外国人参政権 @ wiki

移民1000万人受け入れ問題


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移民1000万人受け入れに反対しましょう

(現状にそぐわない過去の記事・要望書等も資料として残してあります。)

下記の記事以降も経団連からは移民受入の提言が繰り返されています。
左派政治家に国の在り方を訴えても無駄です。
利権政治家に国の在り方を訴えても無駄です。
日本国民の就労率・就職率の改善が最優先である事を訴えるしかありません。

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外国人高度人材受入について

外国人の高度人材と言われている人たちを受け入れる事が我が国の国益にかなうのでしょうか。

日本の人材の海外流出が問題となっている時に、まずはそれを食い止めることが優先です。
そして、日本における人材育成を進めていかなければなりません。

それらを怠ったまま、外国人の高度人材と言われる人たちを政府主導で受け入れることは
政治家・官僚が本来なすべきことを放棄したとも言えます。

むしろ、そこに見えるのは、受け入れ機関が天下りの温床になることと利権、
そして、移民大量受入の為の布石としようとしていることです。

高度人材受入推進会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinzai/index.html

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経団連

下記の記事以降も経団連からは、移民受入のための法整備推進が繰り返し提言されています。
民主党や各党派への働きかけは水面下でも行われます。

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2009年の総選挙を終えて

経団連の進める移民受け入れ計画は、民主党への働きかけが始まることと思います。
民主党内左派にも、日本人の雇用の確保が優先であるという考え方の議員もいます。
移民受入反対活動は、外国人排斥運動ととられないように慎重に進めなければなりません。

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自民党の中川秀直議員を中心に移民1000万人受け入れ構想が進められています。
それが実現したら外国人参政権、人権擁護法案とセットで、日本は日本で無くなってしまいます。

移民受け入れの理由として少子高齢化対策と労働力の確保があげられています。

少子化は生活コスト・教育コストが上がり、何人もの子供を生み、育てることが困難である事が主たる原因です。
少子化対策はそれらのコストの削減の為の施策と子育て世代の雇用の安定をより進めるべきです。
労働力不足とは言っても、今の失業率などを考えると、働きたくても働けない人が多いのが現実です。
まずはそれらの人たちの就労や雇用の問題の解決をより進めていくべきでしょう。

それらの努力を怠ったまま安易に移民の受け入れを進めることは
政治家が政治家としての責務を放棄するに等しいのです。

更に、ここにきて経団連からの移民受け入れの要請が出てきました。
既に水面下で自民党内移民受け入れ派との調整は付いているのかもしれません。
経団連は自民党に巨額の献金をしている企業も多く、自民党内良識派がどこまで抵抗できるか不安です。

民主党には少子化問題や雇用問題を訴えている議員は多く、彼らはこの提案には反対するべきでしょう。
国際化や共生社会といった言葉でまやかした移民受け入れ推進派もいるでしょうがこの提言には賛成できないはずです。

移民の就労問題や、一緒に移住してくる家族(高齢者や子供)の為の福祉予算の増加など、
一部の企業の安価な労働力確保と引き換えに大きな問題を抱え込むことになってしまいます。
移民政策に関わる新たな利権構造の温床も出来てしまいます。
例えば、移民に関する施設建設での利権や、関連団体・関連機関への官僚の天下りなどです。
また、徹底した反日教育を受けた人たちの大量移民により新たな問題も生じてきます。

欧州先進国で移民受け入れを推進し、成功した例はありません。

政官業癒着の利権構造の中で、税金の無駄使いをやめることなく
デタラメな政策を次々と出してくる政治家・官僚にはうんざりです。

私たち一人々々に出来ることはごく僅かですが、小さな一歩も集まれば大きな前進となります。

(民主党政権前に制作したものなので現状とは異なる部分があります。)
民主党向け移民受け入れ反対意見書雛形→移民1000万人受け入れ構想反対.doc
移民1000万人受け入れ反対ビラ1→移民1000万人受け入れ反対ビラ1版.doc
移民1000万人受け入れ反対ビラ1改1→移民1000万人受け入れ反対ビラ1版改1.doc
移民1000万人受け入れ反対ビラ1改2→移民1000万人受け入れ反対ビラ1版改2.doc

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「移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言 」(産経:2008・6・20)

 自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。
20日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ」(自民中堅)との見方もある。
一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます広がる可能性もある。(加納宏幸)
 「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」
 中川氏は19日のPTで提言の実現に向け、強い意欲を示した。
 提言では、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。
移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。
 「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。
秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。
 国家戦略本部は平成13年、小泉純一郎首相(当時)が国家の中長期ビジョン策定を目指して総裁直属機関として設置。
保岡興治元法相が初代事務総長を務め、憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。
 一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年8月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、現在は下部機関に24のPTを抱える大組織となった。
霞が関の意向を受けやすい政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制(けんせい)。
「衆院200、参院50への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。
 背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら「財政再建派」の牙城となったことが大きい。
これに危機感を抱いた中川氏らが、国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、「第2政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。
 これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。
特に移民政策は国家の根幹にかかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」(閣僚経験者)との声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。

中川秀直のブレーンである坂中英徳の移民政策研究所→http://www.jipi.or.jp/

外国人材交流推進議員連盟→外国人材交流推進議員連盟


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「経団連:移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に」(毎日:2008年10月13日)

 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。
 労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して
「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。
 だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が 論議を呼ぶのは必至だ。
 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の 8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人に なると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、 若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの 経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。
 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない 」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。
 しかし、定住化を前提に 受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で 人件費上昇を抑えられるとの期待もある。  
 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も 行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを 盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の 合意形成につなげたい考えだ。

日本経団連タイムス→http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html

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「日本は女性進出と移民受け入れを・将来の衰退回避策と米報告書」(東京新聞:2008年11月22日)

 米国家情報会議(NIC)が発表した世界予測「2025年の世界の潮流」の 中心執筆者であるマシュー・バローズ同会議顧問は21日記者会見し、 日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を 受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告した。
 バローズ顧問は、日本の将来をめぐる協議では高齢化や人口の縮小について 多くの時間が割かれたと指摘し、高齢化で今後の経済成長の継続は 「より困難になる」と予測できると述べた。
 その上で、日本が衰退しないためにはいかに困難であっても
(1)より多くの女性が永続的に働く(2)移民に門戸を開く-政策に 何らかの形で踏み切る必要がある と述べた。
【ワシントン21日共同】

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