢もあります。
簡単には狼にはなれません。
そして、狼は辛いです。
しかし狼は必要なのです。

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日本病の正体

既にご覧になった方も多いとは思いますが。


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署名活動

署名活動にも、いくつかのスタイルがあります。

まず一つは期限を定めて提出するもの。
これは一般的には期限内に多くの署名を集めるのを目標とします。
場合によっては署名数よりも影響力のある人たちが名を連ねることを重視する場合もあります。

もう一つは署名活動を継続することに意義があるケースです。
これには拉致問題の署名が良く知られています。
問題を風化させること無く、また、周知拡散していかなければなりません。

人権擁護法案、人権侵害救済法案、外国人参政権などの反対署名は
様々な団体により継続していく必要性があると言えます。
これらの法案を提出しようとする勢力が存在する限り終わりはありません。

これらに限らず、署名活動の主旨に賛同できても、
どのような団体・個人が行っているかを見極め、その上で活動に協力する必要があります。

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2011統一地方選を終えて

当選者の中には「自治基本条例の制定」や「常設型住民投票条例の制定」を
公約とした候補者もいるでしょう。
また、公約で明言しなくとも、それらを推進しようとする勢力も存在します。
各地方議会の動きを注視し、危険な条例を阻止していかなければなりません。

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人権侵害救済法案

人権擁護法案(自民)の対案とされる人権侵害救済法案(民主)のページを新設しました。
人権侵害救済法案→http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/29.html

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外国人高度人材受入について

外国人の高度人材と言われている人たちを受け入れる事が我が国の国益にかなうのでしょうか。

日本の人材の海外流出が問題となっている時に、まずはそれを食い止めることが優先です。
そして、日本における人材育成を進めていかなければなりません。

それらを怠ったまま、外国人の高度人材と言われる人たちを政府主導で受け入れることは
政治家・官僚が本来なすべきことを放棄したとも言えます。

むしろ、そこに見えるのは、受け入れ機関が天下りの温床になることと利権、
そして、移民大量受入の為の布石としようとしていることです。

高度人材受入推進会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html

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2011統一地方選にむけて

「外国人参政権」は統一地方選における争点とはなりえません。

しかし、保守系活動をしている一部の人たちは地方選挙において、
外国人参政権などに反対することを前面に打ち出して活動をするケースも見られます。
それでは選挙には勝てません。
選挙の目的は自己の主張を声高に訴えることではなく、
あくまで当選することであり、なおかつ上位当選することが目標です。
そして当選後に危険な法案や条例などを阻止していけばいいのです。

危険な法案・条例に反対している議員・立候補予定者であっても、
他の政策などがその自治体の有権者に受け入れられなければ支持は集まりません。
有権者が最も関心を持っていることを争点にするのが常道です。

議員・立候補予定者によっては外国人参政権に反対していながら
自治基本条例などに賛成しているケースも見られます。

勉強不足の議員・立候補予定が多いのは事実です。
彼ら一人ひとりだけでなく、彼らの主要支援者にもしっかりと働きかけていくことも大切です。

地道な活動を丁寧に積み重ねていかなければなりません。

選挙にも闘い方・勝ち方というものがあります。

自治基本条例の危険性について記したビラをビラ倉庫にUPしました。
自治基本条例などの制定が進められている自治体においては、
その内容に応じた反対活動をしていくことが必要ですが
統一地方選を控えている自治体ではでは特定の議員・立候補予定者への
選挙妨害と取られないような配慮もしなければなりません。
自治基本条例の危険性の一般論のみを記したビラを撒いて、
様子を見てから、より効果的な活動へと進めていくことが有効な場合もあります。
また、これらの条例を推進しているのは 左派勢力だけではない ことも認識しておくべきです。

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参院選2010を終えて

今参院選では予想通り与党の過半数割れとなりました。
これで、仮に外国人参政権付与法案が提出され、衆院を通っても参院で否決されることは確実となりました。
参院選以前にも参院で否決される為の働きかけはされてはいたのですが。
しかしながら、更に衆院で1/3以上の反対票を得るためには
引き続き民主党保守系議員に踏ん張ってもらわなければなりません。

民主党保守系議員の党内での発言力を高めていく必要もあります。
民主党保守系議員が党内で干されないようにしていくのが保守系活動をする上で非常に重要なことなのです。

それには民主党保守系議員の、外国人参政権などに関わらない部分での活動の評価を高めていかなければなりません。
例えば政官業癒着の打破のために頑張っている議員などを評価するメールやファックスを民主党本部に送る事などです。

その様な形での支援の必要性はネットではあまり語られませんが、実は優先順位の高い活動であるのです。

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「外国人参政権 @ 地方議会のまとめWIKI」

外国人参政権に反対する会の皆さんと共同管理しているサイトです。
なかなか更新が進みませんが公開することとなりました。
情報をまとめサイトのコメントのページにUPしていただけると助かります。


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参院選2010候補者アンケート


毎日新聞が実施した参院選の全候補者(選挙区・比例代表)アンケートでは、政党ごとに主張の違いが鮮明に表れた。
昨年の政権交代後、初めて与党になった民主党内の意見の幅が広がる一方、
野党に転落した自民党が保守的な傾向を強めていることも示された。
外交・安全保障や憲法、年金などの重要政策に関する候補者たちの回答を分析した。

各地の記事はこちらから
http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/area/


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民主党の2010年・参院選向けマニフェスト

民主党公式サイトで閲覧することが出来ます。外国人参政権に関しては記載されていません。


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2010年参院選と外国人参政権反対ビラ

このページの下の方(昨年の記事)の「2009年総選挙と外国人参政権反対ビラ」と略同一です。
しかし、参院選は選挙区が広く、選挙区内の有権者数も多く、
僅かなビラでは選挙結果に影響することはありません。
それぞれの選挙区事情に応じて配付方法に工夫する必要があります。

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外国人参政権と参院

参院不要論を唱える人たちもいるのですが、外国人参政権にとっては 参院こそが決戦場 なのです。

2009年の政権交代以降、民主党による外国人参政権法案が通ってしまう事が危惧され続けています。
現政権にとっては八ッ場ダム、高速道路無料化、子ども手当て、沖縄基地問題など、問題山積のなかで
外国人参政権どころではなくなってしまったという事もあり、この法案は先送りされています。

なぜ、閣法や議員立法で法案提出を行ない数の力で押し切らないのでしょう。
閣法は周知のとおり国民新党が反対推していることもあり、難しい状況にあります。
では、なぜ、閣法にこだわり、議員立法に切り替えないのでしょう。

それは議員立法では法案を通すことが不可能だからです。
衆院は公明党などが賛成し、民主党保守系議員が造反しても過半数の賛成で通過します。
しかしながら、参院においては公明党などが賛成しても、民主党保守系議員の造反により否決されてしまいます。
その後、衆院に戻っても民主党保守系議員の造反により3分の2の賛成を得ることは出来ません。

それゆえに、閣法にこだわり、連立与党内に反対がある事を民潭への言い訳にしていると考えられます。

さて、2010年の参院選においては民主党が参院過半数割れをする事は必至です。
問題は民主党の参院保守系議員が勝ち残る事と、
与党が過半数を維持する為にどの党と連立を組むかという事になります。
その党が外国人参政権に反対であればよいのですが。

現在、外国人参政権を食い止めているのは参院であり、
今参院選で食い止めることが出来れば、後、3年の猶予が出来ます。
その間にじっくりと外国人参政権を潰しきる活動が行えることになります。

外国人参政権問題が参院選の争点になることはありえませんが、
現実をしっかりと見据えた悔いのない活動をしたいものです。

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55年体制以降

55年体制では、ごく自然な流れとして自民党と韓国・民潭が、社会党と北朝鮮・朝鮮総連が親密な関係になっていきました。
その後、新党乱立から民主党の台頭がありました。
既に自民党と深い関係が出来ている民潭は、それらの新勢力にも関わりを持つようになっていきました。
そういう中から、特に民主党においては外国人参政権が大きく取り上げられることになりました。

古くから民潭などとかかわりを持っている自民党議員と、新たに関わりを持つようになった民主党議員の、
民潭、またはそれに関連する団体への役目は異なっています。
例えば「自民党のある議員はパチンコマネーを受け取っているのに外国人参政権に反対しているのだから
そういう献金と外国人参政権は関係ない。」という人もいます。

しかし、それは議員ごとに担っている役割が違うだけの事です。
一括りにして判断することは出来ません。

民主党は新たな票田として在日票を欲しがっているという論調が主流を占めています。
しかし、それは本質ではありません。

自民党が何故、民主党と民潭との関係を責めきれないのか。
それをすると自民党が自らの首を絞めてしまうことになるからです。

民潭に関わる各種団体からの議員の資金管理団体への献金の詳細を調べる事をしなければなりません。
それによって各議員の民潭への役割が見えてきます。
もちろん民潭とは関係なく外国人参政権に賛成している議員もいますが。

今までとは違う切り口でこの問題に取り組んでいく必要もあります。

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地方議会の動き

民主党政権になってから、全国各地の自治体で外国人参政権に反対する意見書を政府に提出する動きが活発化しています。

純粋に外国人参政権に反対しているものだけではありません。

民主党への対抗軸として自民党主導で行われているものが多いです。
それらは文言が「民主党が進める外国人参政権法案に反対する。」となっていたり
審議の中でその様な表現がされているのが特徴です。
これは、公明党や自民党内賛成派、また民潭への配慮でもあります。
それに加え、「慎重な対応を求める。」と、明確に反対する表現を避けているところも見受けられます。
そもそも外国人参政権法案は自自公連立政権下で3党合意があったのです。
関連ニュース→産経・2010・01・27

いずれにしても、この問題が報道される機会が増え、
その結果、多くの国民に外国人参政権の問題点が周知されていくことに繋がっています。

直近の世論調査では民主党支持層で外国人参政権に反対する率が、賛成する率を上回ったデータもあります。
これから、外国人参政権に反対する率が増えることはあっても、それが減ることはありえません。

地方議会での外国人参政権反対・慎重意見書がより多く採択されると同時に、
無党派層・民主党支持層に外国人参政権反対の動きが拡大していくことが肝要です。

改訂ビラをUPしました→http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/13.html

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東京都神社庁の署名収集

第一回目の署名提出は既に行われましたが、追加署名も受け付けています。
第二回目の締め切りは2010年2月15日です。
第三回目の締め切りは2010年3月となりました。
追加分の送付は東久留米の氷川神社でなく、東京都神社庁へお願いします。

東京都神道青年会のサイトからは署名用紙のダウンロードが出来ます。
http://www.tokyo-shinsei.jp/


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キーワードは憲法15条と国民主権

これからのキーワードは 憲法15条護持・憲法15条遵守国民主権 です。

憲法15条には公務員の選定・罷免を「 国民固有の権利 」と明記されています。
ここで言う公務員には議員や首長が含まれます。
憲法93条で地方参政権を持つと定められる「 住民 」について、
平成7年2月の最高裁判決は「 日本国民を意味するもの 」としています。
つまり地方参政権を持つ住民は、憲法15条で定める国民固有の権利を有する者である事が前提となります。
そうでなければ憲法15条との整合性がなくなってしまいます。

改訂ビラをUPしました→http://www6.atwiki.jp/sanseiken/pages/13.html

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外国人参政権反対派議員へのファックス等は大量に届いています。
当面は賛成派議員・去就不明議員への働きかけを優先しましょう。


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要望書の使い分け

民主党政権となり、外国人参政権推進派の動きが活発化しています。
多くの皆様により外国人参政権に反対する旨の手紙、メール、ファックス、電話、事務所訪問などが行われています。
これらの活動は、出来れば次の点に留意していただけるとより効果的です。

外国人参政権推進派議員には抗議の文書を送る事になります。
感情に訴えることは大切ですが、自分が感情的にならないようにしましょう。

外国人参政権についての去就不明議員や新人議員には外国人参政権の問題点を 簡潔に 書きましょう。
継続して反対意見が届くことが大切です。

外国人参政権反対派議員は、問題点を理解し、民主党内で法案阻止の為に活動しています。
外国人参政権の問題点を書くより、激励・感謝の手紙・ファックスが良いでしょう。

出来れば議員一人ひとりの政策や思想信条を把握した上で書く文書が効果的です。

また、これらとは別途に、マニフェストに掲載していない事より、
この厳しい社会情勢を打開する為の施策を優先する事を訴えるのも必要です。
例えば、年金問題、税金の無駄使いの洗い出し、雇用対策などです。
これは特に生産性の無い議員には必要かと思います。
議員として本来やるべきことをやっていれば参政権どころではない筈です。

いずれの場合も、文章は大人としての節度ある文章でなければ効果がありません。

攻める方は何度失敗しても繰り返し攻めてきます。
守る方は一回こけたらお終いです。

外国人参政権は違憲であるという事を政府に明言させるまでは気が抜けません。

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最前線と地上戦

この種の活動の戦いの場というと、国会論戦やデモ・集会などを上げる方も多いと思います。
では、最前線は何処にあるのでしょう。

国政においてはは、民主党内反対派議員の推進派・執行部との戦い。
これは水面下にあり、詳細が報道されたりネットで公表されることはほとんどありません。
推進派・反対派、共に手の内を見せないのは政治の常道です。

地方自治体においては、最近になって急増している地方議会からの
外国人参政権に反対する決議や意見書。
これは様々な方面からの働きかけもあってのことです。
地方参政権に直接関係する地方自治体からの反対は大きな意味を持ちます。

そして、議員事務所に手紙を書いたり、署名収集をしている皆さんの活動の現場です。
一見、地味であり、デモや集会に参加できない人の活動と思われがちですが、
これこそがドブ板であり、活動の基本なのです。
その重要性は先の総選挙でも実証されています。
ネットでの周知活動や集会は、これらをフォローするものです。
それらが上手く機能していく事が大切です。

徹底した地上戦なくしては空中戦も虚しいだけです。

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正義と民意

「力無き正義は無力である。正義無き力は暴力である。」
「大衆に迎合せず、しかし、民意を無視せず。」

政治・選挙は多数決の世界。
正義を振りかざしているだけでは勝てません。

正義を浸透させ、それが民意としての影響力となるようにするには、如何にすればいいのか。

政治活動は楽しいイベントではありません。

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2009年の総選挙を終えて

総選挙では予想通り民主の議席数が大きく増えました。
民主党内の保守系・良識派候補の当選はありましたが、
外国人参政権などの諸問題を理解していない多くの新人議員も誕生しました。

民主党は当面は年金問題や、官僚・天下り団体等による無駄遣いの問題を中心に取り組んでいくことになります。
その間に、民主党内の外国人参政権反対派などの勢力拡大が課題となります。
そして、外国人参政権などの諸問題を理解していない議員たちへの啓蒙活動を行っていく必要があります。

今の民主党にとっては外国人参政権など、党内分裂の可能性を持った法案は最優先課題ではありません。
来年の参院選までに、国民の支持を得られる実績を最優先していくことになります。

それまでの間に、世論の支持を得られる反対活動をしていかなければなりません。

民主党マニフェストには外国人参政権は載っていないのですから、国民の審判を受けたとはいえません。

民主党良識派の党内での発言力が大きくなることを切望します。

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自民党マニフェスト

産経新聞2009年7月30日版によると、
自民党マニフェストの素案にあった「永住外国人の地方参政権」と「人権擁護法案」は
党内の慎重論に配慮し除外したとのことです。

産経新聞2009年7月30日版→http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300129000-n1.htm

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民主党マニフェスト

今までの民主党マニフェストは、
野党なのでどうせ実現できないという観点から何でも載せてしまうという傾向がありました。

2009年総選挙のマニフェストは、政権交代が現実味を帯びてきたことから、
実現可能なもの、党内コンセンサスを得たものを中心とする方針となりました。

2009年7月27日にマニフェストが公表され、民主党サイトからダウンロード出来る様になりました。

個々の政策については有権者の立ち位置により評価の分かれることと思いますが、
党内コンセンサスを得たとは思えないものも掲載されています。

しかしながら、外国人参政権付与は
党内での意見が大きく割れていることからマニフェストには載せないこととなりました。

民主党ウェブサイト→http://www.dpj.or.jp/

今まで、主にネットで保守系活動をしてきている方々は
マニフェストには外国人参政権は載っていなくてもINDEXに載っているのだから
実質的には外国人参政権を推進していることになる、という主張をしています。

また、民主党の基本政策にも外国人参政権の早期実現を目指すとあります。

しかし民主党への政権交代が現実味を帯びてきたことを考えると
「民主党のマニフェストには外国人参政権は載っていないのだから
民主党が政権を取っても有権者は外国人参政権を認めたことにはならない」という
主張にシフトすることも考慮しなければならないかもしれません。

残念ながら外国人参政権は今回の選挙の争点になることはありません。
多くの有権者はそれに興味を示しません。
だからこそ私たちの地道な活動の積み重ねが必要なのです。

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いよいよ総選挙

平成21年7月21日に衆院解散、8月18日公示、8月30日投開票という日程が合意されました。

以前にも書きましたように各陣営では既に大量の印刷物を配布しており、僅かな数のビラはそれらに埋もれてしまいます。

民潭は今回の総選挙で、外国人参政権を推進する候補者を支援することを明言し、その選定作業に入っています。
(ちなみに日本では外国人の政治活動は禁止されています。)
今後は 民潭が支援をしそうな候補者の選挙区 での配付を優先し、
民潭支援候補者が発表された後は、 民潭が支援をする候補者の選挙区 での配付に絞り込みます。
更に配布先・配付地域の優先順位を考慮しての配付が必要となります。

また、外国人参政権だけに拘らず、移民受入反対などのビラも積極的に使用していくと良いでしょう。
このような問題に関心がない人たちが見たときに、外国人排斥運動や、右翼が騒いでいると受け取られたり、
反対陣営からの誹謗中傷ビラとみなされるようなものは逆効果になりかねません。

ビラの製作や選択は慎重に行いたいです。

4年前の所謂、郵政選挙では小泉旋風と刺客候補により多くの良識派候補者が落選し、
小泉チルドレンというどうにもならない候補者の大量当選という残念な結果となりました。

今回は民主党への追い風はやむことなく、
自民党の施策の失敗や党内のゴタゴタがそれをさらに加速させています。
現状では自公過半数割れ、民主躍進という可能性が濃厚です。

小泉チルドレンレベルの民主党の候補者も多く当選するでしょう。
彼らの多くは外国人参政権の問題点を認識していません。
(これは自民党にも言えることですが。)

民主党良識派の党内での発言力が大きくなることを切望します。

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民潭と2009年総選挙


「総選挙へ民団の動き急 奮起一番打つ手は多彩 」2009-07-15
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=8&category=2&newsid=11551

どの立候補予定者の陣営に入り込むのでしょうか?

既に在日系と多くの政治家のズブズブの関係は知られていることです。
パチンコチェーンストア協会のアドバイザーにも多くの議員が名を連ねていますし、
自民党遊技業振興議員連盟、全国貸金業政治連盟など色々な形で関わっています。

今回は違った形での関わり方となります。

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2009年総選挙と外国人参政権反対ビラ

選挙が近付くと、この種のビラが選挙違反になるかどうかという質問がきます。

このサイトにUPしてあるビラは外国人参政権の問題点などの資料であるので、なんら問題はありません。
また、選挙期間中であっても特定の政党や候補者への投票依頼・支援依頼でなければ、選挙違反にはなりません。

各自治体の選挙管理委員会では選挙期間中の配布物は法定ビラなどごく一部の限られたもの以外は嫌がる傾向にあります。
外国人参政権推進派陣営から言われ無き通報をされ、外国人参政権反対派陣営に迷惑が掛かることも予想されます。

法律を論じ、それに関わる活動である以上、遵法精神を持って行わなければならないのは当たり前のことです。
それと同時に考えなければいけないのは、最もビラの効果があるのは、いつどのように配付するかということです。

既に各選挙区では、現職・新人の後援会入会案内リーフレットや後援会報などが大量に配布されています。
集会の案内や政党機関紙なども含めれば、選挙直前までに世帯数の少なくとも数倍どころか
数十倍のの印刷物が配布されることになります。

外国人参政権反対ビラは個人やグループでの僅かな配布枚数では、それらに埋もれてしまうかもしれませんが
選挙ムードが高まっている時なら読んで貰える確立は高くなります。

限られた枚数と時間のなかで更に効果を期待するなら、重点配布先を工夫しなければなりません。
例えば、政党支部事務所・国会議員事務所とその周辺、地方議員の事務所・自宅・事業所とその周辺、
後援会幹部の自宅・事業所とその周辺、マスコミ関係では全国紙の各支局や地方紙各社、等々。
また、役所内には各部署、議会各会派やマスコミ各社宛の集合ポストなどがある事が多いので、
それらを利用することも効率的です。

そして、出来るならば、異なった種類のビラを繰り返し投下していくことが効果をあげます。

また各自治体のサイトの選挙管理委員会のページに過去の選挙の投票所毎の投票率が載っていれば
投票率の高い地域に優先的に配布することも有効かと思います。

外国人参政権問題が選挙の争点になることはありませんが、
移民受け入れ問題や人権擁護法案とともに、日本の将来に大きく関わっている問題です。
一人でも多くの方に周知するとともに、現職・新人の皆さんにも訴えかけていきましょう。

ビラを製作する際は公職選挙法に違反しない内容となるように十分に留意しましょう。

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外国人参政権に関する諸問題は「外国人参政権に反対する会・全国協議会」のサイトにまとめられています。
外国人参政権に反対する会は、この問題に関する諸問題や関連資料だけでなく、
諸外国の外国人参政権に関する法律や議会での動きなども調査しています。
外国人参政権反対運動の理論武装をするために、是非、ご覧下さい。

外国人参政権に反対する会・全国協議会→http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/


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